つくしんぼ学級

・園児の健康状態、体調、表情、行動に常に細心の注意をし、園児が安全に快適 に過ごせる環境を整える。 ・園児の個々の状態に合わせ日常生活の様々な場面や遊びにおいて常に創意工夫する。その際、園児の意向を尊重し、園児の個人としての尊厳が保たれ、心身ともに健やかに育成され、又その能力と可能性に応じて自立した日常生活を地域社会において営むことができることを目指す。 ・支援の実施に当たっては、ゆうあい諸事業の機能を充分に活用し、さらに事業の実施機関、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的な支援の提供に努めるものとする。

住所

北海道北斗市追分７丁目８番８号

定休日

日曜日、祝祭日、第１・第３・第５土曜日

電話

0138-49-0699

FAX

0138-49-6648

サービスを提供する地域

北海道渡島、檜山圏内を事業の実施地域とする。ただし、通園が可能であること。

ホームページ

https://www.yuai.jp/info/office/303（新しいタブで開く）

自治体名

北海道

事業所番号

0151501434

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんゆうあいかい

法人等の名称

社会福祉法人侑愛会

法人番号

2440005000354

法人等の主たる事務所の所在地

北海道北斗市追分７丁目８番９号

法人等の連絡先 電話番号

0138-49-2581

法人等の連絡先 FAX番号

0138-49-4796

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.yuai.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

祐川 暢生

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1963/06/17

事業所の名称(ふりがな)

つくしんぼがっきゅう

事業所の名称

つくしんぼ学級

事業所の所在地

0490101 北海道北斗市追分７丁目８番８号

事業所の連絡先 電話番号

0138-49-0699

事業所の連絡先 FAX番号

0138-49-6648

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.yuai.jp/info/office/303（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0151501434

事業所 管理者氏名

坂田 貴宏

事業所 管理者職名

園長

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/07/25

指定の更新年月日(直近)

2024/07/25

事業所までの主な利用交通手段

函館バス「萩野」徒歩１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援センター」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

19.1人

利用実人員

40人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

自閉症支援について。アセスメントについて等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

コミュニケーション支援について等

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障がい者虐待防止法について、障がい者差別解消法、合理的配慮について。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:00～17:00
• 土曜8:00～14:00

定休日

日曜日、祝祭日、第１・第３・第５土曜日

留意事項

上記以外、事業所が指定する日

利用可能な時間帯

• 平日8:00～17:00
• 土曜8:00～14:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

北海道渡島、檜山圏内を事業の実施地域とする。ただし、通園が可能であること。

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

ゆうあい会石川診療所、函館新都市病院

利用定員

40

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年度指針を作成し全職員へ配布

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常置委員会の設置

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常置委員会の設置

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実習、ボランティア活動、職場体験行事等の受入

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得一時金の支給、受講費用の法人負担

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人メンタルヘルス委員会の設置

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人材育成面接の実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業、育児短時間勤務、子の介護休暇（有給）等の実施

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務、職種転換、正規職員転換等の実施

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年２回（夏期、冬期）は勤務表作成時に積極的に声掛けし長期休暇を取得

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本人の状況に合わせた働き方や業務分担

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人メンタルヘルス委員会の設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員の健康診断実施、敷地内禁煙

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修会実施、介助器具等の導入、健康診断時の腰痛検査実施

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対策マニュアル、防犯マニュアル等の制定

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個別面談による業務時間の調査

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアルの作成、様式の統一

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援記録ソフト、タブレットの導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援記録ソフト、タブレットの導入

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

状況に応じ、用務員等の採用

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体での指針等の作成、常置委員会の設置

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

寮、ユニットごとや全体での会議、ヒヤリハット収集等の実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事への参加、市民も参加可能なボランティア講座の実施等

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部研修の受講、法人内研修・事業所内研修の実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内研修・事業所内研修

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

園内掲示，保護者への配布，ホームページに掲載（https://www.yuai.jp/wp-content/uploads/2017/11/598bc9394beff3d6033f0a64e43317d9.pdf）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

15

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

連絡帳、懇談、家庭訪問等で、情報の共有や相談に応じる。療育参加日の利用。学習会の開催。父母会活動の援助。

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

2か所

男女共用便所

6か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情処理受付担当者

電話番号

0138-49-0699

対応している時間

• 平日8:00～17:00
• 土曜8:00～14:00

定休日

日曜日、祝祭日、第１・第３・第５土曜日

留意事項

上記以外、事業所の指定する日

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・身辺処理面で、家庭と一緒にそれぞれの子どもにあった環境の中で支援を継続し、自立を促す。 ・それぞれにあった手段を使い、自分の思いが伝わった楽しさや便利さを味わいコミュニケーションマインドを高める。相手からの情報を得て、内容を理解し、自発的にさらに意欲的に活動に参加できるよう促す。やりとりの力を伸ばし、対人関係を広げていく。 ・様々な運動発達を促し、健康な体をつくっていく。 ・描くこと作ることを通して表現する楽しさを味わい、学習に繋がる基礎を養う。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/03/24

実施(受審)した評価機関の名称

一般社団法人 サポートセンターJohan

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

給食は１食につき400円、おやつは１回につき100円 食材費及び調理業務に係る人件費相当額

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達支援管理責任者により個別に説明し、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達支援管理責任者ないし管理者により施設案内し、重要事項説明書について個別に説明している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達支援管理責任者ないし管理者により関係書類を示し個別に説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所定のアセスメントツールを使用しアセスメント、課題把握を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

連絡帳にて、家庭と毎日連携。並行利用している作業療法士・理学療法士、必要に応じて主治医に指示を仰ぐ。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人として個人情報保護規定、マニュアルを整備し取り組んでいる。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内の苦情受付担当者を配置している他、第三者委員、福祉オンブズマン制度を取り入れている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者を対象にサービス意向調査を実施している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に又は必要があるときにモニタリングを実施し、見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画のモニタリング時などに直接施設に来訪していただき情報共有を図るなど、取り組んでいる。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて看護師の同伴受診。文書等での指示書の提供。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全体会議や日々の打ち合わせを利用して周知を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人運営計画が5か年を単位に策定され、年度毎には指針が文書として示されている。また、施設でも毎年度支援計画書を策定している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページで財務諸表を公開する等の取り組みを実施。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用児の行動の分析や保護者との懇談会・アンケート調査、職員の会議等を通して課題を把握し、改善に向けた取り組みを行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営会議、施設長会議など各種会議を定期的に開催し、事業所間の役割分担等について協議検討している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

クラスごとの打ち合わせ、反省、毎日の職員打ち合わせ、毎月の職員会議で行う。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年個別の人材育成面接を実施する他、適宜面接、面談を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生推進者を選任し、必要な職務を行わせている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを作成して、職員会議で周知している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定の中に記録開示の具体的手順等を定めている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の研修委員会により体系的研修を組み、受講できる仕組みを設けると共に、外部研修にも計画を立てて派遣している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用児の行動分析や保護者からの要望を聞き取り、改善の実施に取り組む等を行っている。 また、法人全体で保護者に対してサービス意向調査も実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人においてリスクマネジメント委員会、医療保健委員会を組織し、共通マニュアルを作成、各施設は独自の要素を加えて個別にマニュアルを作成し、適宜見直している。