札幌光の森学園

施設の暮らしは本人にとって家庭であり、生活する中から自己実現のために支援していく。 施設を利用する人たちへ「ゆとりと安らぎ」を基本とし現有能力を高め、潜在力、残存力の活性化へ支援していく。 施設は近隣市民も利用する施設であり、地域資源として生活介護を支援していく。

住所

北海道札幌市中央区札幌市中央区

定休日

未公表

電話

011-615-2401

FAX

011-613-1409

サービスを提供する地域

札幌市内全域

ホームページ

http://www.hikarinomori-g.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

札幌市

事業所番号

0110100997

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんひかりのもりがくえん

法人等の名称

社会福祉法人 光の森学園

法人番号

8430005000606

法人等の主たる事務所の所在地

北海道札幌市中央区盤渓２５９番地の５

法人等の連絡先 電話番号

011-615-2401

法人等の連絡先 FAX番号

011-613-1409

ホームページ(ＵＲＬ)

https://hikarinomori-g.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

村木 靖雄

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1992/09/01

事業所の名称(ふりがな)

さっぽろひかりのもりがくえん

事業所の名称

札幌光の森学園

事業所の所在地

0640945 北海道札幌市中央区札幌市中央区

事業所の連絡先 電話番号

011-615-2401

事業所の連絡先 FAX番号

011-613-1409

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

0110100997

事業所 管理者氏名

夏村 大輔

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

1997/03/31

指定の年月日

2015/10/05

指定の更新年月日(直近)

2018/09/30

事業所までの主な利用交通手段

札幌市市営地下鉄 東西線「円山公園駅」下車 ﾀｸｼｰ15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

34.9人

利用実人員

79人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.2人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

3.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月1回以上の内部研修を実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月1回以上の内部研修を実施。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月1回以上の内部研修を実施し必要時に特例研修で実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

10人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

7人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

6人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

札幌市内全域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

百石内科循環器科ｸﾘﾆｯｸ

利用定員

75

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年齢・性別・キャリアの幅をもうけ、多様な雇用形態を取り入れ、正職員だけではなくパート・契約職員・非常勤なども受け入れている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域高齢者の通院や困りごとの相談を受け、地域福祉に貢献している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サビ管研修・強行研修・喀痰吸引を実施。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年齢や勤続年数ではなく、日々の支援実践をもとに確認し、現場での関わり方、支援姿勢を重視した。できていない点より、できている点を確認した。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てや介護のための休業制度を取り入れている。将来誰もが利用する制度なので、評価がマイナスになることはないと、事前に説明している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所での個別面談、法人面談にて聞き取りを行ない、希望があれば検討している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議の場などで、有給休暇は働き続けるために当然使って良い権利として伝えている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援部はシフト制なので有休が重なる事のないように、前の月に希望をとっている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

発達障害の方に対しては、一人で業務を行うことのないよう、必ず補助職員が一緒に業務につき、事故が起きないよう注意している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内で相談窓口として24時間受付のホットラインを設置している。福利厚生では永年勤続表彰として5年ごとに5万円以上の旅行券を支給している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年2回健康診断、ストレスチェックを実施している。仮眠可能な休憩室を常設。健康診断結果のフォローアップとして、医師面談・再検査を推進している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の腰痛対策については、ボディメカニクスを徹底し、介助では一人で無理をしないように声がけをしている。又、腰に負担をかけない動き方を体操以外に内部研修等で確認している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事前の予防策としてリスクアセスメントを全職員が確認している。事故・トラブルについては職員マニュアルに記載し、常時確認できる体制である。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者支援については、日課活動以外にも日常の生活において、全てマニュアル・手順者を作成している。作業の見える化については、「誰が何をするか」日々の職員配置表で明確にしている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ポスター・掲示物で視覚的に周知している。又、研修や朝礼時などでも口頭で伝え、チェックリスト・点検表を活用している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

手順書の作成は、どの職員が読んでも理解できるように、文章は短く箇条書きで記載している。又、業務ごとに分けて、介助・生活支援・記録・報告・緊急時対応に分けて、内容を具体化している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録の効率化・情報共有・報告漏れのないように、必要な部署に2台ずつスマートフォンを設置している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務リストを作成し、毎日のルーティン業務・週案・月案業務を整理している。緊急度・重要度で業務を分類。直接支援業務を優先し、間接業務については、一部は外注（消毒清掃など）し、時間を区切って実施している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各委員会の定例会議で情報共有、課題検討を行なっている。活動内容や改善案を施設全体にフィードバックし、職員の負担分散と参画意識向上につながるよう取り組んでいる。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定例ミーティングの目的は、情報共有・問題点の把握・業務改善・職員間の意思統一であり、時間を短く、議題を事前に共有できるようにしている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

インクルージョンの目的は、利用者が地域社会で自然に活動、参加できる環境を整えることもあり、法人として外部のサークル（ライオンズクラブ等）で障害の有無に関係なく、農作物の収穫に参加している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の理念を毎朝礼時、職員会議の場で唱和している。学習機会の提供については、内部研修・ケース検討会議などで提供している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援の好事例、家族からの謝意については、定例のミーティング、職員会議などの場で成功事例として発表している。職員のモチベーションアップにもつながるので、内部研修でケーススタディとして取り上げている。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

男子棟・女子棟平屋建て、食堂一部2階建て階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

0か所

浴室の総数

1か所

個浴

未公表

大浴槽

1か所

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

小浴室（浴槽内段差、手すり付き）

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

非常通報装置

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情処理委員会

電話番号

615-2401

対応している時間

• 平日10:30～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

食事、入浴、排泄、掃除、買い物支援、外出介助、通院、余暇活動支援、日中活動支援、創作活動、健康管理、服薬管理などの生活全般の支援。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

800円/時間

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食335円、昼食505円、夕食505円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

16,000円/月額

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

金額は月によって異なる。個人での使用分は月1回集計し、それぞれ徴収をしている。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

共用備品は、6ヶ月分の平均単価を算出し、月1回徴収をしている。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

通帳や現金の管理は、管理ｻｰﾋﾞｽ料として毎月1,500円を徴収している。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

口頭での説明、文書での郵送

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

口頭での説明、文書での郵送

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

口頭での説明、文章での郵送

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の朝・夕の引継ぎで確認し職員間で共有、又、急を要する場合は緊急会議を実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ﾄｲﾚ、脱衣所等の扉の他にｶｰﾃﾝを設置

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情処理委員会の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月1回のｻｰﾋﾞｽ向上委員会の開催

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の定例会議の場での見直しと確認

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時、口頭、メールで連携している

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

2週間毎の定期薬処方時に医師へ問診

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の定例会議の実施、倫理に関する月毎の目標の設定、年2回の職員個別面談の実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年数回の他事業所の訪問、当法人見学の受け入れ、管理職会議での事業運営の確認

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる公表、年4回法人新聞を発行し関係者へ郵送している

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の定例会議の場での見直しと確認

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の適正・要望を取り入れ前期・後期に分け役割分担をおこなっている

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日朝・夕の引継ぎで情報を確認し共有している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談については個別面談で受けているが随時、相談も受けている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全・衛生にそれぞれにﾏﾆｭｱﾙを作成し随時、職員が閲覧できるようになっている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特に外部からの電話での問い合わせについては管理職限定としている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

3ヶ月毎に記録を保護者・後見人へ郵送

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修は年度計画を作成し実施、内部研修は研修係りを設置し毎月1回以上の実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月のｹｰｽ会議で利用者状況の確認を実施

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人権擁護、障害の理解、衛生、栄養、緊急時災害等、内部研修、職員会議の場で活用