訪問介護事業所がんじゅう

利用者様が安心して在宅で生活できるように支援する。 支援にあたっては、安全・安楽な方法提案し実施する。

住所

広島県広島市安佐南区伴東２丁目6-1 タナカビル２０１号

定休日

土曜日・日曜日・祝日

電話

082-848-2241

FAX

082-962-3760

サービスを提供する地域

広島市（但し南区は除く）

自治体名

広島市

事業所番号

3410204030

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ゆうげんがいしゃえむえぬてぃー

法人等の名称

有限会社エムエヌティー

法人番号

4240002002545

法人等の主たる事務所の所在地

広島県広島市安佐南区伴東二丁目６番１号 タナカビル２０１号

法人等の連絡先 電話番号

082-848-2241

法人等の連絡先 FAX番号

082-962-3760

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

伊藤 順啓

法人等代表者の職名

取締役

法人等の設立年月日

2007/07/01

事業所の名称(ふりがな)

ほうもんかいごじぎょうしょがんじゅう

事業所の名称

訪問介護事業所がんじゅう

事業所の所在地

7313164 広島県広島市安佐南区伴東２丁目6-1 タナカビル２０１号

事業所の連絡先 電話番号

082-848-2241

事業所の連絡先 FAX番号

082-962-3760

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

3410204030

事業所 管理者氏名

山口 由理

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/07/01

指定の年月日

2007/10/01

指定の更新年月日(直近)

2019/10/01

事業所までの主な利用交通手段

アストラムライン 伴駅下車５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

160.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.2人

利用実人員

4人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.7人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜日・日曜日・祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～18:00

留意事項

シフトの状況により時間外の対応も可

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

広島市（但し南区は除く）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

主婦層には短時間勤務や時間限定勤務などが可能であるように柔軟に対応し、家事援助などの主婦としての経験を活かせることをアピールする。他産業からの転職者などには、過去の人生経験を活かせる様に、外出の支援や

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

受験準備等への一部費用負担等や助成、学習時間確保のための柔軟な勤務時間の調整などを行う。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護等の家庭事情・希望などに配慮した柔軟ななシフト作成。希望に応じて面談などを行い、正規職員への登用を行う。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年一回以上の定期健康診断を実施。受診しやすいように事業所負担での受信費用の補助。事業所内に休憩スペースを設けて職員同士の交流など行える場を設けている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス提供責任者・各利用者の担当職員により、各ヘルパー・利用者と密に連絡を取り、気付きなど有れば吸い上げて共有を行う。課題が有ればミーティング等を行って支援内容の改善等行う。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

訪問介護事業所 がんじゅう

電話番号

0828482241

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜日 日曜日 祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

介護・医療・福祉等と連携し、利用者が住み慣れた地域で生活できるよう支援を行うことを心がけています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画に基づき、居宅介護計画書及び重度訪問介護計画書を作成。その他手順書なども作成して、それらを用いて説明を行い同意を得ています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約に際して、重要事項説明書などを用いて説明を行い、同意を得ています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に介護給付費の請求についてや、利用者負担額について記載。契約に際して、重要事項説明書を用いて説明を行っております。また基本報酬の改定及び加算率の変更等があった際には、別に説明を行い同意書得てます。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援員の作成するサービス等利用計画書に基づき課題分析を行うほか、サービス提供者や他事業所と連携を取り情報を共有。課題等あれば問題の解決に図っています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員を中心に関係事業所間での連携を密にして、交代時の引継ぎなどを行い、質の確保のための取り組みを行っています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に個人情報使用同意書を得て、個人情報の使用に関してサービス提供者には、雇用時に秘密保持誓約書を用いて周知を行っています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者又はその家族からの相談・苦情に対して常設の窓口を設けて、苦情受付担当者を設置してます。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者が定期的に訪問・電話連絡等を行い、利用者のサービス量・質について確認を行っています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に居宅介護計画書・重度訪問介護計画書の見直しを行っている他、利用者の身体状況・環境などの変化に応じて、都度計画書の変更・更新を行っています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員のサービス等利用計画書に基づき、サービスを計画して構築していき、手順書を作成してサービス提供者に伝達する。サービス提供者から上がってきた情報は、相談支援専門員と共有して、連絡相談を密にしています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の身体状況などに応じて、相談支援専門員などを通じて主治医等と情報共有できるように支援体制を構築しています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヘルパー憲章を規定。接遇マナーについて規約を策定し、従業者に対して周知を行っています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常に、従業者の希望勤務時間を把握して、サービス提供状況と比較して検討を行っています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報公表システムの更新などを通して、事業所の情報を開示して透明化を図っています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供者からの情報の吸い上げや他事業所との情報共有などを通して、常に課題に取り組みフィードバックを行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務・職責に応じて役割分担を定め、役割分担表に明記。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者を通じて共通の利用者についての情報の共有を行っている。必要である場合は連携ノートなどを利用して伝達を行っています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電話、ライン等によって報連相を密に行い、必要であれば現場に行き必要な対応を行う。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

手袋・マスク・消毒液や必要な場合には防護服などを支給して、衛生管理の取り組みを行っています。また研修等を通じて安全管理・衛生管理について周知してます。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

雇用時に、秘密保持誓約書に基づき、サービス提供者への説明を行っています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、給付費請求時に提供記録を整理整頓を行い、閲覧可能な状況で保管しております。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修資料を配布し、毎月研修ノートを提出してもらい、集約してフィードバックを行っています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の要望に応じて、従業者間で改善を行う他、必要に応じて相談支援専門員を通して事業所間でサービスの改善に関して意思統一を行っています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者それぞれに対して、手順書を定めて利用者の身体状況の変化に応じて更新を行っています。