児童発達支援事業所そえだ

○通所給付決定保護者及び障がい児の意向、障がい児の特性、障がいの特性その他の事情を踏まえた計画（通所支援計画）を作成し、これに基づき障がい児に対して指定通所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することとその他の措置を講ずることにより、障がい児に対して適切かつ効果的に指定保育所等訪問支援を提供する。 ○障がい児の意思及び人格を尊重して、常に当該障がい児の立場に立った指定保育所等訪問支援を提供する。 ◇支援目標にも達成を明記し、達成時の評価を行い、保育所等での活動に生かすことができるようにする。

住所

福岡県田川郡添田町大字庄2415番地の１

定休日

日曜日、祝日、年末年始

電話

0947-31-2006

FAX

0947-31-2015

サービスを提供する地域

田川市郡内全域

ホームページ

http://hikohotaru.soeda-fukushikai.com/（新しいタブで開く）

自治体名

福岡県

事業所番号

4055302097

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

地方公共団体（市町村）

法人等の名称（ふりがな）

そえだまち

法人等の名称

添田町

法人番号

5000020406023

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県田川郡添田町大字添田2151番地

法人等の連絡先 電話番号

0947-82-1231

法人等の連絡先 FAX番号

0947-82-5508

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.town.soeda.fukuoka.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

寺西 明男

法人等代表者の職名

添田町長

法人等の設立年月日

2012/04/01

事業所の名称(ふりがな)

じどうはったつしえんじぎょうしょそえだ

事業所の名称

児童発達支援事業所そえだ

事業所の所在地

8240602 福岡県田川郡添田町大字庄2415番地の１

事業所の連絡先 電話番号

0947-31-2006

事業所の連絡先 FAX番号

0947-31-2015

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://hikohotaru.soeda-fukushikai.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4055302097

事業所 管理者氏名

田中 麻美

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ日田英彦山線西添田駅より徒歩20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営形態

障害児通所支援の多機能型事業所

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.0人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

田中 麻美

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

発達障害の分類・特徴などの職員研修、療育・支援技術の職員研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

福岡県の虐待防止パンフを利用した職員研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00
• 土曜9:00～16:00

定休日

日曜日、祝日、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日10:00～17:00
• 土曜10:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

１時間30分以上２時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

田川市郡内全域

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

随時の保護者相談。支援会議、支援計画の調整。

窓口の名称

苦情解決受付

電話番号

0947-30-2006

対応している時間

• 平日8:30～17:15
• 土曜8:30～15:15

定休日

日曜日、祝日、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障がい児が障がい児以外の園児・児童との集団生活に適応することができるよう障がい児の身体及び精神の状況並びに環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものです。支援には訪問支援員が当たります。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別の支援計画を作成。保護者に説明し、同意を得る時にサインと印鑑をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に支援サービス契約書【保育所等訪問支援】を基に説明を行い、同意のサインと印鑑をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に【重要事項説明書】を基に説明を行い、同意のサインと印鑑をいただいている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始に際し、保護者に「基本カード」「アセスメントシート」「質問票」などを記入、提出していただき、療育に生かしている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に対して、利用者のプライバシー保護について周知している。サービス基準マニュアルの中にも明記している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家族からの相談・苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談・苦情を受け付けるための窓口を設置するとともに文書にて保護者への周知を図っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別の支援計画を作成、評価を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別の支援計画について３ヶ月に１回程度、検討している。その他、適宜行うことがある。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に担当者会議、モニタリングを行っている。電話での随時相談。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜、子どもの療育に関する情報のやりとりを行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業員が守るべき倫理について「サービス基準マニュアル」に明文化するとともに、「サービス基準マニュアル」がいつでも手に取って読めるような場所に置いてある。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を閲覧できるようにしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所が抱える改善課題について忌憚のない意見が言えるよう、所長による職員へのチャンス面接を行っている。また、その内容を園・所長会議で理事長等幹部職員に伝えるようにしている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務に応じた権限の付与及び責任を明確化し、園児や保護者等に対応できるようにしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝の打ち合わせや月１回の職員会議等を通じて療育における留意事項の確認や共通理解を図るようにしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝の打ち合わせや月１回の職員会議等を通じて相談事項の共有化や解決に向けての取り組み等の共通理解を図っている。またその際に必要な指導を行っている。相談を受ける担当者を複数決めている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「事故発生時対応」「自然災害時対応」「衛生管理」等のマニュアルがある。利用者の緊急連絡先簿がある。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護について、「個人情報保護方針」「サービス基準マニュアル」に明文化するとともに、職員に対しても指導を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保育所等訪問支援提供実績記録表を保護者に示し、提供日すべてに「保護者確認印」をいただいている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を作成し、それに基づいた研修を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者である園児や児童の保護者からサービスについて直接ご意見をいただいたり、行事の後のアンケートに答えていただいたりして、その内容を以降のサービスに生かすようにしている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「サービス基準マニュアル」等は、職員がいつでも閲覧できる場所に置いてある。サービスマニュアルを使った研修等を通じて、見直しの機会をもっている。