発達支援事業所 子☆らぼ

障害児及び通所給付決定保護者の意思及び人格を尊重し、障害児及び保護者の立場に立った適切な指定通所支援を提供する。

住所

北海道帯広市西八条南４０丁目３番２号

定休日

日曜、月曜、祝日、お盆、年末（12月30〜1月4日）。

電話

0155-67-1203

FAX

0155-67-1206

サービスを提供する地域

帯広市、音更町、芽室町、幕別町、中札内村、池田町、 ※上記の地域以外でも、希望があれば提供可。

ホームページ

https://www.hoshinoko-laboratory.com（新しいタブで開く）

自治体名

北海道

事業所番号

0154602288

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃほしのこらぼらとりー

法人等の名称

合同会社 星の子ラボラトリー

法人番号

460103001220

法人等の主たる事務所の所在地

北海道帯広市西八条南４０丁目３番２号

法人等の連絡先 電話番号

0155-67-1203

法人等の連絡先 FAX番号

0155-67-1206

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.hoshinoko-laboratory.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山田 美由紀

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2019/06/03

事業所の名称(ふりがな)

はったつしえんじぎょうしょこらぼ

事業所の名称

発達支援事業所 子☆らぼ

事業所の所在地

0800018 北海道帯広市西八条南４０丁目３番２号

事業所の連絡先 電話番号

0155-67-1203

事業所の連絡先 FAX番号

0155-67-1206

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.hoshinoko-laboratory.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0154602288

事業所 管理者氏名

山田 美由紀

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/07/08

指定の年月日

2019/07/03

指定の更新年月日(直近)

2025/07/02

事業所までの主な利用交通手段

自家用車：道東自動車道「帯広川西IC」より国道236号線を北へ10分（5km） タクシー：「帯広駅」から11分（4.2km） 路線バス：十勝バス「西8条南39丁目」停留所から徒歩4分（0.3km）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.6人

利用実人員

45人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

12.5人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

その他

具体的な職種

管理者・公認心理師兼務

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

275,000円

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

260,000円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

30.0歳

一人当たり賃金（月額）

293,153円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

31.0歳

一人当たり賃金（月額）

246,300円

職種

その他

具体的な職種

保育士・児童指導員（幼稚園教諭、言語聴覚士資格）

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

55.4歳

一人当たり賃金（月額）

87,882円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

公認心理師

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新人向け研修を採用時に実施。その他、月に1回の定期的な研修を実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年1回以上実施。法制度の理解、外部研修への参加、日常業務の中での振り返り等。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

日曜、月曜、祝日、お盆、年末（12月30〜1月4日）。

留意事項

ライン・メール・ファックスによる連絡受付は24時間受付可（返信は営業時間内）。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

帯広市、音更町、芽室町、幕別町、中札内村、池田町、 ※上記の地域以外でも、希望があれば提供可。

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

ともだ内科消化器クリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修後に報告書を作成してもらい、どれだけ理解できたかを把握する。定期的に人事考課を行い、その直前に面談を実施。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産休・育休の取得実績あり。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法律の範囲内で時間有休の取得も可能にしているほか、休日希望の際には有休か通常の欠勤かを選択してもらっている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

安全管理計画の策定と研修の実施。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

倫理綱領・職員行動指針の掲示。毎朝の清掃。業務終了後の防犯・設備点検の実施。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務開始前と終了後にミーティングとカンファレンスを実施。月１回の職員会議の実施。管理者による職員との個別面談の実施。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://www.hoshinoko-laboratory.com/%E8%A9%95%E4%BE%A1%E8%A1%A8-%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89/（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

45

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

親子同伴の通所のため、随時相談を受け付けている他、ラインによる相談体制も整備。その他、定期的な子育て講座や親子行事などの開催。

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

地上1〜2階階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

発達支援事業所 子☆らぼ

電話番号

0155-67-1203

対応している時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

日曜日・月曜日・祝日・盆休・年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

個別形態による療育であり、保護者にもその場に同席してもらうことで、実際の関わり方について情報共有できる。また、各種心理検査（NCプログラム、田中ビネー知能検査、新版K式発達検査、乳幼児発達スケール等）を活用しながら、専門的かつ客観的な能力を把握し、支援にフィードバックしている。言語聴覚士、公認心理師等による、多角的な視点も確保。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書を保護者へ説明し、自筆による同意サインをもらう。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項説明書・利用申込書兼個人情報同意書を読み上げ、同意のための自筆サインと押印をもらう。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時、利用者にサービス報酬に関する具体的な金額を説明している。また、無償化対象の有無を問わず毎月請求書を発行し、法定代理受領についても書面で発行している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書の作成にあたり、アセスメントツールの使用、保護者からの聞き取り等を実施した上、担当者会議を開催し、支援の方向性を決定する。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書において個人情報の取り扱いを記載。関係機関との連携などに限り情報共有するための個人情報同意書も作成。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情窓口を設置し、相談の場合には管理者が対応しているほか、重要事項説明書に自治体の苦情窓口の説明も実施。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ガイドラインに基づく、自己評価及び保護者評価を実施し、それを公表（年1回）した後、業務の改善のためにフィードバックしていく。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6か月ごとの個別支援計画の更新（モニタリング）を実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童はセルフプランが多いが、家庭状況に応じて相談支援事業所の利用を勧めることもある。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協力医療機関について、重要事項説明書に記載している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理綱領・職員行動指針等を見やすい場所に掲示しているほか、新人研修の実施、職員研修等においても確認している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度ごとに、事業報告書及び事業計画書を作成。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等情報公表システムへの掲載及び、日常の取り組みをホームページやSNSにて発信している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日ミーティングとカンファレンスの中で支援内容を報告し、要望に応じて管理者が助言している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織体制図、事務分掌の作成。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティングやカンファレンスの他、職員会議でケース会議等を実施し、職員同士の情報共有を実施。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者によるスーパービジョンのほか、定期的に職員とのコミュニケーションを実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内の防犯巡回を毎日実施。衛生面では感染症予防のための研修を実施したり、必要な個所に使い捨てペーパータオルや消毒液を設置している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人データの事業所外への持ち出しの禁止。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎度の支援終了後に日誌をつけ、複写を保護者に配布しているほか、原本を5年間保存している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新人研修のほか、月に1回の定期的な研修を実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ガイドラインに基づく自己評価や、要望に応じて管理者が相談に乗れる体制を構築している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故発生時マニュアルの整備や、ヒヤリハット事例集の作成。感染対策マニュアルなども整備し、会議や研修などで振り返っている。