つくし園

①利用児の基本的人権及び人格を尊重し、その利用児に応じた適切な療育を提供します。 ②利用児への適切な支援を行うために、関係市町村、児童相談所、他の関係機関との連携を図ります。 ③保護者からの要望、情報を尊重し、また園での様子を踏まえてご家族と協力して療育を進めます。

住所

群馬県高崎市浜川町735-1 つくし園

定休日

営業日ではない土曜日（月3 回）、日曜日、祝日

電話

027-360-4318

FAX

027-360-4323

サービスを提供する地域

前橋市、高崎市、安中市、富岡市、藤岡市、甘楽町、下仁田町、神流町、南牧村、上野村、吉岡町、榛東村

ホームページ

http://www15.wind.ne.jp/~tukushi（新しいタブで開く）

自治体名

高崎市

事業所番号

1050200011

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんはまがわかい

法人等の名称

社会福祉法人浜川会

法人番号

5070005002559

法人等の主たる事務所の所在地

群馬県高崎市浜川町２０４６ あづま保育園内

法人等の連絡先 電話番号

027-343-1693

法人等の連絡先 FAX番号

027-344-5586

ホームページ(ＵＲＬ)

http://hamagawakai.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小田切 能成

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1978/03/31

事業所の名称(ふりがな)

つくしえん

事業所の名称

つくし園

事業所の所在地

3700081 群馬県高崎市浜川町735-1 つくし園

事業所の連絡先 電話番号

027-360-4318

事業所の連絡先 FAX番号

027-360-4323

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www15.wind.ne.jp/~tukushi（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1050200011

事業所 管理者氏名

秋松宗雄

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

1997/10/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR高崎駅から群馬バス、「箕郷行き（浜川経由）」または「伊香保行き（浜川経由）」に乗車。楽間団地入口にて下車徒歩10分。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援センター」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

14.2人

利用実人員

37人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.6人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

33.4歳

一人当たり賃金（月額）

243,747円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

49.3歳

一人当たり賃金（月額）

172,337円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

46.5歳

一人当たり賃金（月額）

149,650円

職種

管理栄養士・栄養士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

31.5歳

一人当たり賃金（月額）

215,700円

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１９年（勤続１９年〜１９年１１か月）

平均年齢

51.5歳

一人当たり賃金（月額）

294,605円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事例検討会、資料読み合わせ、外部研修会への参加、講師を招いて研修会

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

戸山サンライズ主催の研修への職員参加、伝達講習、資料読み合わせ

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県、市等が開催する研修会への参加、施設で用意している防止マニュアルの確認、施設内委員会で提起された課題への取り組み等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～16:30

定休日

営業日ではない土曜日（月3 回）、日曜日、祝日

留意事項

お盆期間の平日2日と年度末に3日休園日があります。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:30～15:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

前橋市、高崎市、安中市、富岡市、藤岡市、甘楽町、下仁田町、神流町、南牧村、上野村、吉岡町、榛東村

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

いまいずみ小児科

利用定員

30

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員採用時に、事業所の運営方針、療育についての考え方を講義することになっており、新年度開始時に確認するようになっている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの転職者採用、主婦層の採用、中年齢者の採用、未経験者の採用実績あり。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実習生を年間15人〜20人程度受け入れている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

児童発達支援管理責任者、相談支援専門員講習への積極的参加をしている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

副園長、主任をエルダー・メンターに任命し、新人職員のサポートの中心として対応してもらっている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個別に相談する機会を必要に応じて設けている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て、介護に関する休業制度がある。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て等による短時間勤務の希望等を確認し、希望があれば対応する。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇は年5日以上取得を確実の行うよう、職員の休暇希望の調整をするようにしている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休暇職員に代替職員をあてて業務に支障が無いよう工夫している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

園長、副園長が相談窓口となって対応している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間労働者のための健康診断あり。休憩するための部屋も用意はしてある。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者に対する雇用管理改善の研修受講。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時の対応マニュアルの整備をしている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議、アンケート実施による課題の抽出、集約を行う。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の清掃とは別に週間清掃を実施し、定期的に園舎内の清掃に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

書類作成にあたり、サンプルや手引書の活用。共通した書式の活用による省力化。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

タブレットを教材準備に活用している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の現場での連絡にインカムを使用している。職員間の連絡ツールとしてタブレットを活用予定。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

運転業務は運転手をあてるか、職員配置を厚くして対応。清掃等の間接業務のための職員の配置予定。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会を法人内同種施設と合同で行ったり、身体拘束、虐待に関する員会を合同で開催する等している。各種指針などについても同様。人事、給与、福利厚生等について、法人内同種施設と共同で対応処理している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議等をで出た意見、要改善項目を実施、対応するようにしている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者本人とご家族の本人に対する理解を深めていただくという観点で、法人内保育園の園児と交流保育を実施ししている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者一人ひとりに必要な支援をどのように考え、実践するための具体的方策は日々職員間で検討している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議で情報を共有するようにしている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

www15.wind.ne.jp/~tukushi/

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

6

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

個別面談、学習会、懇談会、学校見学

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

座位保持装置、クッションチェア

窓口の名称

苦情担当窓口

電話番号

027-360-4318

対応している時間

• 平日・土曜9:00～16:30

定休日

営業日ではない土曜日（月3 回）、日曜日、祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

一人一人の障害特性に配慮し、日常生活を暮らしやすくなるように丁寧に支援を行っています。お子さんたちが、安心して過ごしてもらえるよう、環境面では一人一人に理解しやすい視覚的支援や、感覚面で配慮の必要なお子さんのための対応を行っています。幼児期に獲得しておきたい生活技術を、お子さんの成長に合わせて保護者の方と一緒に目標設定をして、一緒に取り組んでいきます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

利用者負状上限月額37200円の方は1日290円（おやつ込み）、月額4600円の方は1日260円（おやつ込み）、月額0円の方は1日260円（おやつ込み）

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

プールの水道代1回70円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用児童の保護者に各種チェック表を記入していただき、面接を行い個別支援計画案を作成。検討会議後、保護者に計画書を提案。承認いただいた後、具体的な支援を開始している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書と契約書の読み合わせを行い、サービス内容を説明しご理解いただいたうえでサービス提供を開始している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始時に説明する重要事項説明書の中に、利用者が負担する利用料を記載し、それらを説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス開始時に、教育診断検査等を行い、利用児の保護者に各種チェック表の記入をお願いしている。また、保護者の希望を聞き取りしたうえで、サービスを開始し事業所内での利用児童の状況を観察して総合的に利用児童の課題を分析するようになっている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護技術について、ビデオ等を使い講習を行い介護方法の学習を行っている。そのほか介助、補助具等を購入し、ご本人に無理のない支援を行える環境整備に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

排せつ、着替え等については、他の人からは見えないよう対応している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口、第3者委員を設置し、サービス利用契約時に説明する重要事項説明書、契約書に記載し、説明を行っている。苦情等があった場合には、職員会議で対応を細かく検討し

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

クラス単位でケース会議が毎月行われ、該当月の利用児童以外についても報告がなされている。また、利用児童の1週間単位の利用に対しての細かな意向は職員会議で確認されている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用児一人に対して3カ月に1回ケース会議を行い、支援計画等の確認見直しを行っている。また細かい支援目標等は随時見直しを行い、保護者の承諾の下、新しい支援目標の設定を行っている。半年に一度のモニタリングも行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員の開催する担当者会議やモニタリンを通じて連携を図り、それ以外でも必要に応じて対応している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協力医療機関の医師とは必要に応じて連絡を取らせていただいている。また肢体不自由のお子さんについては、保護者を通じてリハビリの先生から事業所内で行うべき支援の方法について情報をいただき実践している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の倫理綱領を定め、定期的に読み合わせ、確認を行い、また勤務の心得を作成し、雇用時に事業所内の基本的ルールである旨説明し、順守するよう求めている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の行事等の予定を前年度末に策定し、計画に沿って事業を進めている。また、職員の利用児童に対する支援量が偏らないよう、配慮し一人一人の利用児童の支援計画がスムーズに実施されるよう対応している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会計については、毎月会計事務所の監査を受けており、利用児童へのサービスについては見学者、実習生、保護者の療育参加等により事業所に対する意見をお聞きすることがある。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

一人一人の利用児童に対する支援内容は日々見直しを行っており、ケガ等が発生した場合は、職員会議で原因、対応等を話し合うことになりその都度解決できるよう対応している。また、活動内容は職員配置も含めて検討し、少しでも利用児童が参加する機会を失わず、安全に良い内容、状態の活動に参加できるよう話し合いを職員会議の際に行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

直接処遇職員の業務については、書面で分担を明確に行っている。記録や当番などについて、何をどのように行えばよいかわかるようになっている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

隔週で職員会議、週1回ケース会議を行い、内容に応じて必要な情報が得られるようになっている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談、従業者への指導は児童発達支援管理責任者が全体的に行っており、また、クラスごとではリーダーの職員がおり細かなクラス運営についての相談に対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生推進者を配置し、安全計画の策定、感染症対策マニュアルを策定し、その中に衛生管理について規程されており、会議での読み合わせを行ったり、冬期、インフルエンザ等流行する季節には事前に衛生管理についての確認を会議等で行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報についてはすべて施錠できる場所等で保管している。個人情報保護方針を定め、職員については、個人情報の漏洩がないよう採用時に書面で確認をしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者が希望する場合、記録の閲覧、複写が可能となっており、個別支援計画等の進捗状況は随時保護者に確認している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修会への参加、園内での事例検討会

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者との個別面談、モニタリングを通じて現在の利用児童の状況を評価し、それに対して保護者の要望、希望をお聞きした上で支援内容等を見直している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所倫理要綱、災害時対応マニュアル、水遊び・プールマニュアル、事故発生時対応マニュアル、感染症対策マニュアル、虐待の防止と対応時マニュアルを策定し、毎年または季節に確認、見直しを行っている。