愛和社会復帰センターグループホーム

住居の場、憩いの場を通じて、自立や社会参加の機会により近づくことができるような生活の場の提供を行う。

住所

福岡県行橋市南泉２−２８−１

定休日

未公表

電話

0930-25-6623

FAX

0930-25-6670

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://migiwakai-swc.com（新しいタブで開く）

自治体名

福岡県

事業所番号

4027500042

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんみぎわかい

法人等の名称

社会福祉法人 みぎわ会

法人番号

1290805006360

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県行橋市南泉3丁目1-5

法人等の連絡先 電話番号

0930-55-2701

法人等の連絡先 FAX番号

0930-55-2704

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.migiwakai-swc.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

横田 研治

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1994/10/16

事業所の名称(ふりがな)

あいわしゃかいふっきせんたーぐるーぷほーむ

事業所の名称

愛和社会復帰センターグループホーム

事業所の所在地

8240036 福岡県行橋市南泉２−２８−１

事業所の連絡先 電話番号

0930-25-6623

事業所の連絡先 FAX番号

0930-25-6670

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://migiwakai-swc.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4027500042

事業所 管理者氏名

高平 久嗣

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2007/01/01

指定の年月日

2007/01/01

指定の更新年月日(直近)

2025/01/01

事業所までの主な利用交通手段

JR日豊本線行橋駅⇒太陽交通豊津線福原バス停（徒歩8分） 若しくは行橋駅⇒平成筑豊鉄道今川河童駅（徒歩15分）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

2棟

全共同生活住居の定員数（合計）

24人

名称

愛和社会復帰センターグループホーム１

開設年月日

2007/01/01

所在地

福岡県行橋市南泉２丁目２８−１

定員数

15人

名称

愛和社会復帰センターグループホーム４

開設年月日

2012/06/01

所在地

福岡県行橋市南泉２丁目５０−２

定員数

9人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

外部サービス利用型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.3人

利用実人員

22人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.1人

設置主体

未公表

報告の単位

未公表

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

55.2歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）・高次脳機能障害支援養成研修

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

支援充実、権利擁護、専門技術などの所内研修、法人内研修、外部での研修への参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者団体開催分参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内での研修や自治体、施設協会などの外部研修及び伝達研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

主たる対象とする障害の種類

定めていない

協力医療機関

行橋記念病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人面接、事業所間での異動実績等、研修実績等

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用実績等

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉まつり参加・子供祭り参加

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

積極的な研修参加のバックアップ実績あり（サービス管理責任者、強度行動障害支援者、精神保健福祉士受講者勤務調整）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児介護休業規程等

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用実績、転換実績あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間労働、健康管理

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故トラブルマニュアル等

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業記録の内容、業務手順ミーティング等

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スタッフミーティング・グループ内連絡網等で情報共有を行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼にてミーティング・情報共有を行っている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援Ｂ型、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、一般就労、デイケア

入居者の平均年齢

51.9歳

最高齢者の年齢

74歳

最年少者の年齢

26歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2026/03/13

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

2か所

個浴

1か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

警備会社の通報システム

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

社会福祉法人みぎわ会愛和社会復帰センター 苦情窓口

電話番号

0930-25-6623

対応している時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

土日・祝祭日・年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

これから希望の生活に向けて、ステップ出来るように自立に向けて、個人に応じたプログラムや個別支援を提供していく。他機関との連携を図りながら経験豊かな職員が幅の広い関りにより、支援提供ができる。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝、夕２１０００円/月、昼330円/日 提供分を計算し、翌月精算後返金

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

24,000円/月 ただし公費にて10000円補助あり。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

8,500円/月 個別で持ち込み家電などがある場合は個別にて算定

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

2,000円/月

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

保健衛生費2000円（健康診断、予防接種など充当）教養娯楽費（レクレーションや共同で余暇費用などを充当）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

金銭管理費500円（個別で金銭管理を要する方の場合）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面、口頭による本人（場合により保証人等）への説明、同意署名押印

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面、口頭による本人（場合により保証人等）への説明、同意署名押印

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面、口頭による本人（場合により保証人等）への説明、同意署名押印

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、ご家族への聞き取り、関係機関への情報交換

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人規定及び福祉サービスガイドラインに基づく対応

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人規程による苦情対応や第3者委員会、福岡県社会福祉協議会や自治体窓口の周知

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年複数回の食事や生活環境のアンケート調査や月2回のグループホームミーティング意見交換など

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の定期面談及び実習、自己評価を踏まえたモニタリング

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議、定期報告

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同伴受診、個別支援会議、相談員、OTや訪問看護の方との連携

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初任者研修

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援対応を通じたケース会議や法人

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自治体による法人情報公開、行政機関、養成校等の研修生の受け入れ

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援者会議等で話し合っている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員に業務分掌を伝達し、主担当副担当による申し合わせ

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼、利用者支援上の定例会議、職員の所内ネットワークを活用した記録の閲覧

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者支援上の定例会議、所内スーパーバイズ

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

食品衛生、感染症などに関する研修参加、マニュアルによる

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内規程による対応、福祉事業所ガイドライン、所内研修による確認

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人の要望、支援上必要な場合の対応を踏まえて

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年次計画やキャリアパスなどを踏まえた研修システム

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者全体ミーティングでの意見交換や個別支援などを踏まえ必要な支援を行う

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画やモニタリング作業に関するマニュアルや作業手順などを整理