つくしんぼ

①利用児の基本的人権及び人格を尊重し、その利用児に応じた適切な療育を提供します。 ②利用児への適切な支援を行うために、関係市町村、児童相談所、他の関係機関との連携を図ります。 ③保護者からの要望、情報を尊重し、また、園での様子を踏まえご家族と協力して療育を進めます。

住所

群馬県高崎市浜川町７３５−１ つくし園

定休日

土曜、日曜日、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）、お盆期間の平日二日

電話

027-360-4318

FAX

027-360-4323

サービスを提供する地域

高崎市・安中市・富岡市・藤岡市・甘楽町・神流町・下仁田町・上野村・南牧村。上記市町村以外でも隣接市町村である前橋市、榛東村、吉岡町のお子さん。

ホームページ

http://www15.wind.ne.jp/~tukushi（新しいタブで開く）

自治体名

高崎市

事業所番号

1050200011

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんはまがわかい

法人等の名称

社会福祉法人浜川会

法人番号

5070005002559

法人等の主たる事務所の所在地

群馬県高崎市浜川町２０４６ あづま保育園内

法人等の連絡先 電話番号

027-343-1693

法人等の連絡先 FAX番号

027-344-5586

ホームページ(ＵＲＬ)

http://hamagawakai.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小田切 能成

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1978/03/31

事業所の名称(ふりがな)

つくしんぼ

事業所の名称

つくしんぼ

事業所の所在地

3700081 群馬県高崎市浜川町７３５−１ つくし園

事業所の連絡先 電話番号

027-360-4318

事業所の連絡先 FAX番号

027-360-4323

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www15.wind.ne.jp/~tukushi（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1050200011

事業所 管理者氏名

秋松宗雄

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR高崎駅から群馬バス、箕郷行き（浜川経由）または伊香保行き（浜川経由）に乗車。楽間団地入口下車後、徒歩10分。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営形態

障害児通所支援の多機能型事業所

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.1人

利用実人員

64人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

15.6人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

48.3歳

一人当たり賃金（月額）

346,801円

職種

訪問支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

47.6歳

一人当たり賃金（月額）

265,788円

職種

訪問支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

42.3歳

一人当たり賃金（月額）

225,400円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害を持つ幼児などの特性と療育技術等についての研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修への参加と事業所内での伝達講習

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

施設内虐待対策員会で検討された事例の検討等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜、日曜日、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）、お盆期間の平日二日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日10:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

高崎市・安中市・富岡市・藤岡市・甘楽町・神流町・下仁田町・上野村・南牧村。上記市町村以外でも隣接市町村である前橋市、榛東村、吉岡町のお子さん。

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員採用時に、事業方針と事業の考え方について説明している。また、新年度に改めて確認するようにしている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

主婦層、他産業からの採用、中年齢の方の採用実績あり。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

児童発達支援管理責任者講習への参加

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

主任職員をエルダー・メンターに任命して対応している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必要に応じて、働き方、支援方針、具体的内容について個別に相談できる。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て、介護に関する休業制度がある。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てなどの理由により、短時間勤務を導入している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇5日の確実な取得のために、訪問日程などの調整が可能となっている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

担当している利用者に対しての複数担当背は敷けないが、事務等の周辺業務を広く多くの職員が対応できるようにし、一人だけに負担が偏らないようにしている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者、経験者が相談窓口となって対応している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務労働者も健康診断を受ける体制がある。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者に対する雇用管理改善の研修。介護技術は、必要に応じてビデオによる研修が可能となっている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時の対応マニュアルの作成。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の清掃とは別に週間清掃を実施し、定期的に園舎内の清掃に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

書類作成のためのサンプル、手引書の活用。共通の書式による書類作成の負担軽減。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマートフォンの活用による、会議のオンライン化。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

連絡調整の迅速化に向けてビジネスチャット導入予定

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会、指針の作成、計画策定は、合同でできるものは合同で対応し、また同法人他施設と共同でできるものは共同で開催し、事務負担軽減を行っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議において、支援内容などと共に業務内容、業務環境の見直しが話し合われている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所の理念、考え方は職員採用時に全員に説明がされている。新年度に入る際に確認をする。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

個別面談による療育、子育てに関するアドバイス。療育目標の進め方についての支援。

窓口の名称

苦情受付窓口担当者

電話番号

027-360-4318

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜、日曜日、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）、お盆期間中平日二日。

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

一人一人のお子さんの様子をしっかり観察し、保護者のご希望を確認したうえで、通園通所、通学先との調整を進めていきます。お子さんの現状と通園先等の環境、現状を把握したうえで療育目標を設定します。療育目標については、確実にステップアップしていき、お子さん、通園先等の職員の方が達成感を感じてもらえるようなし点で設定していきます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用児童の保護者との面談によりお子さんの状況、課題を細かく把握し、また通園通所、通学先の状況、担当職員の意見、希望を把握したうえで療育目標を作成している。目標作成後には検討会議後、保護者に計画書を提案。承認いただいた後、具体的な支援を開始している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書と契約書の読み合わせを行い、サービス内容を説明しご理解いただいたうえでサービス提供を開始している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始時に説明する重要事項説明書の中に、利用者が負担する利用料を記載し、それらを説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス開始時に、利用児の保護者にお子さんの状況を細かくお聞きし、また、保護者の希望を聞き取りしたうえで、通園先等でのお子さんの状況を把握し総合的に利用児童の課題を分析するようになっている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問先で利用児童の支援にかかわる時に、他の園児、生徒さんたちに訪問目的等が必要以上に伝わらないよう配慮することがある。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口、第3者委員を設置し、サービス利用契約時に説明する重要事項説明書、契約書に記載し、説明を行っている。苦情等があった場合には、職員会議で対応を細かく検討し対応を決め、保護者に報告をしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

隔週の職員会議で、現在の利用児の状況、訪問予定等を確認している。特に支援計画、訪問記録は関係職員で回覧し現状の把握に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問支援ごとに計画の進捗状況を確認し、目標の達成度合いを確認している。達成による新しい目標、修正等を確認している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員の開催する担当者会議やモニタリンを通じて連携を図り、それ以外でも必要に応じて対応している。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の倫理綱領を定め、定期的に読み合わせ、確認を行い、また勤務の心得を作成し、雇用時に事業所内の基本的ルールである旨説明し、順守するよう求めている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用児童実人数をもとに訪問支援回数、間隔、期間等を調整し、偏りが生じないよう運営している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会計については、会計事務所の監査を毎月受けており、利用者からの希望があれば資料の開示等を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題が生じた場合、利用者、訪問先の園、学校等の考えに食い違い等生じないよう調整しながら課題解決に向けて対応している

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援業務と管理業務に役割を分けて、事業運営を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保育所と児童発達支援を利用している場合、状況、課題を共有できるよう、双方へ情報提供し、個別支援計画作成時に、児童発達支援の取り組みを参考にさせてもらったりすることがある。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

隔週の会議での状況共有と、それまでの1週間で対応を求められたことの報告とさらに必要な支援等の検討。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報についてはすべて施錠できる場所等で保管している。個人情報保護方針を定め、職員については、個人情報の漏洩がないよう採用時に書面で確認をしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者が希望する場合、記録の閲覧、複写が可能となっており、個別支援計画等の進捗状況は随時保護者に確認している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修への参加。発達障害の理解などに努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者との個別面談、モニタリングを通じて現在の利用児童の状況を評価し、それに対して保護者の要望、希望をお聞きした上で支援内容等を見直している。また、園や学校を訪問した際には保護者へ様子をお伝えして現在の状況に対する保護者の考えも確認して進めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所倫理要綱、災害時対応マニュアル、事故発生時対応マニュアル、感染症対策マニュアル、勤務の心得を活用している。