未来育デイ

利用者とその家族が安全・健全に安心できる場所の提供 〜地域社会で継ぎ目のない支援を目指します〜 子どもたちの未来に向けた育成、楽しみながら学ぶ場の提供

住所

岐阜県各務原市那加野畑町２丁目６番地

定休日

土、日、祝日

電話

058-322-2645

FAX

058-322-2647

サービスを提供する地域

岐阜県各務原市

ホームページ

http://www.handshands.org/（新しいタブで開く）

自治体名

岐阜県

事業所番号

2150500144

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんはんずはんず

法人等の名称

一般社団法人ハンズハンズ

法人番号

9200005012144

法人等の主たる事務所の所在地

岐阜県各務原市那加大門町1-39

法人等の連絡先 電話番号

058-216-6021

法人等の連絡先 FAX番号

058-216-3113

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.handshands.org/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

尾関 准一

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2014/05/15

事業所の名称(ふりがな)

みらいくでい

事業所の名称

未来育デイ

事業所の所在地

5040025 岐阜県各務原市那加野畑町２丁目６番地

事業所の連絡先 電話番号

058-322-2645

事業所の連絡先 FAX番号

058-322-2647

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.handshands.org/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2150500144

事業所 管理者氏名

土屋 遥香

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2015/12/01

指定の年月日

2015/12/01

指定の更新年月日(直近)

2021/11/30

事業所までの主な利用交通手段

①名鉄各務原線 新那加駅より徒歩約20分 ②ＪＲ高山線 那加駅より徒歩約25分 ③各務原市ふれあいバス 那加線野畑町バス停 もしくは 石山町バス停より徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.4人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

8.3人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

保育士 相談支援従事者初任者研修修了 児童発達支援管理席に舎研修修了（更新研修修了）強度行動障害支援者養成研修（基礎）修了

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障がいの特性や利用者の現状把握についての研修を職員会および事業所別ミーティングにおいて実施している。実務経験や取得希望に応じて外部研修に参加し資格取得を積極的に行っている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年1回以上虐待防止に関する外部研修への参加および毎月虐待防止チェックリストを実施し意識向上を図っている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土、日、祝日

留意事項

お盆、年末年始等 事業所の定める休日有り

利用可能な時間帯

• 平日10:30～17:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

岐阜県各務原市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人聡仁会 酒井クリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

受講資格のある者には研修受講を支援している。また必要な研修についても積極的に受講してもらえるように支援している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に一度程度、代表理事と個々の職員が面談をして困っていることはないかなどを確認している

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内の託児施設はないが、就業規則では両立できるように定めている

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

パート職員の健康診断には助成を行い実施をしてもらっている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルを整備して職員に周知している

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日ミーティングを行い、パート職員も利用者の様子を把握できるように努めている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

連絡ノート、面談等を通じて保護者と利用者さんの情報を共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

http://www.handshands.org/（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

連絡ノートや送迎時の会話を通じて利用される児童生徒の様子について情報を共有し必要に応じて相談や援助を行っている。モニタリングを通じて、その時期の課題や成果とともに将来の自立に向けた支援を

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

未来育デイ 苦情相談窓口

電話番号

058-322-2645

対応している時間

• 平日10:30～18:00

定休日

土、日、祝

留意事項

年末年始、お盆等事業所が定める休日有

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

『未来に向けた育成 楽しみながら学ぶ場』を目指し、学校に通っている児童生徒を対象に、学校や家庭とは異なる場、時間、人、体験等を通じて、個に応じた発達支援を行います。文字や数の学習や工作、体操、調理、水書活動、SST等、楽しく学べるプログラムを通じて心身ともにたくましく、一人でできる、みんなとできる力を育てます。定員10名の少人数での活動です。 また、保育士、児童指導員、教員（小中高）の資格をもった職員が常駐しています。個々の状態を把握しながら、本人と保護者のニーズや発達段階等に応じた支援を提案し、よりよいサービス提供を目指します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

おやつ代1回100円・お弁当代（実費）活動に係る材料費、交通費等実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に聞き取りによるアセスメントを行い、利用者の特性や現状把握をした上、個別支援計画書を作成している。職員および本人・保護者が確認・見直しを行い、同意を得て進めている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談や見学を受けた際にはパンフレット、利用契約時には重要事項説明書を使って、事業所及びサービス提供に関わる説明をして同意をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談や見学を受けた際にはパンフレット、利用契約時には重要事項説明書を使って、利用料に関する説明をして同意をいただいている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人や家族との面談を行い、現在の様子やニーズ、また今後の生活の課題等を把握するとともに、発達検査等の結果を提示してもらい客観的な評価も含めて、課題を分析しサービス提供に生かしている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取り扱いや虐待防止に関わる職員研修を行い、意識の向上を図って取り組んでいる。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所に担当職員を配置し対応窓口を設けている。利用契約時にお伝えするとともに、玄関に意見箱および相談苦情受付ポスターを設置し周知に努めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回、保護者と事業所アンケートを実施しサービス等の内容の評価、改善を行っている。結果は理事会にて再検討し、改善が必要な事項に関しては解決方法を掲げ、次期の課題として取り組む。また、アンケートの結果・評価・改善内容についてはHPや通信などで公開している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

見直し時期に本人と家族と面談をし、現状把握やニーズに沿って、個別支援計画の見直しをしている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域の支援協議会に出席し、学校・行政・サービス事業所等との連携を図っている。また、利用に際し担当者会議に出席して、相談支援専門員等との連携を図っている。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令遵守規定、それに伴う組織体制を整え従業員全員に職員会議にて周知

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に理事会を開き、現状の運営状況の把握と今後、来期に向けての運営方針等を話し合っている

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令順守規定を定め、定期的な職員との会議にて確認、連携を行っている。税理士事務所とも常に連携をとり健全な経営を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の始業前のスタッフミーティング、月2回の事業所会議にて話し合いの場をもち、改善策を検討しサービスの質の向上に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会にて運営管理、業務分担、必要な情報の共有の周知を図っている。また、毎日スタッフミーティングを実施し、迅速かつ的確な対応ができるよう努めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の始業前のスタッフミーティングで必要な情報を共有している。重要事項に関しては、ホワイトボードや回覧書類を用いて、全職員が把握できるようにしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所会議内でケース会議を行ったり、個に応じた支援について検討したりしている。利用者毎に支援ファイルを作成し従業者全員に周知している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを作成して管理の質の保持を図っている。改定時には、スタッフミーティングで伝達し周知している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社時および退社時には、情報の管理、個人情報保護に関する誓約書を提出し、保護の確保に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

その日のサービス提供記録をファイリングし、記入欄を設け、連絡ノートとして保護者と共有している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部への見学および研修に積極的に参加できる体制づくりをしている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時期を設定して本人・家族と面談を行い、意向を把握し、個別支援計画書に反映させている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供に際し、決まったタイムテーブルを設け、見通しをもって取り組めるよう配慮している。