自立生活援助事業所きずな

施設入所支援又は共同生活援助を受けていた障害者その他の厚生労働省令で定める障害者が居宅における自立した日常生活を営む上で、定期的な巡回訪問により、又は随時連絡を受け、当該障害者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう適切にサービスを提供する。

住所

北海道網走市新町１丁目７番４号 吉本ビル

定休日

第5土曜日、日曜日、国民の祝日、8月14日〜16日、12月30日〜翌年1月4日ま

電話

0152-45-0050

FAX

0152-67-6121

サービスを提供する地域

網走市及び近隣市町村

ホームページ

http://sunriseyopito.server-shared.com/（新しいタブで開く）

自治体名

北海道

事業所番号

0115300667

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんあばしりかつらふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 網走桂福祉会

法人番号

7460305001418

法人等の主たる事務所の所在地

北海道網走市字呼人７２２番地１ サンライズ・ヨピト

法人等の連絡先 電話番号

0152-48-3037

法人等の連絡先 FAX番号

0152-48-3038

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

髙田 巧

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1998/05/06

事業所の名称(ふりがな)

じりつせいかつえんじょじぎょうしょきずな

事業所の名称

自立生活援助事業所きずな

事業所の所在地

0930045 北海道網走市新町１丁目７番４号 吉本ビル

事業所の連絡先 電話番号

0152-45-0050

事業所の連絡先 FAX番号

0152-67-6121

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://sunriseyopito.server-shared.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0115300667

事業所 管理者氏名

松田永実子

事業所 管理者職名

相談支援係長

事業の開始(予定)年月日

2019/02/01

指定の年月日

2019/02/01

指定の更新年月日(直近)

2025/01/14

事業所までの主な利用交通手段

汽車：JR北海道石北線「網走駅」、徒歩約6分 バス：網走バス「網走バスターミナル」乗車、「網走西小学校前」下車、徒歩約2分 車：網走駅より国道39号を女満別方面へ約2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

45.3歳

一人当たり賃金（月額）

251,451円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士 精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

サービス等利用計画の質の向上研修及びネットワーク構築に関する外部・内部研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援に関する外部・内部研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止に関する外部・内部研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:45～17:30

定休日

第5土曜日、日曜日、国民の祝日、8月14日〜16日、12月30日〜翌年1月4日ま

留意事項

指定された営業日・営業時間の他、電話等により、緊急時の対等が可能な体制をとります

利用可能な時間帯

• 平日・土曜8:45～17:30

留意事項

指定された営業日・営業時間の他、電話等により、緊急時の対等が可能な体制をとります

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

網走市及び近隣市町村

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

プロジェクトチームが計画、立案、実行している

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

受講費の助成、受講のための休みを確保している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

面談計画を立案し、面談を実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

家族行事、看護介護の応じた勤務調整。契約(有期)から正職員(無期)登用の実施。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の勤務シフト表作成にあたり、事前に有休希望を確認し、取得促進している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間職員を対象とした定期健康診断の実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入浴用リフトの設置により活用した腰痛予防対策。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実施している

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録を作成。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実施している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の利用者状況を細やかに引継ぎし、利用者検討会議を定期的に開催し、多職種連携している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

プロジェクトによる事例発表の実施。

窓口の名称

きずな 苦情相談窓口

電話番号

0152-45-0050

対応している時間

• 平日8:45～17:30

定休日

第5土曜日、日曜日、国民の祝日、8月14日〜16日、12月30日〜翌年1月4日ま

留意事項

指定された営業日・営業時間の他、電話等により、緊急時の対等が可能な体制をとります

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

定的的な巡回訪問又は随時連絡を受けて行う訪問等の方法により、必要な情報の提供及び助言並びに相談、指定特定相談支援事業者、医療機関等との連絡調整等の必要な援助を行う。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画書を作成した後、口頭による説明

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画書を作成した、本人(代理の場合は家族)の同意のうえサインをもらう

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項説明書を用意いて説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関と情報交換により、課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

守秘義務規定・面談方法の配慮・個人情報利用同意書により、口頭にるよる説明と同意をもうらう

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者委員の設置・重要事項説明書にて苦情申し立て先と不利益が生じないことを説明している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議等での情報交換により状況把握

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内で定期的な見直し

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議の開催

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

PSW、MSW等との連携

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内で定期的な勉強会、自己点検シートの活用

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

前期・後期に事業計画を立て、評価するサイクルにしている

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の公表

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な会議での報告と課題分析・助言

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内で定期的な業務の見直しと業務量の分担

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内で定期的な打ち合わせで情報共有

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内で定期的な聞き取りと助言・困難事例に対する共同で取り組む

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自法人内の規定・方針に従い、定期的な研修参加と外部委託心理士の活用

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護の為の施錠

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行政主催の研修会やその他研修会に参加している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング等で利用者・家族の意向確認と関係者の担当者会議で改善を実施

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画の作成する留意事項を作成データーにコメント表記している