いずみワークセンター

事業所は、利用者がその人なりの自立した日常生活及び社会生活を実現出来るよう、法に規定する者に対して、就労移行支援事業では各関係機関との連携を高め、一般就労への移行に向けた支援をする。また、就労継続支援B型事業では日々の生産活動を中心に継続した働く場を提供し、その取り組みの中から地域での自立した生活や就労の機会を目標に位置づけ支援を行う。

住所

北海道千歳市清流２丁目４番４

定休日

営業日以外

電話

0123-42-8113

FAX

0123-42-6235

サービスを提供する地域

主として千歳市

ホームページ

http://www.izumigakuen.com（新しいタブで開く）

自治体名

北海道

事業所番号

0111100012

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんちとせいずみがくえん

法人等の名称

社会福祉法人 千歳いずみ学園

法人番号

3430005005923

法人等の主たる事務所の所在地

北海道千歳市泉郷４０３番地９ 千歳市泉郷403番地9

法人等の連絡先 電話番号

0123-29-2023

法人等の連絡先 FAX番号

0123-29-2002

ホームページ(ＵＲＬ)

https://izumigakuen.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

荒 洋一

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1968/11/01

事業所の名称(ふりがな)

いずみわーくせんたー

事業所の名称

いずみワークセンター

事業所の所在地

0660081 北海道千歳市清流２丁目４番４

事業所の連絡先 電話番号

0123-42-8113

事業所の連絡先 FAX番号

0123-42-6235

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.izumigakuen.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0111100012

事業所 管理者氏名

玉井 俊導

事業所 管理者職名

センター長

事業の開始(予定)年月日

2003/04/01

指定の年月日

2009/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

千歳駅 バス利用 10分 徒歩で 20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.06時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

2人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内で行なう研修、事業所において職員会議時に行う研修、外部研修への参加など

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

個別支援計画及び研修モニタリングに際して定期的に意思決定支援に関する研修を実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

日々の打ち合わせ時に日常的に行うほか、職員会議に際して定期的に実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

定休日

営業日以外

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日9:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

主として千歳市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

掲示、研修

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業者共同による採用・人事異動・研修を実施しています。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハローワーク、タウン情報誌、合同説明会への参加等

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域のボランティア体験の受け入れの実施。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

助成制度あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課制度導入

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンタルヘルスチェック導入、産業医の面談可

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課制度による年2回の面談あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休業制度あり、事業所内託児施設なし

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間正規職員制度、非正規職員から正規職員への転換あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人としてえるぼし認定取得。年7日以上の有給取得を目標としている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数担当制を実施。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

配慮している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生制度あり。メンタルヘルス等の相談窓口あり。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断、ストレスチェック実施している。休憩室あり。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアル作成の実施。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務時間調査の実施。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

倫理綱領あり。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書作成。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

請求業務ソフトを導入している。情報端末(タブレット・スマートフォン)導入。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

委員会を設置済み。職場環境の改善に向けた取り組みを徐々に進めている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務環境・支援内容について意見を出し合う機会を設けている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域との交流事業を実施している。地域参加者を巻き込めていないのが課題となっている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人研修を実施している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

権利擁護アンケートでは、好事例も共有できるようにしている。

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

未公表

支援開始後６月 定着率

未公表

支援開始後１年 定着者数

1人

支援開始後１年 定着率

100.0％

支援開始後２年 定着者数

1人

支援開始後２年 定着率

100.0％

支援開始後３年 定着者数

3人

支援開始後３年 定着率

100.0％

窓口の名称

いずみワークセンター

電話番号

0123-42-8113

対応している時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

定休日

営業日以外

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画、モニタリング、同意書、説明、面談記録（本人、保護者同席による）

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、利用契約書、同意書の交付

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の説明時

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、毎月実施している支援会議（記録あり）

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要があれば対策を講じます。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に関する規定に則り対応を行う。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情窓口を設置し、苦情解決責任者の責任の下に解決を図る。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供担当者会議、作業班会議などを実施し、サービス提供の現状把握に努める。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時、並びにご本人の意見や意思を尊重し、見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画の作成の際やモニタリング時に行う、担当者会議居て連絡調整を図る。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の研修、並びに事業にて倫理、法令等の周知徹底を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中長期計画を作成し、年度ごとに進捗状況の確認並びに実態との調整の為の見直しを行う。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設広報誌やホームページにて財務状況の公表を行い、止め異性の確保に努める。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

対応すべき課題があれば、その都度サービス提供に関する見直しを行い改善に努める。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌における役割の見直しを行い、簡素化を図ることでの個々の負担軽減を図る。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティング、職員会議の開催時に情報の共有を図るとともに必世に応じて個々に伝達する。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な人事考課により、情報交換と指導検討・改善を行なっている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理及び衛生管理に関する取り決めに従って取り組みを行なっている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の保護に関する規則に準じて対応を行なっている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に情報開示に関する記載を行い、必要があれば、提供記録の開示を行う。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月実施している職員会議において実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、計画作成時における面談、面談記録により実施。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者によるマニュアル作成及び会議により見直しを実施。