障害者支援施設 あさかあすなろ荘

①利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、必要な保護を適切に行うものとする。 ②必要な時に必要な短期入所の提供ができるよう努めるものとする。 ③関係市町村、地域の保健、医療、福祉、サービスと綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとする。

住所

福島県郡山市安積町大森町７０-１

定休日

未公表

電話

024-947-7575

FAX

024-947-7576

サービスを提供する地域

郡山市、近隣市町村。 その他の地域の方は相談によるものとする。

ホームページ

http://asaka.or.jp/aiikuen/（新しいタブで開く）

自治体名

郡山市

事業所番号

0710300203

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんあさかあいいくえん

法人等の名称

社会福祉法人安積愛育園

法人番号

9380005002524

法人等の主たる事務所の所在地

福島県郡山市安積町笹川字経坦５２番地

法人等の連絡先 電話番号

024-945-0369

法人等の連絡先 FAX番号

024-945-0379

ホームページ(ＵＲＬ)

http://asaka.or.jp/aiikuen/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

佐久間 啓

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1967/06/01

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃしえんしせつあさかあすなろそう

事業所の名称

障害者支援施設 あさかあすなろ荘

事業所の所在地

9630103 福島県郡山市安積町大森町７０-１

事業所の連絡先 電話番号

024-947-7575

事業所の連絡先 FAX番号

024-947-7576

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://asaka.or.jp/aiikuen/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0710300203

事業所 管理者氏名

髙杉 恭平

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

1997/04/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2026/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR東北本線・水郡線 安積永盛駅よりタクシー約１０分 福島交通 野田・舘ヶ岡線 大森東バス停留所より徒歩約１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

空床利用型・併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

29.5人

利用実人員

16人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

4.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人として(新職員研修、座談会、交流研修、研修委員会における企画研修、委託研修、キャリアパス、あさかグループ関連研修）事業所として内部研修、外部研修等の参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

各種会議、研修会等において「意思決定支援」をテーマとした研修会の実施及び人権擁護委員会での検討

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人合同の人権擁護委員会にて人権及び虐待防止等について検討

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

12人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

9人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

郡山市、近隣市町村。 その他の地域の方は相談によるものとする。

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

社会医療法人 あさかホスピタル

利用定員

8

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 法人理念・支援方針・人材育成方針を明文化し、採用時・入職時研修・職員会議等で周知し

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の事業所間で求人情報や見学対応を共有し、職員の適性・希望に応じた配置換え、応援体制、合同研修を実施している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉分野未経験者、子育て世代、中高年齢者なども応募しやすい求人内容とし、資格・経験の有無にかかわらずOJT等により育成している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務に必要な研修・資格取得について、勤務調整、受講日の優先的取り扱い等により参加しやすい環境を整備している。サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修は業務で参加してい

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員には先輩職員等を相談担当として配置し、日常業務の確認や不安・悩みの相談を行える体制を設けている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパス制度を導入し定期的な面談を実施している。資格取得希望、担当業務、働き方、今後のキャリア等を確認し、必要な助言や配置検討につなげている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業、子の看護等休暇、介護休暇、時間単位年休等の制度を職員へ周知し、取得しやすい雰囲気づくりに努めている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

家庭事情や通院等に配慮し、希望休、勤務時間、勤務日数の調整を行っている。希望に応じて非正規職員から正規職員への転換も対応している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害特性や体調に応じて、業務内容、勤務時間、休憩、通院等に配慮し、本人と相談しながら無理なく勤務できる環境を整備している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断の実施、腰痛予防・感染症予防の周知、上司や担当者への相談体制の整備により、心身の不調を早期に相談できるようにしている。またＥＡＰサービスを導入し外部への相談体制を整備している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故、ヒヤリハット、虐待防止、感染症、災害時対応等のマニュアルを整備し、発生時の報告・記録・再発防止策の検討を行っている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や申し送り、ヒヤリハット報告、業務量・残業状況の確認を通じて現場課題を把握し、改善事項を共有している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援記録ソフト、タブレット端末、グループウェア等を活用し、記録・情報共有・請求事務の効率化と転記作業の削減に取り組んでいる。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援、送迎、清掃、食事準備、記録、請求事務等の役割を整理し、職員が利用者支援に集中できるよう業務分担やシフトを定期的に更新している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の申し送りや定例ミーティングで職員の気づきや改善提案を共有し、支援方法や業務環境の見直しにつなげている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事、学校・関係機関との交流、職場体験等の受入れ、地域包括共生活動等を通じ、地域とのつながりを深める機会を設けている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念、組織目標、行動指針、クレド等を掲示している。利用者本位の支援、権利擁護、虐待防止、意思決定支援等について、会議や内部研修で定期的に確認する機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援の好事例、利用者・家族からの感謝の声、行事や活動の成果等を職員会議や事業所内で共有し、支援の意義を実感できるようにしている。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

1人

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

未公表

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

5か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

1か所

浴室の総数

5か所

個浴

2か所

大浴槽

2か所

特殊浴槽

1か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

024-947-7575

対応している時間

未公表

定休日

未公表

留意事項

随時受付

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域に向けたサービスとして、レスパイト的活用や自宅で急に対応しなければいけないことが起こった際に活用できるサービスとしてご利用頂いています。緊急時のご利用だけでなく、在宅で生活されている方が計画的に利用し、自宅以外の場所で宿泊できるための訓練をする機会を提供しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

原則無し 特別なご事情の場合相談の上私的契約にて対応 10㎞ごと200円

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食事提供加算なし、朝483円、昼・夕食505円、食事提供加算あり、朝308円、昼・夕食330円、外部委託業者との「給食調理業務委託契約書」の内容を元に算定。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１日２００円。前年度実績により算出。

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

契約書（重要事項説明書）説明後、同意を得て徴収。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書並びに重要事項説明書を基に説明し、利用者（保護者）の同意を得て記名・捺印頂いている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書を基に説明し、利用者（保護者）の同意を得て記名・捺印頂いている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じてアセスメントを実施。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なスタッフ向け権利擁護に関する自己チェックアンケート実施し、法人内で公表。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に相談、苦情に関する責任者と受付窓口、第三者委員を設置。「障がい者１１０番」のポスター掲示。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じてアセスメント実施。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

● なし（該当）○ あり

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画書更新時期にモニタリング実施や一般相談等。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社会医療法人あさかホスピタルを協力医療機関と定めている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人において業務遂行基準を作成。朝礼時に読み上げ。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

収支計算書を作成し、計画的な運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

財務諸表をＨＰ上に公開している。事業計画や運営規程を開示している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な会議実施。情報の共有。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各業務等役割を分担。年度末に見直し。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

専用ソフトによる各種利用者記録への記入、共有。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時、相談・助言を実施。定期的な面談。新採用職員にはＯＪＴを実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生推進者を１名配置。看護師を中心に感染症対策をしている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員が入職する際、及び実習生に対しても個人情報保護に関する誓約書の同意を得て記名・捺印頂いている。また、予め必要最低限の個人情報（関係者間調整、通院等）を使用することに同意を得て「個人情報使用同意書」へ記名・捺印頂いている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者もしくは保護者より希望があった際に開示。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内研修委員が企画した法人研修を年に２回程度実施。また、外部研修への参加。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援時に意向を確認、記録で共有。モニタリング時に意向を全体共有して個別支援計画書作成。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内業務マニュアルの活用及び年度末の見直し。