福島県矢吹しらうめ荘

法令及び条例に基づく運営に関する基準に定める内容のほかその他関係法令等を遵守し、 （１）お客様の生活の質を損なわないサービスの提供 （２）お客様の尊厳と意向を尊重するサービスの提供

住所

福島県西白河郡矢吹町鍋内８３

定休日

未公表

電話

0248-42-2655

FAX

0248-42-4652

サービスを提供する地域

福島県内

ホームページ

http://www.fukushima-sj.jp/shiraume/index.html（新しいタブで開く）

自治体名

福島県

事業所番号

0712830157

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんふくしまけんしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人福島県社会福祉事業団

法人番号

3380005005045

法人等の主たる事務所の所在地

福島県西白河郡西郷村小田倉字上上野原５−３

法人等の連絡先 電話番号

0248-25-3100

法人等の連絡先 FAX番号

0248-25-4659

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.fukushima-sj.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

太田健三

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1967/04/01

事業所の名称(ふりがな)

ふくしまけんやぶきしらうめそう

事業所の名称

福島県矢吹しらうめ荘

事業所の所在地

9690256 福島県西白河郡矢吹町鍋内８３

事業所の連絡先 電話番号

0248-42-2655

事業所の連絡先 FAX番号

0248-42-4652

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.fukushima-sj.jp/shiraume/index.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0712830157

事業所 管理者氏名

酒井 康介

事業所 管理者職名

園長

事業の開始(予定)年月日

1994/04/01

指定の年月日

2011/04/01

指定の更新年月日(直近)

2023/04/01

事業所までの主な利用交通手段

東北本線 矢吹駅 下車 タクシー・車 ７分 あぶくま高原自動車道路矢吹中央インターから車で １分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

空床利用型・併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

26.6人

利用実人員

2人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

56.0歳

一人当たり賃金（月額）

414,300円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

41.5歳

一人当たり賃金（月額）

316,600円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

315,375円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

38.8歳

一人当たり賃金（月額）

287,741円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１８年（勤続１８年〜１８年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

318,130円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉主事・介護福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

4.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

キャリアパスに基づく研修計画を策定している

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護に関する研修、キャリアパスに基づく研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護に関する研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福島県内

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

会田病院 西白河病院 すずき歯科

利用定員

4

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各職員が携帯する権利擁護チェックリストで経営理念を確認できるようにしている。キャリアパス設置要綱を設け職位、職階に応じた習得すべきスキルや業務知識を定めている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

随時、中途採用職員の採用試験を行っているが、職歴及び資格の有無は問わないこととしている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

希望に応じて職業体験を受け入れている。また、積極的に地域の合同就職説明会に参加するとともに、近隣の学校を訪問し、業務内容説明や当該学校を卒業した職員から経験談を話すなど福祉職の魅力向上に努めている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護支援専門員及び介護福祉士合格者に対し、育成費、実務研修に係る経費、施設等実習に係る旅費及び登録料など財政支援の他、実務研修や施設等実習への参加は業務扱いにするなど服務支援も併せて行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパス設置要綱を設け職位、職階に応じた習得すべきスキルや業務知識を定めている。県社会福祉協議会が開催する階層別研修等に派遣している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各施設の方針により、プリセプター制度又はエルダー制度を活用し、新人職員をサポートしている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すために、育児及び介護に係る両立相談窓口を設置し、相談窓口の担当者が当該職員に情報提供と意向確認を実施している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護のための短時間勤務により1日につき6時間、1週につき30時間に短縮して勤務することができる。内部登用試験は定期的に年1回行っている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

労働基準法に定める年次有給休暇の年5日取得の義務化を徹底するために、四半期毎に職員の年次有給休暇取得日数を確認し、6月終了時1日、9月終了時3日、12月終了時5日のそれぞれに満たない場合は時季指定取得

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務は事務分掌により原則、複数担当制にしていること、直接支援業務は交代制勤務を基本としていることにより、業務の属人化解消に努めている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害者雇用については、障害者状況に応じて業務内容、労働時間及び通勤方法等に配慮した雇用に努めている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

労働に係る相談窓口や職場におけるハラスメントに関する相談及び苦情処理の窓口を施設に設置している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常時使用する労働者を除く短時間労働者も一般健康診断を年1回実施。ストレスチェックについては契約期間が1年未満及び30時間未満の短時間労働者を除く職員を対象に実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護技術研修の受講、施設内での研修会開催、リフト等の介護機器を導入している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時のマニュアル、苦情解決制度実施要綱を整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ノー残業デー（毎週水曜日、第二・第四金曜日）当日の朝、ミーティングでの周知とわかりやすい掲示物を設置。業務や労働環境への取り組みについては、施設長会議や次長会議等で定期的に課題を抽出し、報告している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎朝ミィーティング終了後の清掃を習慣化している以外に環境整備係を中心とした年間計画を作成し取り組んでいる。安全衛生管理体制のもと、職場環境の整備を行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書を設け、記録や報告のサーバー管理により情報共有を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトにより記録を作成、情報共有が行われている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種見守りセンサーなど導入している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務分掌及び年間計画による役割分担を行っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部による人事システム、給与計算システム及び会計システムで管理が行われている。福利厚生については、事業として職員共助会を設け、一括管理を行っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングや会議での提案などを議論し改善に繋げている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地元中学生による施設見学により、入所者の生活や日中活動の様子を紹介した。また、地元イベント（フロンティア祭）へ参加し交流の機会を提供している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人研修や施設内研修の受講により、法人の理念や障害福祉の動向などを学び、確認している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

権利擁護委員会におけるヒヤリハット体験報告において、様式の一部に好事例についての記載欄を設け共有している。また家族からの謝意等においては朝のミーティング等で報告し記録を残している。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

1人

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

車椅子スロープ車

男子便所

6か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

5か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

未公表

浴室の総数

4か所

個浴

1か所

大浴槽

3か所

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

屋内消火栓

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情等相談窓口

電話番号

0248-42-2655

対応している時間

• 平日9:00～16:00

定休日

土、日、祝日、年末年始

留意事項

苦情受付箱設置、受付担当不在時でも照会可能

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

お客様が自立した日常生活または社会生活を営むことが出来るよう必要な介護、支援及び創作活動または、生産活動の機会の提供、その他の身体機能または生産能力向上の手目の支援をします。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/03/14

実施(受審)した評価機関の名称

NPO法人福島県福祉サービス振興会

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.fukushima-sj.jp/shiraume/index.html（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日額1445円 朝食 408円 昼食 529円 夕食 508円 1食単位で徴収。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日額380円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者がサービス内容を利用者等に対して説明し、利用者の同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設の重要事項を記した文書を交付して、利用者の障害特性に応じ、できる限りわかりやすく説明した上で、サービス提供の開始について、利用者の同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設の重要事項に記載のある利用料金について、利用者の障害特性に応じ、できる限りわかりやすく説明し、書面により交付している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が利用者等に面接し、適切な方法により、利用者の置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価をとおして、利用者の希望する生活と課題等の把握及び分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員一人ひとりが、利用者の人格に充分配慮し、サービスの目標等を念頭に置いた上で、利用者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって介護を提供している。併せて、施設内外の研修に積極的に参加し、職員のスキルアップ向上に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のプライバシーの保護に関して、服務規則及び職員倫理綱領において明記されており、職員間で周知している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情等相談窓口を設置するとともに、定期的に苦情解決第三者委員による相談の場を設けている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が、サービスの実施状況（サービスの提供状況を含む）の把握を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が、提供するサービスの質の評価を行い、必要に応じてサービス内容の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員の作成した「サービス等利用計画書」に基づきサービスを提供し、利用者の同意のもと、定期的に情報交換を行い連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

緊急時には、速やかに協力医療機関または、利用者の指定する医療機関での受診を依頼している

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝職員行動規範の唱和や権利擁護推進委員会等

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人事業計画をもとに施設事業計画書を作成

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ上への掲載

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福島県福祉サービス第三者評価基準による自己評価結果及び満足度調査の結果を踏まえ、次年度に向け改善計画を作成し、実行している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書及び事務分掌に明記

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入所者会議等で情報の共有

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者による面談

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人として、必要な措置を講じるほか、安全衛生教育研修等を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の個人情報の保護に関する規程等を全職員に配布し、周知している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により 当該利用者等の同意を得て開示することとしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人研修計画や施設内部研修計画

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議等で検討し、改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な見直し（年度末）や状況変化時に実施