就労継続支援Ａ型

ふれんど

岐阜県岐阜市事業所番号: 2110101710公表年月日: 2026/06/09

定員20名
送迎なし
月額賃金 87,184円

公表情報の詳細（全352項目）職員の体制・利用料・加算・第三者評価など、事業所が報告した内容をすべて見られます就労継続支援Ａ型とは対象となる方・支援の内容・利用の流れと費用を説明しています

連絡先・アクセス

住所: 岐阜県岐阜市高野町五丁目１９番地
電話: 058-215-8413
ホームページ: http://friend0327.co.jp/index.html（新しいタブで開く）
アクセス: JR岐阜駅から550m（徒歩７分）名鉄岐阜駅から750ｍ（徒歩10分）バス停文化センター金神社前から徒歩2分
経路: Google マップで経路を調べる（新しいタブで開く）
営業時間: 平日・土曜・祝日8:30～17:00
対応時間: 平日9:00～14:30
利用できる時間帯: 平日・土曜・祝日9:00～14:15
定休日: 日曜日

岐阜県岐阜市高野町五丁目１９番地

サービス内容

主な対象とする障害: 定めていない
利用定員: 20
利用者数: 35人（契約している利用者の実人数）
空きの目安: 公表データからは判断できません（利用者数が定員以上。通所のサービスは利用者が曜日を分けて通うため、定員を超えるのが普通です）
送迎: なし
サービス提供地域: 岐阜市、各務原市、瑞穂市、山県市、本巣市、笠松町、北方町、岐南町、安八町、大野町
協力医療機関: 加藤内科クリニック

公表情報の詳細で見る:利用料職員の体制サービス内容の全項目

サービスの特色

就労継続支援（A）型事業所ふれんどは、JR岐阜駅より徒歩10分圏内にあり、交通の利便性が良く岐阜市の中心部にあります、利用者様の個別の幸せを理解し個別の幸せの形を追求しています。

就労実績

平均賃金月額: 87,184円
平均賃金時間額: 1,030円
主な生産活動: 製造
具体的な内容: 工業製品検品組立/安全カミソリ組立・検品・梱包作業

月額平均賃金比較（就労A型）

この事業所87,184円
全国平均91,451円

※ 平均値は厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績」等の公表値に基づく目安です。年度・集計対象により変動します。

参考: 岐阜県の最低賃金は時給1,121円（令和8年度・2026年10月1日発効）です。就労継続支援A型は雇用契約を結ぶため、原則として最低賃金が適用されます。

※ 掲載の賃金は公表年月日（2026/06/09）時点の情報です。現在の実績と異なる場合があるため、最新の状況は事業所へ直接ご確認ください。

算定中の加算

欠席時対応加算
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）
就労移行支援体制加算
賃金向上達成指導員配置加算

加算の公表内容をすべて見る

運営: 合同会社フレンドの他事業所を見る →

同じ岐阜市の就労継続支援Ａ型事業所

この事業所から近い順に、最大10件を表示しています。

ぎふ就労支援センター
ここから約640m
岐阜県岐阜市住ノ江町一丁目12番地住ノ江町加納ビル2階
名鉄岐阜駅から徒歩約1分、JR岐阜駅から徒歩約5分です。お気をつけてお越しくださいませ。
- 定員 20名
- 送迎なし
- 月額賃金 95,117円
就労さぽーと岐阜
ここから約910m
岐阜県岐阜市茜部新所1-78
岐阜バス城南病院前徒歩2分
- 定員 15名
- 送迎あり
えむず
ここから約950m
岐阜県岐阜市東金宝町４丁目５番地
名鉄バス東金宝町停留所前
- 定員 20名
- 送迎あり
- 月額賃金 80,000円
マハナ岐阜
ここから約960m
岐阜県岐阜市多賀町9番地４
岐阜バス岐阜市役所前バス停下車東へ徒歩5分
- 定員 20名
- 送迎なし
- 定員に空きがありそう
ラクスルコワークス
ここから約1000m
岐阜県岐阜市加納天神町４丁目２７番地
ＪＲ岐阜駅南口から徒歩５分岐阜バス加納桜道下車徒歩5分
- 定員 20名
- 送迎あり
- 月額賃金 83,801円
石谷事業所
ここから約1.2km
岐阜県岐阜市石谷字池田１３３０−１
バス：岐阜大学・病院線ＪＲ・名鉄〜岐阜大学病院前下車徒歩20分
- 定員 10名
- 送迎あり
- 月額賃金 155,670円
- 定員に空きがありそう
清流園
ここから約1.2km
岐阜県岐阜市鷺山向井２５６３−１８−５
①岐阜駅で、忠節長良線の雄総行きに乗車し、鷺山向井町で下車徒歩５分 ②岐阜駅で、黒野線に乗車し、北校前で下車徒歩１５分
- 定員 10名
- 送迎なし
- 月額賃金 100,004円
希望の糸
ここから約1.4km
岐阜県岐阜市笹土居町３２番地１
岐阜バス鶯谷高校前徒歩約５分メディアコスモス前徒歩約２分
- 定員 20名
- 送迎なし
- 定員に空きがありそう
ワークショップきらきら
ここから約1.9km
岐阜県岐阜市清本町９丁目１０番地
バス・車
- 定員 20名
- 送迎あり
- 月額賃金 115,000円
plus
ここから約2.1km
岐阜県岐阜市城東通り２丁目38番地福島ビル１階
岐阜バス城東通3丁目より徒歩2分 JR 岐阜駅より徒歩21分名鉄茶所駅より徒歩８分
- 定員 20名
- 送迎なし
- 月額賃金 100,000円
- 定員に空きがありそう

岐阜市の就労継続支援Ａ型事業所をすべて見る（32件）岐阜県の就労継続支援Ａ型事業所一覧

岐阜市のほかのサービス

障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です（公表年月日: 2026/06/09）。

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事業所基本情報

就労継続支援Ａ型

事業所等の運営に関する方針

経営理念個別の幸せを理解し具体的に実現し形にする

住所: 岐阜県岐阜市高野町五丁目１９番地
定休日: 日曜日
電話: 058-215-8413
FAX: 058-215-8423
サービスを提供する地域: 岐阜市、各務原市、瑞穂市、山県市、本巣市、笠松町、北方町、岐南町、安八町、大野町
ホームページ: http://friend0327.co.jp/index.html（新しいタブで開く）
自治体名: 岐阜市
事業所番号: 2110101710
主たる・従たる事業所: 従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組: あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種	実人数					常勤換算人数単位：人
	常勤		非常勤		合計単位：人
	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人	合計単位：人
サービス管理責任者	1	0	0	0	1	1.0
職業指導員	6	0	1	0	7	6.4
生活支援員	1	0	0	0	1	1.0
その他の職員	0	0	3	0	3	1.2

値がすべて0の行（24行）児童発達支援管理責任者、医師、看護職員（保健師、看護師、准看護師）、理学療法士ほか

職種	実人数					常勤換算人数単位：人
	常勤		非常勤		合計単位：人
	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人	合計単位：人
児童発達支援管理責任者	0	0	0	0	0	0
医師	0	0	0	0	0	0
看護職員（保健師、看護師、准看護師）	0	0	0	0	0	0
理学療法士	0	0	0	0	0	0
作業療法士	0	0	0	0	0	0
聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）	0	0	0	0	0	0
機能訓練担当職員	0	0	0	0	0	0
地域移行支援員	0	0	0	0	0	0
就労支援員	0	0	0	0	0	0
地域生活支援員	0	0	0	0	0	0
就労選択支援員	0	0	0	0	0	0
就労定着支援員	0	0	0	0	0	0
心理指導担当職員	0	0	0	0	0	0
ホームヘルパー	0	0	0	0	0	0
うちサービス提供責任者	0	0	0	0	0	0
世話人	0	0	0	0	0	0
児童指導員	0	0	0	0	0	0
保育士	0	0	0	0	0	0
相談支援専門員	0	0	0	0	0	0
地域移行・定着支援従事者	0	0	0	0	0	0
訪問支援員	0	0	0	0	0	0
栄養士	0	0	0	0	0	0
調理員	0	0	0	0	0	0
事務員	0	0	0	0	0	0

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数: 37.50時間
福祉・介護職員の常勤換算人数: 7.4人
利用実人員: 35人
福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数: 4.7人

1人当たり賃金すべて0・未公表

設置主体: 未公表
報告の単位: 未公表
職種: 未公表
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 未公表
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円
職種: 未公表
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 未公表
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円
職種: 未公表
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 未公表
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円
職種: 未公表
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 未公表
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円
職種: 未公表
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 未公表
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円

資格等を有している従業者の数

資格等	常勤		非常勤
資格等	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人
介護福祉士	1	0	0	0
初任者研修修了者（旧ホームヘルパー２級研修課程修了者含む）	5	0	1	0

値がすべて0の行（16行）社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者ほか

資格等	常勤		非常勤
資格等	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人
社会福祉士	0	0	0	0
精神保健福祉士	0	0	0	0
公認心理師	0	0	0	0
（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者	0	0	0	0
医療的ケア児等支援者養成研修受講者	0	0	0	0
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者	0	0	0	0
実務者研修修了者	0	0	0	0
旧介護職員基礎研修課程修了者	0	0	0	0
旧ホームヘルパー１級研修課程修了者	0	0	0	0
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者（旧ホームヘルパー３級研修課程修了者含む）	0	0	0	0
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
同行援護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
行動援護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
就労選択支援員養成研修修了者	0	0	0	0
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者	0	0	0	0
高次脳機能障害支援養成研修修了者	0	0	0	0

管理者の他の職務との兼務の有無: なしあり（該当）
管理者が有している当該報告に係る資格等: なしあり（該当）
（資格等の名称）: サービス管理責任者実践研修.介護職員初任者研修.相談支援従事者初任者研修

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分	サービス管理責任者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	1	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	1	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	職業指導員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	2	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	6	1
１年未満の者の人数	2	0
１年〜３年未満の者の人数	1	1
３年〜５年未満の者の人数	1	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	2	0

区分	生活支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	1	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	1	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	その他の職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	2
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	1	2
１年未満の者の人数	0	2
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	1	0

値がすべて0の表（24件）児童発達支援管理責任者、医師、看護職員（保健師、看護師、准看護師）、理学療法士ほか

区分	児童発達支援管理責任者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	医師
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	看護職員（保健師、看護師、准看護師）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	理学療法士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	作業療法士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	機能訓練担当職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域移行支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域生活支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労選択支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労定着支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	心理指導担当職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	ホームヘルパー
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	ホームヘルパー（うちサービス提供責任者）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	世話人
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	児童指導員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	保育士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	相談支援専門員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域移行・定着支援従事者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	訪問支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	栄養士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	調理員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	事務員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況: なしあり（該当）

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無: なしあり（該当）
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況: なしあり（該当）
(その内容): 虐待防止研修・スキルアップの為の資格取得費用負担・社会人としてのマナー研修等
意思決定支援に関する研修の実施状況: なしあり（該当）
(その内容): 管理者より研修時に全職員に口頭指導
従業者に対する虐待防止研修の実施状況: なしあり（該当）
(その内容): 社内研修にて年1回実施
喀痰吸引等研修の修了者数１号: 0人
喀痰吸引等研修の修了者数２号: 0人
喀痰吸引等研修の修了者数３号: 0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数基礎研修: 0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数実践研修: 0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数: 0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数: 0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間: 平日・土曜・祝日8:30～17:00
定休日: 日曜日
留意事項: 月間合計８日間休日。会社カレンダーに準ずる
利用可能な時間帯: 平日・土曜・祝日9:00～14:15
留意事項: 開所時刻は08:30閉所定刻17:00
サービス提供所要時間: ４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域: 岐阜市、各務原市、瑞穂市、山県市、本巣市、笠松町、北方町、岐南町、安八町、大野町

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類: 定めていない
利用者の送迎の実施: なし（該当）あり
協力医療機関: 加藤内科クリニック
利用定員: 20

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算（Ⅰ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅲ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅳ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅴ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅵ）: なし（該当）あり
利用者負担上限額管理加算: なし（該当）あり
緊急時受入加算: なし（該当）あり
欠席時対応加算: なしあり（該当）
食事提供体制加算: なし（該当）あり
送迎加算Ⅰ: なし（該当）あり
送迎加算Ⅱ: なし（該当）あり
在宅時生活支援サービス加算: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）: なしあり（該当）
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）: なし（該当）あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 搬入・納品の流れ、会社の方針、業者対応、講習資料、電話対応などを文書化し、明確化している。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築: なし（該当）あり
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 2025年度採用実績あり
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施: なし（該当）あり
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等: なし（該当）あり
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: １．年間計画の中で適宜研修を受講していく。２．希望者には優先的に受講を計画する。３．事業所内で必要な資格や研修終了を取得できた時、賃金規定に定める手当てを支給する。また、その際の費用は会社負担とする。
⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入: なし（該当）あり
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 毎年１０月に管理者がスタッフの面談を行い、目標や現状の働きやすさ、問題点を確認する。スタッフの希望と会社の状況をすり合わせていく。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備: なし（該当）あり
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 家庭環境や本人の状況、希望を鑑みて、状況に応じ対応していく。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる: なし（該当）あり
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 業務内容は常に2人以上が把握するようにし、突然の休暇や有給休暇に対応できるようにしている。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮: なし（該当）あり
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: ストレスチェックシートを活用して、状況に応じ対処している。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施: なし（該当）あり
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施: なし（該当）あり
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 事故対応マニュアル・災害時対応マニュアルを、それぞれ作成している。
⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 現場の課題の見える化シートを活用して、適宜、話し合い改善する。
⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: ５Sチェックシートを活用して、毎月チェックを行い、従業員全員に周知している。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 業務手順マニュアルを作成している。
㉑業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入: なし（該当）あり
㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入: なし（該当）あり
㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う: なし（該当）あり
㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施: なし（該当）あり
㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 毎日１５分程度の職場ミーティングを実施し、毎日出る課題の共有や、生産活動向上のためのアイデアの共有の場としている。年間カレンダーに基づき、全体ミーティングを定期的に実施している。
㉖地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施: なし（該当）あり
㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 年間カレンダーに基づき、虐待防止委員会、身体拘束適正化委員会、感染症対策委員会による研修を実施している。
㉘支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供: なし（該当）あり
福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）: なし（該当）あり
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）: なしあり（該当）
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）: なし（該当）あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
高次脳機能障害者支援体制加算: なし（該当）あり
施設外就労加算: なし（該当）あり
重度者支援体制加算: なし（該当）あり
就労移行支援体制加算: なしあり（該当）
賃金向上達成指導員配置加算: なしあり（該当）
訪問支援特別加算: なし（該当）あり
吸引: なし（該当）あり
吸入・ネブライザー: なし（該当）あり
経管栄養（胃ろうを含む）: なし（該当）あり
中心静脈栄養: なし（該当）あり
導尿: なし（該当）あり
在宅酸素療法: なし（該当）あり
咽頭エアウェイ: なし（該当）あり
パルスオキシメーター: なし（該当）あり
気管切開部の管理（ガーゼ交換等）: なし（該当）あり
人工呼吸器の管理: なし（該当）あり
服薬管理: なし（該当）あり
その他: 未公表

サービス別の項目

主な生産活動の内容: 製造
（具体的な内容）: 工業製品検品組立/安全カミソリ組立・検品・梱包作業
利用者数雇用有: 35人
利用者数雇用有最低賃金の減額の特例許可の有無: なし（該当）あり
利用者数雇用無: 未公表
平均賃金雇用型月額: 87,184円
平均賃金雇用型時間額: 1,030円
平均賃金非雇用型月額: 0円
平均賃金非雇用型時間額: 0円
社会保険の加入の有無: なし（該当）あり
昇給の有無: なしあり（該当）
賞与の有無: なし（該当）あり
退職手当の有無: なし（該当）あり
生産活動収入（年間売上高）: 40,112,004円
生産活動経費: 38,915,795円
賃金支払総額: 36,791,470円
平均労働時間: 4.2時間
離職者数昨年度: 8人
離職者数一昨年度: 6人
離職者数一昨昨年度: 3人
離職者数（主な離職理由）: 一身上の都合の為
昨年度移行者数: 3人
昨年度移行率: 7.0％
一昨年度移行者数: 3人
一昨年度移行率: 8.5％
一昨昨年度移行者数: 1人
一昨昨年度移行率: 2.8％
就職後６月定着者数: 3人
就職後６月定着率: 100.0％
就職後１年定着者数: 0人
就職後１年定着率: 0.0％
就職後２年定着者数: 0人
就職後２年定着率: 0.0％
就職後３年定着者数: 0人
就職後３年定着率: 0.0％

就労継続支援Ａ型における運営状況の評価（スコア）

評価の結果(PDF): ダウンロード

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造地上階: 2階
建物の構造地下階: 0階
当該事業所の設置階: 1階
送迎車両の有無（合計）: なし（該当）あり
うちリフト車両の有無: なし（該当）あり
うちリフト車両の他の形態の車両の有無: なし（該当）あり
男子便所: 0か所
（うち車いす等の対応が可能な数）: 0か所
女子便所: 0か所
（うち車いす等の対応が可能な数）: 0か所
男女共用便所: 1か所
（うち車いす等の対応が可能な数）: 0か所
消火器: なしあり（該当）
スプリンクラー設備: なしあり設備の設置義務なし（該当）
自動火災報知設備: なしあり（該当）設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備: なしあり設備の設置義務なし（該当）
その他: なしあり（該当）
（その名称）: 誘導灯
機械警備（警報装置・防犯監視システム）: 未公表
防犯カメラ: 未公表
警備室等につながる防犯ブザー: 未公表
職員が常時携帯する防犯ベル: 未公表
その他: 未公表
スロープ（建物玄関の段差解消用）: 設置なし設置あり設置不要（該当）
手すり: 設置なし設置あり（該当）
エレベーター・昇降機: 設置なし設置あり設置不要（該当）
車いす使用者用駐車施設: 設置なし（該当）設置あり駐車場なし
その他: 設置なし（該当）設置あり
車いす: なし（該当）あり
歩行補助つえ: なし（該当）あり
歩行器: なし（該当）あり
その他: なし（該当）あり

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

—	合計単位：人	区分なし単位：人	支援区分1単位：人	支援区分2単位：人	支援区分3単位：人	支援区分4単位：人
利用者の人数	35	27	1	4	2	1
(前年同月の提供実績)	38	30	1	6	0	1
喀痰吸引等の医療的ケア必要とする利用者の人数	0	0	0	0	0	0

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称: 久米千裕
電話番号: 058-215-8413
対応している時間: 平日9:00～14:30
定休日: 日曜日
留意事項: 月間合計８日間休日。会社カレンダーに準ずる
苦情処理結果の開示状況: なし（該当）あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況: なし（該当）あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容): 就労継続支援（A）型事業所ふれんどは、JR岐阜駅より徒歩10分圏内にあり、交通の利便性が良く岐阜市の中心部にあります、利用者様の個別の幸せを理解し個別の幸せの形を追求しています。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）: なし（該当）あり
当該結果の開示状況: なし（該当）あり
第三者による評価の実施(受審)状況: なし（該当）あり
実施(受審)した直近の年月日: 未公表
実施(受審)した評価機関の名称: 未公表
当該結果の開示状況: なし（該当）あり
第三者評価の結果: 未公表
公表ホームページのＵＲＬ: 未公表

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 支援計画書を作成しサービス管理責任者が口頭説明している
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 重要事項説明書・利用契約書を利用開始時に作成している
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 利用契約書を作成し双方一部ずつ保管し、口頭説明している
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 入所時に社内でケース会議を実施し利用者様の人となり・ストレングスを職員全員に周知している

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている: なし（該当）あり
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 利用者・職員の採用時に雇用契約書内に守秘義務厳守を明記・書類の施錠保管
相談、苦情等の対応のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 第三者委員会設置

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 原則月一回以上の面談を実施し利用者様のニーズを把握する
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 最低六カ月以内にモニタリング→支援計画書の見直しを行っている

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 利用者に変化があれば電話連絡等で情報共有し、支援計画を見直し後に計画書を郵送している
主治の医師等と連携している: なし（該当）あり

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 講習会出席後、出席者が社内講習を行う
計画的な事業運営のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: ケース会議等を行い、利用者の支援の方向性を職員全員に周知している
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している: なしあり（該当）
事業運営の透明性の確保のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 利用者のご家族や施設外支援者さんに、積極的に事業所を見学してもらう
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 社内会議にて課題を提示し、解決策を考えだす

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 社内会議にて担当者を決定し、役割を明確化し、分担して実行する
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 利用者一人に一冊アセスメントノートを作成し、記入後に職員全員が熟読し、押印する
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 相談があれば具体的な話を傾聴し、対策を一緒に考え、アドバイスする

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 社内の衛生管理及び環境安全管理を、一日二回以上複数名の職員が重複して実施している
個人情報の保護の確保のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 個人情報がある場所の施錠を徹底するようにし、職員への守秘義務厳守を雇用契約書に記載している
障害福祉サービス等の提供記録を開示している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 毎日の業務終了時に、提供記録を利用者と一緒に確認し、押印してもらっている

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 職員全員が、年一回以上社外研修参加することを義務付け、別に年二回は社内研修を実施している
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 六か月ごとの支援計画書更新にとらわれず、必要であればその都度、支援計画書を改善していく
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 社内で独自のマニュアルを作成し、職員全員が閲覧出来る場所に掲示している

就労継続支援Ａ型とは

事業所と雇用契約を結び、賃金を受け取りながら働くサービスです。働く機会とあわせて、知識や能力を高める訓練を行い、一般就労への移行も支援します。利用期間の定めはありません。

対象となる方: 一般企業で働くことは難しいものの、雇用契約に基づいて働くことができる人（例: 就労移行支援を利用したが就職に結びつかなかった人、特別支援学校を卒業して就職できなかった人、企業を離職した人）。65歳以上の人は、65歳になる前から続けて利用している場合などに限られます。
主な支援の内容: 雇用契約に基づいて働く機会
働くための知識・能力を高める訓練
一般就労への移行に向けた支援
利用できる期間: 定めはありません
制度上の位置づけ: 障害者総合支援法の訓練等給付

知っておきたいこと

雇用契約を結ぶため、最低賃金をはじめ労働関係の法律が適用されます。
2024年度の全国の平均賃金は月91,451円です（厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績」）。

出典

厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況（新しいタブで開く）」
厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績について（新しいタブで開く）」
e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」

利用の流れと費用

岐阜市で就労継続支援Ａ型を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは岐阜市の障害福祉の窓口に確認してください。

市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。

利用者負担

費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。

所得に応じた1か月の利用者負担の上限
区分	世帯の状況	負担の上限（月額）
生活保護	生活保護を受けている世帯	0円
低所得	市町村民税が非課税の世帯	0円
一般1	市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

出典

厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」

連絡先・アクセス

サービス内容

サービスの特色

就労実績

算定中の加算

同じ岐阜市の就労継続支援Ａ型事業所

岐阜市のほかのサービス

事業所基本情報

就労継続支援Ａ型

事業所等の運営に関する方針

経営理念 個別の幸せを理解し 具体的に実現し 形にする

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人が実施する他の障害福祉サービス等

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業所等までの主な利用交通手段

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

サービス別の項目

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

資格等を有している従業者の数

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の健康診断の実施状況

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

サービスの内容等

障害福祉サービス等の加算状況

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

サービス別の項目

就労継続支援Ａ型における運営状況の評価（スコア）

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

就労継続支援Ａ型とは

利用の流れと費用

利用者負担

経営理念個別の幸せを理解し具体的に実現し形にする