就労移行支援事業所セレクトビジョン

事業所は、利用者が自立と就労を実現できる社会を目指し、訓練・職場体験・職場開拓・定着支援を行います。常に利用者の立場を尊重し、医療機関や地域関係機関と連携しながら、効果的な支援に努めます。また、地域との結びつきを重視し、関係法令を遵守して事業を適正に運営します。

住所

北海道札幌市中央区北二条東２丁目１−３５ 創成川北２ビル２０３号

定休日

日曜日 年末年始

電話

011-205-0062

FAX

011-205-0362

サービスを提供する地域

札幌市内を基本とするが、その他の地域についても相談可能。

ホームページ

https://select-vision.co.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

札幌市

事業所番号

0110105558

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃれりてぃ

法人等の名称

合同会社ｒｅｌｉｔｙ

法人番号

2430003014373

法人等の主たる事務所の所在地

北海道札幌市厚別区大谷地西3丁目3番3号

法人等の連絡先 電話番号

011-205-0032

法人等の連絡先 FAX番号

011-205-0362

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

川合智鶴

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2022/10/11

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろういこうしえじぎょうしょせれくとびじょん

事業所の名称

就労移行支援事業所セレクトビジョン

事業所の所在地

0600032 北海道札幌市中央区北二条東２丁目１−３５ 創成川北２ビル２０３号

事業所の連絡先 電話番号

011-205-0062

事業所の連絡先 FAX番号

011-205-0362

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://select-vision.co.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0110105558

事業所 管理者氏名

川合 智鶴

事業所 管理者職名

サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2025/11/01

指定の年月日

2025/11/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

地下鉄東西線 バスセンター前駅

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

就労支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年度研修計画に基づき、全職員を対象とした虐待防止や権利擁護、倫理法令遵守の内部研修を定期開催しています。また、外部の就労支援専門研修や事例検討会への参加を推奨しています。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援ガイドラインに基づき、全職員を対象とした内部研修を年1回以上実施しています。事例検討を通じ、本人の意向を尊重した支援技術を研鑽し、日々の訓練や個別支援計画に反映しています。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年度研修計画に基づき、全職員を対象とした虐待防止研修を年1回以上実施しています。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日9:00～18:00

定休日

日曜日 年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日10:00～14:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

札幌市内を基本とするが、その他の地域についても相談可能。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

ちかま胃腸科・内科クリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

精神障害者退院支援施設加算

● なし（該当）○ あり

移行準備支援体制加算

○ なし● あり（該当）

就労支援関係研修修了加算

● なし（該当）○ あり

通勤訓練加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

未公表

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

一般就労までの平均利用期間

未公表

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

一般就労への移行後の定期的な支援の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

5階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情窓口担当者

電話番号

011-205-0062

対応している時間

• 平日・土曜・祝日10:00～14:00

定休日

日曜日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

一人ひとりの「働きたい」意欲を尊重し、意思決定支援に基づいた個別支援計画を作成します。実践的な軽作業やPC訓練に加え、提携企業での職場実習を重視し、現場感覚を養う機会を豊富に提供しています。また、医療機関や相談支援事業所と緊密に連携し、体調管理から就職後の定着支援まで多角的にバックアップします。専門資格を持つ支援員が、利用者様の強みを活かした「自分らしい働き方」の実現を全力でサポートします。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントに基づき、本人の就労希望や適性を反映した個別支援計画を作成します。定期的なモニタリングを通じ、訓練進捗や心身の状態に合わせて月1回以上の面談を行い、本人・家族の同意を得て計画を更新します。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき、サービス内容や重要事項を丁寧に説明します。特に就労移行支援における標準利用期間や工賃、実習の扱いを明確に伝え、本人の納得と署名捺印による同意を得た上で支援を開始します。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき、世帯所得に応じた月額上限額の負担分について、具体的な金額を明記して説明します。丁寧な解説を行い、十分な理解を得た上で同意の署名・捺印を頂いています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシートに基づき、利用者の職歴、生活状況、障害特性や職業適性を多角的に把握します。定期的な面談や作業実習の観察を通じ、就労に向けた強みや課題を分析し、最適な支援方針を継続的に検討しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取り扱いについて重要事項説明書に明記し、契約時に丁寧に説明して同意を得ています。また、プライバシーに配慮した相談ブースを設置し、周囲を気にせず安心して相談できる環境を整えています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者と責任者を配置し、重要事項説明書に連絡先を明記して周知しています。第三者機関や行政の窓口も案内し、苦情に対し迅速かつ誠実に対応する体制を整えています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の訓練記録や個別支援計画の進捗を確認し、月1回以上の定期的なモニタリングを実施しています。就労に向けたスキル習得や心身の状態変化を詳細に把握し、必要に応じて支援内容の柔軟な見直しを行っています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの結果に基づき、少なくとも3か月に1回以上、個別支援計画の見直しを行っています。就労に向けた訓練の進捗や、本人の意向の変化を反映させ、常に最適な支援目標を設定し、関係者との合意を得て計画を更新します。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と定期的な連絡体制を構築し、個別支援計画の作成や更新時にサービス担当者会議へ参加しています。就労に向けた訓練状況や生活課題を共有し、福祉・就労の各側面から一貫した支援を提供できるよう連携します。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院状況や服薬管理、就労の可否について主治医と緊密に連携しています。本人同意のもと、診察同行や情報提供書のやり取りを通じて医学的助言を仰ぎ、個々の体調や障害特性に配慮した適切な訓練計画を立案・実施します。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理規程やコンプライアンスマニュアルを整備し、全従業者へ配布・周知しています。定期的な内部研修を実施し、人権尊重、虐待防止、機密保持等の理解を深めるほか、チェックリストによる自己点検を継続的に行います。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中長期計画や年度計画を策定し、月例会議にて進捗管理と課題の共有を行っています。就労実績や定着率などの目標数値を明確化し、サービスの質の向上と安定的な事業運営を図るため、PDCAサイクルを徹底しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

財務情報や事業報告を情報公表システムで適宜公開し、運営の透明性確保に努めています。また、地域自立支援協議会等への参画や関係機関との連携を密に行い、外部に対しても開かれた事業運営を実践しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者満足度調査や職員会議での振り返りを通じ、サービス提供上の課題を抽出・分析しています。抽出された課題は運営会議で具体策を検討し、業務フローの改善や研修実施に繋げ、サービスの質を継続的に向上させています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図や職務分掌規程を整備し、管理者、サービス管理責任者、就労支援員等の役割と責任を明確に定めています。各職員の権限と業務範囲を明文化することで、迅速な意思決定と一貫性のある支援体制を構築しています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝夕の申し送りや週1回のスタッフ会議を開催し、利用者の状況や支援経過を全職員で共有しています。クラウド型の記録システムを活用し、リアルタイムで情報を更新することで、担当を問わず一貫した支援を提供できる体制を整えています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な個別面談を実施し、支援上の悩みやキャリア形成に関する相談に丁寧に対応しています。また、ケース検討会や同行支援を通じた実務指導を行い、専門スキルの向上を支援するとともに、風通しの良い職場環境作りを推進しています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画に基づく定期的な避難訓練の実施や、毎日の清掃・換気による衛生管理を徹底しています。感染症対策として消毒液の設置や検温を行い、事故防止のためのヒヤリハット事例の共有と対策を講じ、利用者が安心して訓練に専念できる環境を維持しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を整備し、全職員に対して定期的なコンプライアンス研修を実施しています。情報の保管は鍵付き書庫やアクセス制限付きサーバーで行い、外部機関との情報共有時には必ず書面による同意を得るなど、厳格な管理体制を構築しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の求めに応じて、日々の訓練内容や支援経過を記録したサービス提供記録を速やかに開示する体制を整えています。支援の透明性を高め、利用者自身が自身の状況や成長を客観的に把握できるよう、定期的な振り返りの場でも積極的に共有しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに研修計画を策定し、虐待防止や権利擁護、情報セキュリティ等の内部研修を定期的に開催しています。また、外部の就労支援専門研修への参加を積極的に推奨・公費支援し、職員の専門性と支援技術の向上を組織的に図っています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な利用者満足度調査や個別の意向調査を実施し、得られた意見を運営会議で検討しています。プログラムの内容変更や備品の改善、開所時間の調整など、利用者の声を反映した柔軟なサービス提供と質の向上に努めています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援の標準化と質の向上のため、支援手順や緊急時対応、情報保護等を網羅したマニュアルを整備・活用しています。毎年度、法改正や現場の課題に基づき内容を点検・修正し、常に実務に即した最新の状態に更新しています。