障害者支援施設 はなみずき苑

障害者支援施設の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った適切な施設障害福祉ｻｰﾋﾞｽの提供を確保することを目的とする。 また施設は、利用者の意向、趣向、障害の特性その他の事情を踏まえた計画、個別支援計画を作成し、これに基づき利用者に対して施設障害福祉ｻｰﾋﾞｽを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することにより、利用者に対して適切かつ効果的に施設障害福祉ｻｰﾋﾞｽを提供するものとする。

住所

岐阜県岐阜市大洞三丁目４番５号 障害者支援施設 はなみずき苑

定休日

土日、祝日、年末年始

電話

058-241-5216

FAX

058-241-5220

サービスを提供する地域

通常の事業の実施地域は、岐阜市（全域）及び近隣市町村（送迎可能な地域で施設から直線距離で10㎞以内）の地域とする。また、通常実施地域以外の利用希望者に対して送迎可能な場合は実施する場合もある。

ホームページ

https://www.hanamizukien.jp（新しいタブで開く）

自治体名

岐阜市

事業所番号

2110101371

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんぎとうふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人岐東福祉会

法人番号

7200005001553

法人等の主たる事務所の所在地

岐阜県岐阜市大洞三丁目４番５号 岐阜市大洞三丁目4番5号 障害者支援施設はなみずき苑

法人等の連絡先 電話番号

058-241-5216

法人等の連絡先 FAX番号

058-241-5220

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.hanamizukien.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

林 篤志

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1998/10/01

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃしえんしせつはなみずきえん

事業所の名称

障害者支援施設 はなみずき苑

事業所の所在地

5013124 岐阜県岐阜市大洞三丁目４番５号 障害者支援施設 はなみずき苑

事業所の連絡先 電話番号

058-241-5216

事業所の連絡先 FAX番号

058-241-5220

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.hanamizukien.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2110101371

事業所 管理者氏名

横山 貴洋

事業所 管理者職名

苑長

事業の開始(予定)年月日

1999/07/12

指定の年月日

2011/10/01

指定の更新年月日(直近)

2023/09/30

事業所までの主な利用交通手段

・名鉄岐阜バスターミナル大洞団地線「光輪公園前」下車、徒歩20分 ・岐阜バス関シティターミナルから「上桐谷」下車、徒歩20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

運営規程上の開所日数(年間)

269日

障害者支援施設

○ なし● あり（該当）

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

36.3人

利用実人員

93人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

接遇マナー・アンガーマネジメント・虐待防止・チューター制度

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待と不適切なケアについてリスクマネジメント委員会の開催及び虐待防止チェックリストの実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

21人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:30～17:00

定休日

土日、祝日、年末年始

留意事項

なし

利用可能な時間帯

• 平日9:30～15:30

留意事項

入所を伴わない昼間実施サービスのみ

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

通常の事業の実施地域は、岐阜市（全域）及び近隣市町村（送迎可能な地域で施設から直線距離で10㎞以内）の地域とする。また、通常実施地域以外の利用希望者に対して送迎可能な場合は実施する場合もある。

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

みどり病院（内科、小児科）東海中央病院（総合病院）中濃厚生病院(総合病院)

利用定員

90

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時、法人理念や支援基本姿勢を管理・監督職より伝達する。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

求職者の人柄と熱意を確認する面接を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事への参加と地域中学生の職場体験受け入れをおこなっている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講のためのシフト調整、喀痰吸引研修費用法人負担をおこなっている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時に担当職員がつきサポートにあたっている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に1〜2回、全職員対象に管理職の面談を実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

シフト作成の際、監督職より取得の声掛けをおこなっている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給取得者がいる場合の業務調整を監督職及びリーダーが随時おこなっている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務職員が窓口となっている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断及びストレスチェックについて、短時間労働者を含む全職員を対象とし実施している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修参加を推奨している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

随時作成し、全職員閲覧可能な状態にしている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護ソフト業者へ依頼し、記録の様式を基本のものから、施設独自のものに一部変更し使用している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チェック表等は、タブレットを使用し効率化を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

一部の利用者に対し、見守りセンサーを導入している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務者と常勤勤務者で業務分担をおこなっている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定例会議のみでなく、各部署で随時ミーティングを行い迅速に業務に反映できるように努めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部研修への参加促進。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務日誌への記載、朝礼等での周知、共有を図っている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

○ なし● あり（該当）

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

受け入れ可能であっても、状況等により不可の場合もある。

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

スヌーズレン

生産活動の実施状況の有無

● なし（該当）○ あり

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

● なし（該当）○ あり

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

0円

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1,2,3階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

9台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

8台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

男女共用便所

7か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

5か所

浴室の総数

4か所

個浴

0か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

3か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

消火栓

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

ストレッチャー

窓口の名称

障害者支援施設 はなみずき苑

電話番号

058-241-5216

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日、祝日、年末年始

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害者総合支援法に基づき、常時支援を必要とする障がいがある方に利用していただく施設です。 施設を利用される方たちの、人としての尊厳が重んじられ、健全な環境のもとで、意欲的に生活を送っていただける支援に努めています。 障害のある方の自立の支援、日常生活の改善、身体機能の維持向上に努め、利用される方の立場にたった適切な福祉サービスを提供します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

事業実施地域以外にお住まいの場合は、別途実費にて移送にかかる費用をいただきます。（１ｋｍにつき５０円）

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食費１日 1,100円（朝食300円 昼食400円 夕食400円）：実質負担分のみ

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

創作的活動に係る材料費（活動内容によりその都度額面を提示のうえ徴収）

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日用品費の実費及び外出時の娯楽費等の実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

光熱水費 月額7,559円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金等管理 1,000円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の作成

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の「当施設が提供するサービスと利用料金・負担軽減」に沿って説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者への生活支援の中で様々な課題の発見し、個別支援計画等にフィードバックできるよう各会議等にて共有している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護技術、虐待防止、権利擁護等の研修に参加している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員採用時、個人情報保護に関する誓約書の提出を義務づけている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、苦情解決委員を施設に招き、投書箱に寄せられた相談、苦情等への対応を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修会等を通した情報交換などによる。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント、モニタリング、カンファレンスを実施。個別支援計画は6ヶ月に1度見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員の学習会に参加したり、サービス担当者会議を実施もしくは参加したりして情報交換を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週に４日、嘱託医が往診する際に細かに指示を受けている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時及び職員会議（原則毎月）、朝礼において周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を作成し、役員会及び経営会議（隔月）に報告している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事会・評議会の開催、またホームページ上で財務諸表等を公開

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、各部門の担当者会議を開催し、改善を図っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分掌表に応じた業務分担や担当者の明確化等

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

身体障害者福祉施設協議会等の加入等

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

チェックリストを用いた希望者の面接の実施（毎月）

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生管理者の設置

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時に誓約書の提出を義務づけている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部専門家による個別コーチング、ベテラン職員による個別OJT研修

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、職員がご利用者主催の会合に参加し、意見・情報交換を行なっている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各部門の担当者会議又は委員会にてマニュアルの見直しを実施（不定期）