グループホーム あいさんコーポ

適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立った提供を確保することを目的とする。利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行うものとする。また地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村等と密接な連携に努めるものとする。その他、法律・条例等に定める内容のほかその他関係法令等を遵守し事業を実施するものとする。

住所

岐阜県海津市海津町鹿野１０５０−１

定休日

未公表

電話

0584-52-1294

FAX

0584-52-1296

サービスを提供する地域

岐阜県(海津市、養老郡養老町の一部、羽島市の一部、安八郡輪之内町) 愛知県（愛西市の一部、稲沢市の一部） その他地域応相談

自治体名

岐阜県

事業所番号

2112200221

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんあいさんかい

法人等の名称

社会福祉法人 愛燦会

法人番号

7180005012883

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県津島市江西町１丁目３番１

法人等の連絡先 電話番号

0587-28-0294

法人等の連絡先 FAX番号

0567-23-7010

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.aisankai.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

中野 伸治

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1999/07/02

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむあいさんこーぽ

事業所の名称

グループホーム あいさんコーポ

事業所の所在地

5030608 岐阜県海津市海津町鹿野１０５０−１

事業所の連絡先 電話番号

0584-52-1294

事業所の連絡先 FAX番号

0584-52-1296

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2112200221

事業所 管理者氏名

三輪 哲嗣

事業所 管理者職名

主任

事業の開始(予定)年月日

2016/07/01

指定の年月日

2016/07/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

タクシー：駒野駅より 約15分 車 ：東海大橋より北西へ約3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

空床利用型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

18.6人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

12.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月開催の職員会議の場で、衛生管理・身体拘束・虐待・防災・サービス向上に関する研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年2回

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

岐阜県(海津市、養老郡養老町の一部、羽島市の一部、安八郡輪之内町) 愛知県（愛西市の一部、稲沢市の一部） その他地域応相談

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

養南病院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1、2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

グループホーム 苦情相談窓口

電話番号

0584-52-2295

対応している時間

• 毎日0:00～23:59

定休日

なし

留意事項

グループホームの空床型

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

平成28年7月に開設した2階建てのグループホーム。男女10室ずつの2棟20室に対する空床時に利用可能。 隣接する障がい者センターあいさんハウス・ぎふにおける通所（生活介護・就労移行・就労継続B型）や他事業所へも通えるコミュニティバスの停留所も近い。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食350円、夕食600円 人件費及び食材費により算定

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

270円 電気代・ガス代・水道代の日割平均

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

次回計画についてのモニタリングを行い、それを基に担当者会議を開催し、利用者様に合った計画書を作成し署名による同意をとっている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談事業所等による計画書とアセスメントを事前に取得し、計画書を作成し署名による同意をとっている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を説明し、契約書をいただいている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご家族、相談支援専門員との面談や資料提供より情報を把握と共にご家族・ご本人のニーズ確認日常生活、活動（生産活動）等、現状に対する支援の柱と先を見据えた支援の柱を設定し、課題分析（実践、評価）を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の個々に合わせた支援、サービスへの意識化にむけた研修等、質の確保への実践を進めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のプライバシー保護に対する職員の意識化でき、常に場に合わせた配慮を心がける。書類等の管理の徹底（鍵付きロッカーでの保管、日常の管理、）等

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書に苦情相談窓口の記載と共に、契約時の苦情相談方法の説明 。相談（ご利用者本人、ご家族からの依頼により懇談、電話での相談をその都度行っている。）苦情（苦情の内容は記録に残し、即時対応内容と各部署や委員会等での検討後に返答を確認記録には苦情発生から対応の経過、対応後の結果を記載。委員会・職員会で苦情内容を共有。）

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者人数等システムにて管理 （個々のサービス提供情報は、時間軸での記録作成（担当職員等との利用時の様子等情報収集））（ご家族、相談支援専門員との定期的な情報共有）動・支援に関する個々のシートを作成し、サービス提供内容と現状の確認）等（活

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新規利用者は利用開始３ヶ月後にモニタリングを行い、計画書の内容を確認し更新。利用中の方は、定期に６ヶ月に１回モニタリングを行い、ご家族、関係機関の意見を伺い更新。その他、ご本人の生活環境等の変化が生じた時は、適宜、計画書の見直しを行う ご家族に確認を頂き、サイン・押印。計画書の写しをご家族用にお渡し

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常に相談支援専門員等とは連絡を取り、利用者とご家族の状況等、情報共有をしている。新規で利用された方は、初日、１週間、１ヶ月等に利用時の様子やご家族・本人の変化等相談支援専門員に伝え、必要に応じて、面談等次の手立てができるよう協力頂いている。定期モニタリング、担当者会議、ご家族との面談等も行えている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご家族の了承の基、定期受診の際に、事業所での利用者の様子をご家族から主治医に伝えて頂き、現状を踏まえて処方薬の内容を検討頂けている。精神疾患の利用者の集団不適応に対する医療面でのサポート等

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議の中でのサービス向上委員会において、法令遵守（コンプライアンス）の研修を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各事業所の事業計画・行動指針を軸とした障害福祉サービスの考え方、方向性の統一。事業所の年間計画、各事業所の月間活動等を明記し職員、利用者にも分かるように

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画、月間活動表、定期的な家族連絡会（施設参観・行事参観）、法人のブログにて活動の様子を公開、地域との協賛でのお祭りの開催

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用しやすい事業所に向けて（ニーズ調査等）改善と実施、サービスの質の向上に向けて（利用者個々のサービス（支援）内容の確認と一覧化)、事業所での会議体制の見直し（カンファレンス、ミーティング、会議での情報共有と実践）、同じサービスが提供できるよう支援手順書（マニュアル）等の作成

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務役割分担表 、利用者の担当職員の設定（利用者の情報収集、活動シート作成更新）

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者間で共有するために視覚資料（利用者のアセスメントシート）（相談員等からのアセスメント、サービス計画書）（個別に作成した利用時間内の活動（生活）シートと一覧表）（面談、モニタリング等の記録 ）ミーティング、会議等、業務マニュアル、作業等手順書等 申し送り、朝礼、申し送りノートなど、1日の流れを把握

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談 （部署のリーダー、サービス管理責任者、管理職など、相談の希望に応じて対応。相談内容は管理職へ伝達され、必要な対応や手立て（できる方法等視点を大きく捉え）、相談後の対応を迅速、丁寧に、分かりやすく解決の方向が探れるように心掛けている。）従業者に対する指導（ 内容によって相談、指導は適任者で実施。）（指導だけでなく、実践方法や考え方等、従業者が前向きに進めるように心掛け行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理（日常の安全点検と施設整備、施設周辺等の管理、清掃の実施、エレベーター設備に関する専門業者定期点検の実施、送迎車の定期点検、日常点検、整理整頓の周知）衛生管理（施設内の清掃、日常の衛生管理、訓練室、支援室、トイレフロアー、感染症予防対策、衛生委員会からの感染症予防対策研修）

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修の実施（個人情報とは何を示しているのか？現場での個人情報の扱い等）日常の個人情報の取扱いへの職員の意識化（周知）、保管場所（鍵付き等）の理解と情報管理の徹底（実践と周知）事業所としてご家族へ、個人情報に関する基本方針、利用目的、個人情報提供に関する同意書の確認を行う

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用日は必ず、サービス提供記録（連絡帳も含め）作成しご家族に確認を頂いている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令研修、支援スキルアップ研修等を組み合わせ、職員研修年間計画の通り実施している。入職者への研修として、入職後、法人・施設の理念、就業規則、勤務の心得等伝えています。リーダー職員育成研修、必要に応じてカンファレンス等

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供の基本姿勢として、ご本人もしくはご家族の意向を伺い、現状を踏まえ「今できる事」「今後に向けて取り組みたい事」等、視点を確認しながらサービス提供を考えています。ご利用者の意向を出来るだけ前向きに、生活の楽しみや意欲に繋がる改善に心掛けています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者個々に必要なサービス（支援）内容を一覧表に作成、定期的に気付いた事を加筆、訂正を行っている。サービス内容を一覧化することで、業務体制の見直し改善にも繋がっています。