地域生活支援センターいなわしろ

事業の目的 児童福祉法に定める障害児又は障害児の保護者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行い、併せてこれらの者と市町村及び福祉サービス事業者等との連絡調整その他の厚生労働省令で定める便宜を総合的に供与することを目的とします。 事業の方針 障害児等の意思及び人格を尊重し、当該児童の立場に立って行い、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮し、心身の状況、環境等に応じて、福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行います。

住所

福島県耶麻郡猪苗代町長田字西五十滝3967-1

定休日

土曜日、日曜日、祝日

電話

0242-65-2711

FAX

0242-62-2576

サービスを提供する地域

会津圏１３市町村

ホームページ

http://www.fukushima-si.jp（新しいタブで開く）

自治体名

福島県

事業所番号

0772000030

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんふくしまけんしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人福島県社会福祉事業団

法人番号

3380005005045

法人等の主たる事務所の所在地

福島県西白河郡西郷村小田倉字上上野原５−３

法人等の連絡先 電話番号

0248-25-3100

法人等の連絡先 FAX番号

0248-25-4659

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.fukushima-sj.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

太田健三

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1967/04/01

事業所の名称(ふりがな)

ちいきせいかつしえんせんたーいなわしろ

事業所の名称

地域生活支援センターいなわしろ

事業所の所在地

9693283 福島県耶麻郡猪苗代町長田字西五十滝3967-1

事業所の連絡先 電話番号

0242-65-2711

事業所の連絡先 FAX番号

0242-62-2576

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.fukushima-si.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0772000030

事業所 管理者氏名

佐藤隆幸

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

事業所までの公共交通機関の利用はできません。 自家用車もしくは磐越西線猪苗代駅から多岐シー利用となります。 磐越道猪苗代磐梯高原インターより１０分。 磐越西線猪苗代駅よりタクシーで８分。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.0人

利用実人員

67人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

13.4人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

57.0歳

一人当たり賃金（月額）

553,700円

職種

地域移行支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

36.0歳

一人当たり賃金（月額）

318,940円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１６年（勤続１６年〜１６年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

329,075円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内研修、会津障がい保健福祉圏域連絡会相談支援に関するワーキンググループにおける研修への派遣、専門研修への派遣。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内研修（権利擁護、意思決定支援）、現任研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内研修（虐待防止等）、現任研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

1人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:30

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

営業日において、国民の祝日及び１２月２９日から１月３日までを除きます。

利用可能な時間帯(平日)

08:30 ～ 17:30

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

休日の利用については要相談

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

会津圏１３市町村

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

○ なし● あり（該当）

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

地域生活支援センターいなわしろ

電話番号

0242-65-2711

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:30

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

～ 00:00

定休日

土曜日、日曜日

留意事項

営業日において、国民の祝日及び１２月２９日から１月３日までを除きます。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

福島県障がい児（者）地域療育等支援事業及び福島県発達障がい地域支援マネージャー事業を福島県より受託しており、相談支援アドバイザーが２名配置されていることで、困難ケース等に対して専門的支援が可能です。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人及びご家族等にわかりやすく説明を行い、同意を得た上で交付。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議にて、本人の意向に添ったサービス提供の確認を行い同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書をもとに説明を行い、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な所内会議を開催し、情報共有を行い、課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当該市町村及び介護事業所へのアプローチを実施。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

守秘義務の徹底。事業所名のない車での訪問等。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人が定める「苦情解決制度実施要綱」により迅速、適切に対応。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

市町村自立支援協議会への報告。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的及び必要時のモニタリング実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会津障がい保健福祉圏域連絡会相談支援に関するワーキンググループへの参加

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医や作業療法士等の専門職と、訪問、電話等で本人の支援について連携。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人が定める「職員倫理綱領等の遵守に関する規定」及び「お客さまへの虐待防止に関する指針」に基づいた周知。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書を作成している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ上への掲載

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な所内会議を開催し課題の抽出及び解決策について検討を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画及び事務分掌

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な所内会議を開催し情報共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ個別面談を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人として、必要な措置を講じるほか、安全衛生教育研修等を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人が定める「個人情報の保護に関する規定」に基づき保護。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により 当該利用者等の同意を得て開示することとしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の定める「職員研修基本方針」に基づく研修計画による研修派遣。専門的研修への積極的派遣。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングによる意向確認。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会津障がい保健福祉圏域連絡会相談支援に関するワーキンググループにおいて、市町村とサービス提供のプロセスの確認等。