ＪＡひだ在宅サービスステーション

ご利用者が、可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、身体介護その他生活全般にわたる援助を行います。 事業の実施にあたっては、関係機関等と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

住所

岐阜県高山市冬頭町１4番地1

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝祭日、年末年始（12/31〜1/3）

電話

0577-37-1165

FAX

0577-37-1166

サービスを提供する地域

高山市、飛騨市

自治体名

岐阜県

事業所番号

2112700022

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

農業協同組合

法人等の名称（ふりがな）

ひだのうぎょうきょうどうくみあい

法人等の名称

飛騨農業協同組合

法人番号

9200005009727

法人等の主たる事務所の所在地

岐阜県高山市冬頭町１−１

法人等の連絡先 電話番号

0577-36-3888

法人等の連絡先 FAX番号

0577-36-3886

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.ja-hida.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

志田 浩一

法人等代表者の職名

代表理事組合長

法人等の設立年月日

1995/04/01

事業所の名称(ふりがな)

じぇいえいひだざいたくさーびすすてーしょん

事業所の名称

ＪＡひだ在宅サービスステーション

事業所の所在地

5060031 岐阜県高山市冬頭町１4番地1

事業所の連絡先 電話番号

0577-37-1165

事業所の連絡先 FAX番号

0577-37-1166

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2112700022

事業所 管理者氏名

大幢 一彦

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2000/04/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪAひだ冬頭ガソリンスタンド南バス停より徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

9.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

定期的に開催する職員及び外部講師による内部研修会の開催、社会福祉協議会等外部団体主催の研修に参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

高齢者虐待防止に向けた基本的視点、事例等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝祭日、年末年始（12/31〜1/3）

留意事項

事業所定休日及び営業時間外は転送電話にて対応しています。

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

ヘルパーは３６５日稼働しています。

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

高山市、飛騨市

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

JAひだは「組合員、農家、地域住民に貢献する」事を実践し、組合員の経済的、社会的地位の向上及び農業の振興を図り、地域の活性化に資することを基本理念とします。 ・事業運営を行うにあたっては、常に高いレ

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

所属部門、担当業務を問わない、階層別、課題別研修の実施

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験者、有資格者への年齢条件緩和

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新卒および地域内学校からの職業体験の受入

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務扱いでの資格取得のための講習受講、受験費用の負担

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

CAP制度導入による目標設定と人事考課とのリンク

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新卒入社職員に対するメンターの設置

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の0.5日単位での取得

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実績（直近3年） 令和6年1名

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給取得状況表の掲示を基に、不足しているスタッフへの口頭での促しと、目標日数の設定

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個別に実施するヒアリング内容に基づいた配慮の実施

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

JAひだヘルプラインの設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断の実施と、ストレスチェックでの何かあれば受診の促し

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故、苦情時の対応の周知をしている

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年１回の生産性向上委員会の開催、課題の抽出、分析、評価の実施

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月一回のカンファレンスで課題を出し合い改善に向けて取り組んでいる

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ケアプランデータ連携システム導入と使用

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生産性向上委員会を立ち上げ、カンファレンス時に課題の抽出を行い改善に取り組んでいる

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

２つの事業所を一括化

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ヒヤリハットの活用と、月一回のカンファレンスでの実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月一回のカンファレンスでの実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者家族からのメモにより共有。月一回のカンファレンスで周知の実施

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

ＪＡひだ在宅サービスステーション

電話番号

0577-37-1165

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝祭日、年末年始（12/31〜1/3）

留意事項

事業所の定休日及び営業時間外は転送電話にて受付しています。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

ＪＡ活動を通じて、利用者及び家族、地域住民が豊かで安心した生活ができるよう、関係機関・地域の方々と連携を取りながら福祉活動に取り組んでいます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2013/10/01

実施(受審)した評価機関の名称

ＪＡ岐阜中央会（日本福祉大学）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

交通費は実費請求。自動車利用の場合、事業所から片道１０㎞未満は２５０円、事業所から片道１０㎞以上は５００円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス計画内容の同意を得るための文書の同意欄に、利用者または家族等代理人の捺印を求めている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本契約書や重要事項説明書等契約書面の同意欄に、利用者または家族等代理人の署名及び捺印を求めている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス契約締結時に、基本契約書や重要事項説明書の内容を説明し、利用者または家族等代理人の署名及び捺印を求めている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常業務での介護職員や利用者・家族等からの情報を随時収集し、課題分析を実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアルの常置と、サービス提供責任者が中心となった育成・指導を行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年１回以上行っているコンプライアンス研修の中で、プライバシー保護について周知している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対応マニュアルをもとに、相談・苦情に対応している。苦情の再発防止策を検討し、会議等で周知している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護記録を介護職員が作成し、サービス提供責任者が内容を確認している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

概ね３か月に１回を目途にサービス計画を見直すほか、必要に応じ随時見直し・修正している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電話や面談などにより情報交換を密に行い、相談支援専門員を中心に社会福祉協議会とも連携を取っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ごとの記録ファイルに主治医の氏名・連絡先を記載。他職種との連携を通じて、主治医と連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

コンプライアンスマニュアルを全職員に配布。年に１回以上、全職員を対象にコンプライアンス研修会を開催している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年の事業計画、３年計画である中期計画を策定している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年業務報告書やディスクロージャー誌を発行し、事務所に常置している。また、必要に応じ配布している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護職員や利用者・家族等からの情報や介護記録をもとに、ケースカンファレンス等で課題について検討している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年業務分掌表を作成している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月会議・ケースカンファレンスを開催し、情報共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者を主に、相談対応・指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理及び衛生に関するマニュアルを作成し、介護職員に周知している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を制定し、事務所に配置している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関や利用者の求めに応じ、サービス提供の記録を開示する旨を、運営規程や重要事項説明書等に明記している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員や外部講師による職場内研修を定期的に開催するほか、随時外部研修会に参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常業務での介護職員や利用者・家族からの情報をもとに、サービス提供責任者を中心にケースカンファレンス等で改善方策を検討している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを介護職員が自由に閲覧できる場所に常置し、随時見直しを行っている。