ひまわりの丘地域生活支援センター

利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう心身の状況、置かれている環境に応じて利用者の選択が多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行います。

住所

岐阜県関市桐ヶ丘３−２ ひまわりの丘事務棟2階

定休日

年末年始(12月31日から1月2日）

電話

0575-23-2551

FAX

0575-23-4720

サービスを提供する地域

岐阜市、関市、美濃市、美濃加茂市、可児市、郡上市、山県市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、御嵩町、八百津町、白川町、東白川村等の自治体。

ホームページ

https://gifu-fukushi.jp/institution/chuno/p3844/（新しいタブで開く）

自治体名

岐阜県

事業所番号

2130200120

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんぎふけんふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人岐阜県福祉事業団

法人番号

6200005001546

法人等の主たる事務所の所在地

岐阜県岐阜市下奈良２−２−１ 岐阜県福祉農業会館3階

法人等の連絡先 電話番号

058-201-1536

法人等の連絡先 FAX番号

058-276-6227

ホームページ(ＵＲＬ)

https://gifu-fukushi.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

北川 幹根

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1967/03/18

事業所の名称(ふりがな)

ひまわりのおかちいきせいかつしえんせんたー

事業所の名称

ひまわりの丘地域生活支援センター

事業所の所在地

5013938 岐阜県関市桐ヶ丘３−２ ひまわりの丘事務棟2階

事業所の連絡先 電話番号

0575-23-2551

事業所の連絡先 FAX番号

0575-23-4720

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://gifu-fukushi.jp/institution/chuno/p3844/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2130200120

事業所 管理者氏名

北村 広

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2018/04/01

事業所までの主な利用交通手段

公共交通機関：名鉄三柿野駅もしくはJR高山線蘇原駅からタクシーで20〜25分。長良川鉄道関駅からタクシーで15〜20分。 車：関ICから関江南線を10分ほど南下し、コンビニを左折し、道なりに５分程進み、中濃特別支援学校の交差点を右折しすぐ。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

123人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

54.2歳

一人当たり賃金（月額）

246,190円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

32.5歳

一人当たり賃金（月額）

213,190円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修への職員派遣や職員会議内での復命を行い､情報共有をしている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止についての研修を年度初めに職員全員を対象に実施している。虐待防止に関するセルフチェックリストを実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

5人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

5人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 毎日9:00～17:45

定休日

年末年始(12月31日から1月2日）

留意事項

土日祝日については、電話での受付のみ可能。

利用可能な時間帯

• 毎日9:00～17:45

留意事項

土日祝日については、電話での受付のみ可能。

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

岐阜市、関市、美濃市、美濃加茂市、可児市、郡上市、山県市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、御嵩町、八百津町、白川町、東白川村等の自治体。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

○ なし● あり（該当）

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情等受付窓口

電話番号

0575-23-2551

対応している時間

• 毎日9:00～17:45

定休日

土日祝日、年末年始(12月31日から1月2日）

留意事項

担当者が不在の場合は他の職員が受け付けます。土日祝日については電話での受付のみ。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

知的障害者に関する支援に重点を置いています。また、敷地内に入所施設、生活介護事業所などが併設されており、連携した支援を行うことができます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス計画の原案について紙面で提示し、同意を得た上で決定する。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス内容について紙面で提示を行い､同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に費用負担についての説明をし､同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、家族、関係機関から聞き取りからアセスメントを行い、適切なサービス利用計画を立案している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に個人情報の取り扱いについて説明を行い、同意を得ている。チーム（職員）会議で個人情報の保護についての研修を行い、守秘義務等の誓約書を全職員から徴収している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口担当者を設けている。また事業所の受付に意見箱を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを実施している。チーム（職員）会議で相談する機会を設けている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの結果から必要なサービス利用計画の見直しを行っている。チーム（職員）会議で相談する機会を設けている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

岐阜県の相談支援従事者団体に参加し、情報や意見の交換を行っている。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内の運営規程やサービス提供に当たってのマニュアルを作成している。職員の服務規程等各種規程を定め遵守している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の目標に連動し、事業所のサービス目標を設定して運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページで公開をしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

チーム（職員）会議、担当者会議を実施し、進捗状況の確認や課題の検討を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

2ヶ月に一度、各事業の主任者による経営会議を開催している。事務分掌表を毎年更新している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝会、文書回覧、毎月のチーム（職員）会議、経営会議などで情報の共有に努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内および法人本部に職員相談窓口を設置している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月安全衛生委員会を開催し、産業医に助言や提言をいただいている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に関するマニュアルを作成し取り扱い、守秘義務に関する誓約書を全職員から徴収している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報開示に関するマニュアルに従って、希望者には記録の写しを交付できる。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の資質向上のために年6回以上研修を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの際に､利用者本人や家族から意見や希望を聞き取っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル、規程集は誰でもいつでも見ることができる場所に常置している。