特定相談支援事業所ヤマト

利用者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者等の意向、適正、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適正かつ効果的に事業を行うものとする。利用者等の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立った指定相談支援事業を行うものとする。 自らその提供する指定相談支援の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

住所

岐阜県加茂郡坂祝町大針１７−１

定休日

日曜日、祝祭日、年末年始

電話

0574-49-6880

FAX

0574-25-3278

サービスを提供する地域

通常の事業の実施地域は、坂祝町、美濃加茂市、可児市、加茂郡全域、可児郡全域、関市、各務原市、犬山市、名古屋市の全域とする。

自治体名

岐阜県

事業所番号

2171300086

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃやまと

法人等の名称

株式会社ヤマト

法人番号

4200001017325

法人等の主たる事務所の所在地

岐阜県美濃加茂市清水町２丁目２番３１号

法人等の連絡先 電話番号

0574-42-8368

法人等の連絡先 FAX番号

0574-25-3278

ホームページ(ＵＲＬ)

https://yamatoinc1703.wixsite.com/website（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山本修司

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

1968/11/21

事業所の名称(ふりがな)

とくていそうだんしえんじぎょうしょやまと

事業所の名称

特定相談支援事業所ヤマト

事業所の所在地

5050072 岐阜県加茂郡坂祝町大針１７−１

事業所の連絡先 電話番号

0574-49-6880

事業所の連絡先 FAX番号

0574-25-3278

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2171300086

事業所 管理者氏名

山本 修司

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2023/12/01

指定の年月日

2023/12/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

車： 大針インターから車で5分 公共交通機関： JR坂祝駅からコミュニティバス利用で15分 JR美濃太田駅からコミュニティバス利用で20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

相談支援専門員スキルアップ研修への参加。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

岐阜県主催のe-ラーニング研修受講。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

日曜日、祝祭日、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜8:30～17:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

通常の事業の実施地域は、坂祝町、美濃加茂市、可児市、加茂郡全域、可児郡全域、関市、各務原市、犬山市、名古屋市の全域とする。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談センター

電話番号

0574-49-6880

対応している時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

日曜日、祝日、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

迅速にフットワーク軽く近隣全域にお伺いします。 医療児ケアに特化した相談支援専門員が在籍しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が本人、保護者に文面、口頭にて説明している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が契約時に本人、保護者に文面、口頭にて説明している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が契約時に本人、保護者に文面、口頭にて説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

３カ月〜６カ月に一度アセスメント・モニタリングを行っている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護の観点から事業所主催の研修を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談センターを設置し基本、即時即応の体制の構築がしてある。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要時随時で会議を開催し提供状況について精査している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

3ヶ月〜6か月に一回のモニタリングを行い、相談員、本人、保護者、事業所で見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

他事業所との連携を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要な場合、モニタリング時に主治医の意見の聴取を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

県や国からのガイドラインをミーティング等において資料配布、周知等を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令の変更等の情報を把握、分析している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の決算報告を全職員に向けて開示している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週一回の管理者ミーティング、毎日のミーティングを開催し情報を常に共有している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図の明確化と分担のための体制を構築している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月一回の全体ミーティング、週一回の管理者ミーティング、毎日の朝夕のミーティングの開催、意見箱の設置をしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理及び衛生管理の責任者を選任している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護の観点から事業所主催の研修を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて開示出来るようシステム構築している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止、身体拘束、感染予防等の研修を実施し委員会を毎月一回開催している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談員と連絡を密にしてアセスメントから課題を探し出す作業を共同で行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

県主催の各研修の受講、内容のフィードバックを管理者主導で行い、その時々に合致したマニュアルの見直し・作成を行っている。