児童発達さぽーと ポッケ

利用児童が日常生活における基本的動作を取得し、及び集団生活に適応することができるよう、その利用児童の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切な指導及び訓練を５領域に沿って行う。

住所

北海道札幌市中央区南１９条西１３丁目１番５号

定休日

日曜日・祝祭日・お盆・年末年始・その他事業所が指定する日

電話

011-531-1075

FAX

011-213-1570

サービスを提供する地域

札幌市の一部 （中央区・白石区・豊平区・南区）

ホームページ

http://chikisani.main.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

札幌市

事業所番号

0150101558

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうかいしゃちきさに

法人等の名称

合同会社 チキサニ

法人番号

4430003001964

法人等の主たる事務所の所在地

北海道札幌市中央区南１８条西１２丁目１−５ 同上

法人等の連絡先 電話番号

011-215-1958

法人等の連絡先 FAX番号

011-215-1957

ホームページ(ＵＲＬ)

http://chikisani.main.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

片岡愛子

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2009/05/14

事業所の名称(ふりがな)

じどうはったつさぽーとぽっけ

事業所の名称

児童発達さぽーと ポッケ

事業所の所在地

0640919 北海道札幌市中央区南１９条西１３丁目１番５号

事業所の連絡先 電話番号

011-531-1075

事業所の連絡先 FAX番号

011-213-1570

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://chikisani.main.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0150101558

事業所 管理者氏名

辰口健太郎

事業所 管理者職名

管理者 兼 児童発達支援管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2009/08/01

指定の年月日

2009/07/17

指定の更新年月日(直近)

2019/04/01

事業所までの主な利用交通手段

じょうてつバス…南55「南19条西11丁目」バス停 徒歩5分 市電…「ロープウェイ入口」より 徒歩8分 地下鉄 南北線 「幌平橋」より徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.0人

利用実人員

14人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.6人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

児童指導員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

社内研修・正社員には月5000円の研修手当を支給、外部研修への参加の研修手当の補助。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全職員を対象に、虐待防止に関する研修を最低年１回実施、６月と12月に虐待に関するアンケートを実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00
• 土日祝9:00～16:00

定休日

日曜日・祝祭日・お盆・年末年始・その他事業所が指定する日

留意事項

日曜、祝日の営業については事業所が予め指定した日に限る

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00
• 土日祝9:00～15:00

留意事項

通常の利用時間は14：00〜17：00 土曜9：00〜15：00、

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

札幌市の一部 （中央区・白石区・豊平区・南区）

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

ホサナファミリークリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・HPやカタログ等で法人を立ち上げの気持ちと経緯を明記、法人内に経営方針を掲示するほか、服務規程、職員行動指針を入社時のオリエンテーションで説明、常に事業所に掲示し職員の意識の向上を図る。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・求人情報の作成等は法人本部で行い、求職活動等も法人で面接・最終審査を行う、事業所間の人事異動については原則本人の希望を優先、子育て、育児等で夜勤の出来ない職員が日勤の事業所に異動有り。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・経験者にこだわる事無く人物重視の採用基準。その為、他の業界の経験者を広く採用、資格についてはハローワークの職業訓練学校に求人活動を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・職業訓練の学校の実習先、大学の実習生・専門学校の実習生の受け入れを積極的に行っている。地域へは、法人で毎週バザーを行い地域の皆様に障害福祉の利用者様の活動の様子を伝え、触れ合いの場を設けている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・介護福祉士を目指す者を積極的に支援、通学の為のシフト調整や国家資格の登録に関わる費用を法人で負担。サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務に必須な研修費用も法人負担。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・管理者や企画部長、課長が中心となり、事業所の職員の相談について都度対応するのは勿論の事、年２回、全職員が上司、本人との面談を行い人事考課の判断材料とする。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・パート職員から正職員の登用制度有り。・子育て期間の職員への短時間正規職員制度の導入。 ・退職した職員が望む場合の復職制度も有り。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・有休休暇の処理一覧を事業所毎に毎月月初に前月分までの実績を提出計画的な年休取得に役立てる。 ・業務の属人化・業務配分の偏り解消の為、各事業所で正職員の担当業務の明確化と年度毎の見直しを図っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・利用者様が車いすに乗った状態で体重を図れる体重計の整備、介護ロボットのパワースーツ、通所においてはミスト浴を完備し職員の入浴支援の軽減を図ると共に、移乗用リフトやスリングシート等も完備。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・事故・急病発生時の対応マニュアル有り、報告書については、通常の事故報告書と車両事故報告書とを令和6年度に見直しを図り新しい報告書に変更。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所ともに何の業務に一番時間を割いているのか、それぞれの事業所で（人的な不足・技術力の不足・介助や支援業務力の不足）を抽出、無駄な時間、技術力の向上で補える部分等を精査。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・各事業所の業務手順書の確認。個別支援計画等はエクセルで書式有り。記録・報告様式については事業所によって内容は異なるが３年毎の報酬改定の時期に書式を整備。簡単なＯＡ知識を取得する事は必須

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間の連絡調整を敏速化するＩＣＴ機器の導入については、使いこなせる職員の数などを考慮し今後の課題で有るが（児童通所施設の利用児童の保護者様、ユーカラ職員間でline連携を行っている）

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・委員会は事業所毎ではなく、法人で委員会を設置し各事業所から係を選出、法人で共通した委員会なので会則の策定の手間を省く、問題点の共有を行うことにより事業所内だけでなく法人全体に注意喚起が出来る。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・各事業所の勤務実態に沿ったミーティング時間の確保。時間が長くなればなるほど議題の焦点がブレるので、ショートミーティングの推進。 ・職員の個々の意見を受けとめる場は必要で有るが個人の雑談に興じない。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・外部への研修資料として作成した法人の成り立ちと根幹となる障害福祉サービスの仕事の内容を他部門の事業所にも閲覧の機会を与え基本の志を学んでもらう。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

http://chikisani.main.jp/（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

個人面談 保護者会の実施など

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階と、２階階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯 非常用メガホン

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

合同会社チキサニ苦情相談委員会・委員 管理者 辰口健太郎

電話番号

011-531-1075

対応している時間

• 平日9:00～18:00
• 土曜9:00～16:00

定休日

日曜日・祝祭日・お盆・年末年始の休暇等

留意事項

上記以外は合同会社チキサニ 代表社員 片岡愛子 011-215-1958

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・私たちはお子さんが将来の自立した生活に向け、日々多くの経験が出来るようなプログラムや課題の設定を行っています。また集団生活の中で社会性等を養い、社会へ出た際に必要となるルールやソーシャルスキルの向上を目指しています。その他にも調理実習や外出などの活動も取り入れ、毎日が充実出来るような環境を提供しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

教材費１日 100円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食代 １食400円、おやつ代１日 50円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に個別支援計画作成し、同意を得ている。６か月毎に見直しを行い、随時説明をし、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を用いて説明し、サイン、捺印を頂いている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書を用いて説明し、サイン、捺印を頂いている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者からのアセスメントを元にアセスメントをとっている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

エレベーターを完備 段差の無い施設の環境作り 手すりの設置 トイレは広いスペースを完備。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に個人情報の保護に関する説明を行い、同意書にサイン、捺印を頂いている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会社、事業所にて窓口、委員会を設け、第三者委員を配置し、公平で適切な判断を行えるようにしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

６か月毎に見直しを行い、個別支援会議内で職員全体で共有している

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

６か月に１度アセスメントをとり、個別支援計画の見直しを行う

相談支援専門員等と連携している

● なし（該当）○ あり

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

緊急時には、かかりつけの病院に電話連絡し医師の指示を仰ぐ。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経営方針、基本行動指針、服務規程、職員心得を従業員に周知。 年度末に職員全体で総括を実施。

計画的な事業運営のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に一度法人全体でチーフ会議・企画会議を実施し、問題を共有。事業所内では都度、改善すべき課題等についての会議を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

役割分担表を作成し、掲示している。連絡ノートを使用し、共有している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援会議 連絡ノートの共有等。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

都度、役職者が個人の相談に応じ、年2回、個別面談も行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを作成し、事業所に掲示、職員に周知している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に個人情報の保護に関する説明を行い、同意書にサイン、捺印を頂いている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に必要に応じ、開示することを約束している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内研修及び、外部研修での積極的参加。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度毎に、前年度の療育内容の振り返りを行い、次年度の重点療育内容を策定し、集団及び、個別の活動を実施。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

札幌市の自己点検表、厚労省、札幌市障害福祉課の指示に基づき、事業所の運営内容のチェック、見直しを行っている。