相談支援センター翔朋

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供を受けられるようにする。

住所

福岡県小郡市字井手ノ上７４６番地 こもれび内

定休日

土曜日、日曜日、祭日、１２月３1日〜１月３日

電話

0942754190

FAX

0942754192

サービスを提供する地域

福岡県 小郡市、筑紫野市、久留米市、春日市、大野城市、筑前町、大刀洗町、 北九州市、福岡市、糸島市 佐賀県 鳥栖市、基山町、みやき町

ホームページ

http://syouhoukai.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

福岡県

事業所番号

4072602925

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんしょうほうかい

法人等の名称

社会福祉法人 翔朋会

法人番号

7290005010587

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県小郡市三沢字井手ノ上745番地 翔朋学園

法人等の連絡先 電話番号

0942-75-4190

法人等の連絡先 FAX番号

0942-75-4192

ホームページ(ＵＲＬ)

http://shouhoukai.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

永野 淳子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1996/02/02

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんせんたーしょうほう

事業所の名称

相談支援センター翔朋

事業所の所在地

8380106 福岡県小郡市字井手ノ上７４６番地 こもれび内

事業所の連絡先 電話番号

0942754190

事業所の連絡先 FAX番号

0942754192

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://syouhoukai.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4072602925

事業所 管理者氏名

教山 博昭

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2014/04/01

指定の年月日

2014/04/01

指定の更新年月日(直近)

2026/04/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ鹿児島本線 基山駅 徒歩１５分 車３分 西鉄大牟田線 三沢駅 徒歩３０分 車５分 甘木鉄道 立野駅 徒歩１０分 車２分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.11時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修、意思決定支援研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援委員会を発足し、毎月１回研修中

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会を発足し、最低年１回研修実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祭日、１２月３1日〜１月３日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡県 小郡市、筑紫野市、久留米市、春日市、大野城市、筑前町、大刀洗町、 北九州市、福岡市、糸島市 佐賀県 鳥栖市、基山町、みやき町

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

0942-75-4190

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日、祭日、年末年始（12/31〜1/3）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

1.多様な障がいの相談に対応できるように、各種研修やセミナー等に積極的に参加し、知識や技術を習得し、相談員の質を高めるようにしていく。他相談支援事業所・医療機関・行政と連携を図り、適切な福祉サービスが提供できるようにしていく。 2.高齢の障がい者に対する支援の在り方について、介護保険制度を習熟し、指定居宅介護支援事業者等との連携を強化していく。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画書を提示して説明し署名押印

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に、サービス利用契約書の作成、同意

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に、重要事項説明書の提示、同意

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な訪問や電話等による連絡手段にて情報を把握し、課題分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個室による面談

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ノートパソコンを活用して、支援システムによるサービス提供実績の記録の作成。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な訪問や電話等による連絡手段にて情報を把握し見直しをしている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議への出席、随時面談したり、電話連絡や書面にて連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

嘱託医、協力医療機関や主治医とは、常に電話や相談訪問にて連携。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等での周知徹底、ホール等に掲示。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書並びに事業報告書を作成している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人ホームページによる情報開示、広報誌への掲載。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営委員会、支援員会議、職員会議に出席し、職員の意見を聴いている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

● なし（該当）○ あり

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

上司との面接等による状況説明。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理責任者、衛生管理責任者による管理の徹底。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報管理規程の作成及び周知。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示依頼者へ自由閲覧及び有料でのコピー提供実施。保護者への定期的な開示。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に数回、研修委員会を中心に、当法人職員が希望する研修を実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画書を作成する際の意思決定支援並びに保護者等の意見聴取、個別支援実施に向けての具体的な支援に対するプロセスの確認。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり