美唄光生園

１．利用者の意思・人格を尊重し、個々ニーズ・能力に応じた適切な援助を行います。 ２．利用者の生活の場として、健全かつ暖かい環境整備に努めます。 ３．健康管理に注意を払い、疾病、怪我などの予防に配慮し危機管理に万全を期します。 ４．保護者や家庭及び関係機関との密接な連携を図ります。 ５．管理者を中心とした職員の相互協力により円滑な運営に努めます。 ６．地域ニーズに対応した施設づくり及び相互協力を図ります。

住所

北海道美唄市光珠内東山

定休日

なし

電話

0126-63-2220

FAX

0126-63-4914

サービスを提供する地域

美唄市

自治体名

北海道

事業所番号

0116100397

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんほっかいどうこうせいかい

法人等の名称

社会福祉法人 北海道光生会

法人番号

3430005006673

法人等の主たる事務所の所在地

北海道美唄市東七条南２丁目１番１号

法人等の連絡先 電話番号

0126-64-4380

法人等の連絡先 FAX番号

0126-64-4542

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.hokkaidokoseikai.org（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

高橋一裕

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1967/09/01

事業所の名称(ふりがな)

びばいこうせいえん

事業所の名称

美唄光生園

事業所の所在地

0790166 北海道美唄市光珠内東山

事業所の連絡先 電話番号

0126-63-2220

事業所の連絡先 FAX番号

0126-63-4914

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0116100397

事業所 管理者氏名

石川俊史

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2011/04/01

指定の年月日

2011/04/01

指定の更新年月日(直近)

2023/04/01

事業所までの主な利用交通手段

・JR美唄駅から車で10分 ・JR光珠内駅から徒歩30分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

269日

障害者支援施設

○ なし● あり（該当）

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

39.55時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

32.4人

利用実人員

66人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

53.9歳

一人当たり賃金（月額）

289,124円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

60.6歳

一人当たり賃金（月額）

105,557円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

361,500円

職種

管理栄養士・栄養士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

360,899円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修への参加、復命書等での職員への周知

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修への参加、事業所内での伝達研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

10人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日9:30～15:30

定休日

なし

留意事項

なし

利用可能な時間帯

• 毎日9:30～15:30

留意事項

なし

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

美唄市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

なかむら消化器内科（内科・消化器内科）・あおぞらクリニック（精神科）・空知病院（精神科）

利用定員

80

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人（事業所）事業計画書の作成・配布

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用公募（面接）、人事異動、職域（職位）別研修などの共同実施

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職務経験、有資格などを条件としない公募要件

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設見学、実習生等の受入れ、施設の開放および地域連携会議の開催

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修委員会によるキャリア支援および資格手当（資格取得給付金）の支給

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業および介護休業規程の制定・運用

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務希望（公休など）に基づく勤務表の作成および正規職員登用に関する内規の制定・運用

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害特性にあわせた担当業務および勤務シフトなどの調整

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

苦情相談窓口（担当者）および意見箱の設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期健康診断（特定業務従事者健診を含む。）、ストレスチェックの実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護ロボット等（見守り支援、入浴支援）の導入及び各種研修会の開催

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リスクマネジメント委員会による事故の検証及び改善検討。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

環境美化委員会による構内環境の整備。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内ネットワークの構築及び業務支援ソフトによる業務負担の軽減並びに情報の共有化。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録管理、個別支援計画、グループウェア、その他各種業務管理ソフト（給付費、栄養、財務、人事）の導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護ロボット（見守り支援、入浴支援）およびICT機器（情報端末、管理ソフト）を導入

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職位、身分、担当、勤務シフト等により、業務内容を細分化し、担当業務に専従できる環境を整備。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業運営に関する指針、方針、計画、関係規程などは共通化。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

役職会議を始めとする各種委員会、職員会議、フロア会議にて協議。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域連携推進会議の定期開催

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

消化管ストーマ、血糖測定

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

宿泊および日帰り旅行の実施

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

○ なし● あり（該当）

自主製品の製造販売

● なし（該当）○ あり

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

10,000円

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

8台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

13か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

7か所

女子便所

9か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

男女共用便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

浴室の総数

4か所

個浴

2か所

大浴槽

2か所

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯、誘導標識、防火戸、自家発電設備

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

ポータブルトイレ

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

0126-63-2220

対応している時間

• 毎日8:45～17:15

定休日

なし

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

高齢者が多く在籍する中で、知的しょうがい者への専門的な支援及び高齢者に対する専門的な支援。高齢知的しょうがい者に対しての支援と介護のバランスを考えた対応を心がけている。また、自閉症など専門敵な支援を必要とする利用者に対しては個々の特性に応じた支援を進めている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

別途取扱いに基づき徴収。

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食事提供加算ありの場合 昼５２０円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人及び家族の意向にくわえ関係者と協議のうえ、支援計画を作成し、本人へ説明し同意書へ署名（家族・保護者・代理の場合あり）。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書及び重要事項説明書にて、本人へ説明のうえ同意書への署名（家族・保護者・代理人の場合あり）。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同上。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に関する情報を本人、家族、施設、病院、相談支援事業所などから聞き取り、フェイスシートを作成のうえ課題・問題点を検証。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜、必要な福祉機器・用具・備品を検討し、必要に応じて導入し、提供サービスの質的向上を図る。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則において情報漏洩防止を規定するほか、個人情報の管理（書類の持ち出し、口外、廃棄）について注意喚起を実施。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意見箱、苦情相談窓口を設置し、担当委員会（担当者）にて事実関係についてヒアリングを行い、解決に向けた協議対応を図る。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現場フロアの視察、支援員との情報交換または必要に応じて利用者本人（家族、保護者）から直接的な聞き取りを行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期実施のほか、利用状況、本人の新たなニーズ、家族の意向などを踏まえ、必要に応じて利用計画の見直しを実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援員をはじめ、家族・保護者、かかりつけ医などと連携し、適時適切な支援サービスの提供に資する。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協力医（内科・精神科）との連携のもと、定期的な通院・往診により健康管理及び健康指導・助言を受ける。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人を含む事業所研修にて周知を実施。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書の作成（周知）及び事業計画に基づく予算の編成（執行）。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等情報公表システム（福祉医療機構）およびホームページでの情報公開の実施

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止委員会（リスクマネジメント、身体拘束、苦情解決、権利擁護）における協議・検討。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書の作成・配布（周知）。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議（フロア会議）およびICT機器（記録管理システム、グループウェア）を活用した情報の共有化。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談の都度または必要に応じて、職員の個別面談を実施し、指導、助言を行う。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常設委員会として、安全衛生管理委員会を設置し、衛生管理者を選定のうえ労働者の健康管理および労働環境の維持整備に努める。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護管理規程並びに特定個人情報規程の整備。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者（家族、保護者）への利用料請求時に情報提供を実施。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職位別の法人研修のほか、研修委員会の企画立案による年間研修計画の策定（実施）及び外部研修参加者による伝達研修の実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人および家族（保護者）を含む提供サービスの意向・要望などを踏まえ、職員間にて協議のうえ満足度の向上に資する取り組みを実施。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

固定化されたサービス提供指針のほか、常時、利用者の日々変わる健康状況に応じた見直しを適時適切に実施し、職員間にて共有する。