放課後等デイサービス
あそまな北23条
北海道札幌市東区事業所番号: 0150301398公表年月日: 2026/09/01
- 定員10名
- 送迎あり
- 主な対象 障害児
連絡先・アクセス
- 住所
- 北海道札幌市東区北二十三条東21丁目1番2号
- アクセス
- お車の場合:駐車場あり(事前にご連絡頂けると幸いです) 公共交通機関の場合:札幌市営地下鉄東豊線 元町駅から徒歩で14分
- 営業・対応時間
- 平日10:00~19:00
- 土曜9:00~17:45
- 利用できる時間帯
- 平日13:00~18:00
- 土曜10:00~16:00
- 定休日
- 日曜日、祝日、8月13日〜8月15日、12月29日〜1月3日
北海道札幌市東区北二十三条東21丁目1番2号
サービス内容
- 主な対象とする障害
- 障害児
- 利用定員
- 10
- 利用者数
- 10人(契約している利用者の実人数)
- 空きの目安
- 公表データからは判断できません(利用者数が定員以上。通所のサービスは利用者が曜日を分けて通うため、定員を超えるのが普通です)
- 送迎
- あり
- サービス提供地域
- 札幌市東区、北区、中央区、白石区 その他応相談
- 協力医療機関
- 天使病院
運営方針
『みんなちがって、みんないい』 【あそ】びの中から、【まな】びを育む、 放課後等デイサービス【あそまな】です。 〜子供たちの可能性と個性を伸ばす場所〜 子供が健やかに育つには、自分自身を大切に思う「自己肯定感」がとても大切です。 「自分は愛されている」 「どんな時でもあなたの味方」 「みんなと違っても大丈夫」 「大好きだよ」 態度や言葉で伝えること、それが子供の自信につながります。
サービスの特色
当事業所では、利用児童一人ひとりの個性や発達特性、興味・関心を大切にし、安心して過ごせる環境の中で、それぞれのペースに合わせた支援を行っています。 遊びや創作活動、パソコンを活用した活動や屋外活動など様々な経験を通して、社会性やコミュニケーション能力、生活に必要な力を育てることを大切にしています。 また、児童本人の意思や選択を尊重し、「やってみたい」という気持ちを大切にした支援を行っています。 保護者や学校との情報共有・連携にも努め、児童の成長を継続的に支援しています。
算定中の加算
- 利用者負担上限額管理加算
- 延長支援加算
- 家庭連携加算
- 関係機関連携加算
- 欠席時対応加算
- 児童指導員等加配加算
- 送迎加算Ⅰ
- 送迎加算Ⅱ
- 事業所内相談支援加算
- 特別支援加算
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
運営: 株式会社エヌ・セカンド の他事業所を見る →
同じ札幌市東区の放課後等デイサービス事業所
ABC
- 住所
- 北海道札幌市東区 札幌市東区大島ビル1F
- アクセス
- 中央バス「北21条東8丁目」下車 徒歩3分 中央バス「北23条東8丁目」下車 徒歩3分 中央バス「北24条東8丁目」下車 徒歩5分
- 定員 10名
- 送迎あり
- 定員に空きがありそう
あいうえお
- 住所
- 北海道札幌市東区 本町一条3丁目1番8号
- アクセス
- 送迎 地下鉄東豊線 環状通東駅から徒歩10分程度
- 定員 10名
- 送迎あり
- 定員に空きがありそう
あすはぴ
- 住所
- 北海道札幌市東区 北十四条東14丁目3番8号
- アクセス
- 地下鉄東豊線 環状通東駅3番出口 徒歩5分
- 定員 10名
- 送迎あり
あてんど
- 住所
- 北海道札幌市東区 北十四条東14丁目2−5光星ビル3階
- アクセス
- 札幌市営地下鉄東豊線 環状通東駅より徒歩3分
- 定員 10名
- 送迎あり
- 定員に空きがありそう
い〜らいふ
- 住所
- 北海道札幌市東区 北十七条東1丁目1−20藤井ビル北17条Ⅲ
- アクセス
- 地下鉄の場合 南北線北18条駅1番出口2を出て、東(藤女子学園方面)へおよそ徒歩6分 東豊線北13条駅1番出口を出て、北(北斗高校方面)へおよそ徒歩7分 自動車の場合 旧石狩街道沿いにて東警察署の斜め向かいでポストのある建物
- 定員 10名
- 送迎あり
障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です(公表年月日: 2026/09/01)。
下のボタンで区分を切り替えられます。数字や内容が入っていない項目は「未公表」と表示し、値がすべて0か未公表の区分や表は畳んでいます(見出しを押すと開きます)。
事業所基本情報
放課後等デイサービス
事業所等の運営に関する方針
『みんなちがって、みんないい』 【あそ】びの中から、【まな】びを育む、 放課後等デイサービス【あそまな】です。 〜子供たちの可能性と個性を伸ばす場所〜 子供が健やかに育つには、自分自身を大切に思う「自己肯定感」がとても大切です。 「自分は愛されている」 「どんな時でもあなたの味方」 「みんなと違っても大丈夫」 「大好きだよ」 態度や言葉で伝えること、それが子供の自信につながります。
- 住所
- 北海道札幌市東区北二十三条東21丁目1番2号
- 定休日
- 日曜日、祝日、8月13日〜8月15日、12月29日〜1月3日
- 電話
- 011-299-7403
- FAX
- 011-299-7503
- サービスを提供する地域
- 札幌市東区、北区、中央区、白石区 その他応相談
- 自治体名
- 札幌市
- 事業所番号
- 0150301398
- 主たる・従たる事業所
- 従たる事業所ありません
- 特定処遇改善加算に係る取組
- あ り
法人等
法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
- 法人等の種類
- 営利法人
- 法人等の名称(ふりがな)
- かぶしきがいしゃえぬせかんど
- 法人等の名称
- 株式会社エヌ・セカンド
- 法人番号
- 3430001088179
- 法人等の主たる事務所の所在地
- 北海道札幌市東区北二十三条東21丁目1番2号
- 法人等の連絡先 電話番号
- 011-299-7403
- 法人等の連絡先 FAX番号
- 011-299-7503
- 法人等代表者の氏名
- 白川 直哉
- 法人等代表者の職名
- 代表取締役
- 法人等の設立年月日
- 2023/01/04
法人が実施する他の障害福祉サービス等
障害児通所系
- 放課後等デイサービス1か所
事業所等
事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
- 事業所の名称(ふりがな)
- あそまなきたにじゅうさんじょう
- 事業所の名称
- あそまな北23条
- 事業所の所在地
- 0650023 北海道札幌市東区北二十三条東21丁目1番2号
- 事業所の連絡先 電話番号
- 011-299-7403
- 事業所の連絡先 FAX番号
- 011-299-7503
- 事業所の連絡先 電子メールアドレス
- [email protected]
- 事業所の連絡先 ホームページ
- https://asomanasapporo.jimdofree.com/(新しいタブで開く)
- 指定事業所番号
- 0150301398
- 事業所 管理者氏名
- 丸田 一開
- 事業所 管理者職名
- 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
- 事業の開始(予定)年月日
- 2023/06/01
- 指定の年月日
- 2023/06/01
- 指定の更新年月日(直近)
- 2029/05/31
事業所等までの主な利用交通手段
- 事業所までの主な利用交通手段
- お車の場合:駐車場あり(事前にご連絡頂けると幸いです) 公共交通機関の場合:札幌市営地下鉄東豊線 元町駅から徒歩で14分
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なし(該当)あり
サービス別の項目
- 事業所等類型
- それ以外の「放課後等デイサービス」
- 共生型サービス
- なし(該当)あり
- 単独型
- なしあり(該当)
- 障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所
- なし(該当)あり
- 障害児通所支援の多機能型事業所
- なし(該当)あり
- 重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所
- なし(該当)あり
- 併設
- なし(該当)あり
従業者
職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| 児童発達支援管理責任者 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 |
| 児童指導員 | 5 | 0 | 0 | 0 | 5 | 0 |
| 保育士 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| その他の職員 | 0 | 0 | 2 | 0 | 2 | 0 |
値がすべて0の行(25行)サービス管理責任者、医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師)、理学療法士 ほか
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| サービス管理責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医師 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 理学療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 作業療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 機能訓練担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 職業指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労定着支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 心理指導担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| ホームヘルパー | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| うちサービス提供責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 世話人 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 相談支援専門員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行・定着支援従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 訪問支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 栄養士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 調理員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 事務員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40.00時間
- 福祉・介護職員の常勤換算人数
- 0人
- 利用実人員
- 10人
- 福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
- 0人
1人当たり賃金
- 設置主体
- 営利法人
- 報告の単位
- 法人
- 職種
- 児童発達支援管理責任者
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 常勤
- 平均勤続年数
- 2年(勤続2年〜2年11か月)
- 平均年齢
- 43.0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 350,000円
- 職種
- 保育士
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 常勤
- 平均勤続年数
- 2年(勤続2年〜2年11か月)
- 平均年齢
- 36.0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 250,000円
- 職種
- 児童指導員
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 常勤
- 平均勤続年数
- 2年(勤続2年〜2年11か月)
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 230,000円
- 職種
- その他
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 非常勤
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 43.0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 130,000円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
資格等を有している従業者の数
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 介護福祉士 | 2 | 0 | 0 | 0 |
| 社会福祉士 | 1 | 0 | 0 | 0 |
| 精神保健福祉士 | 1 | 0 | 0 | 0 |
| 実務者研修修了者 | 3 | 0 | 0 | 0 |
| 旧介護職員基礎研修課程修了者 | 2 | 0 | 0 | 0 |
| 初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む) | 2 | 0 | 0 | 0 |
値がすべて0の行(11行)公認心理師、(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者、医療的ケア児等支援者養成研修受講者、医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者 ほか
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 公認心理師 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| (たんの吸引等)認定特定行為業務従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等支援者養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧ホームヘルパー1級研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 重度訪問介護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 同行援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 行動援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 盲ろう者通訳介助員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- なし(該当)あり
- 管理者が有している当該報告に係る資格等
- なし(該当)あり
従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等
| 区分 | 児童指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 2 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 2 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 2 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
値がすべて0の表(28件)サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師) ほか
| 区分 | サービス管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 児童発達支援管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 医師 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 理学療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 作業療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 機能訓練担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 職業指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労選択支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労定着支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 心理指導担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー(うちサービス提供責任者) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 世話人 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 保育士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 相談支援専門員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行・定着支援従事者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 訪問支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 栄養士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 調理員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 事務員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | その他の職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
従業者の健康診断の実施状況
- 従業者の健康診断の実施状況
- なしあり(該当)
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
- 研修実施計画の有無
- なしあり(該当)
- 事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 月2回の職員研修、接遇、防災・避難訓練等
- 意思決定支援に関する研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
意思決定支援についての研修を実施し、利用児童本人の意思や希望を尊重した支援を行うことについて職員間で共有している。本人が言葉で意思を伝えることが難しい場合についても、表情や行動、選択の様子等から意思を
- 従業者に対する虐待防止研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
全職員を対象として虐待防止研修を実施し、児童虐待の種類や不適切な支援、身体的・心理的虐待の防止について職員間で共有し日々の支援において児童の人権や尊厳を尊重し虐待の未然防止に努めてい
- 喀痰吸引等研修の修了者数 1号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 2号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 3号
- 0人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
- 1人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
- 0人
- 行動援護従業者養成研修課程の修了者数
- 0人
サービス内容
障害福祉サービス等を提供している日時
- 事業所等の営業時間
- 平日10:00~19:00
- 土曜9:00~17:45
- 定休日
- 日曜日、祝日、8月13日〜8月15日、12月29日〜1月3日
- 留意事項
- 未公表
- 利用可能な時間帯
- 平日13:00~18:00
- 土曜10:00~16:00
- 留意事項
- 未公表
- サービス提供所要時間
- 5時間以上5時間30分未満
事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 札幌市東区、北区、中央区、白石区 その他応相談
サービスの内容等
- 主たる対象とする障害の種類
- 障害児
- 利用者の送迎の実施
- なしあり(該当)
- 協力医療機関
- 天使病院
- 利用定員
- 10
障害福祉サービス等の加算状況
- 医療連携体制加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅳ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅴ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅵ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅶ)
- なし(該当)あり
- 利用者負担上限額管理加算
- なしあり(該当)
- 延長支援加算
- なしあり(該当)
- 家庭連携加算
- なしあり(該当)
- 関係機関連携加算
- なしあり(該当)
- 欠席時対応加算
- なしあり(該当)
- 児童指導員等加配加算
- なしあり(該当)
- 送迎加算Ⅰ
- なしあり(該当)
- 送迎加算Ⅱ
- なしあり(該当)
- 事業所内相談支援加算
- なしあり(該当)
- 専門的支援加算
- なし(該当)あり
- 特別支援加算
- なしあり(該当)
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
- なしあり(該当)
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
- なし(該当)あり
福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
- ① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
法人及び事業所の経営理念、支援方針、人材育成方針を明確にし、職員間で共有し利用児童一人ひとりの個性や発達特性、意思を尊重し、安心して過ごせる環境の中で成長と自立を支援することを基本方針としてい
- ② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 事業所で合同採用をし人手が足りない事業所へ職員を応援・異動させたり定期的に事業所間で人事ローテーションを行ったり職員を集めて合同研修を開催している。
- ③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- なし(該当)あり
- ④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
職業体験や実習等の受け入れ、地域行事への参加等を通じて地域との交流を図るとともに、福祉・障害児支援の仕事について理解を深めてもらう機会を設け、職業の魅力向上に取り組んでいる。
- ⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
職員の専門性向上及び資格取得を支援するため、業務に関連する専門研修や資格取得に必要な研修等について、情報提供や受講機会の確保、勤務調整等の支援を行い職員が働きながら専門的な知識・技術を身につ
- ⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- グループ会社との研修月2回開催
- ⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- なし(該当)あり
- ⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
管理者等が職員との定期的な面談を実施し、業務上の悩みや課題、今後のキャリアアップ、資格取得・研修受講、勤務時間等の働き方について相談する機会を設けている。職員一人ひとりの希望や状況を確認し、働きやすい
- ⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
育児や介護等と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度や子の看護等休暇等の制度を整備するとともに、職員の家庭状況に応じた勤務時間や勤務日の調整等について柔軟に対応している。職員が安心して仕事を継続でき
- ⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
職員一人ひとりの家庭事情や生活状況、勤務希望等を考慮し、可能な範囲で勤務日・勤務時間等を調整した勤務シフトを作成し、非正規職員については、本人の希望や勤務状況等を踏まえ、正規職員への転換を
- ⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
職員が有給休暇を取得しやすい職場環境を整えるため、年次有給休暇の取得状況を定期的に確認し、取得が少ない職員に対して管理者等から積極的に取得を促す声かけを行っている。職員が計画的に休暇を取得できる
- ⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
有給休暇を取得しやすい環境を整えるため、日々の支援内容や業務状況を職員間で共有し、特定の職員に業務が集中しないよう業務分担を行っている。また、複数の職員が各業務を把握・対応できる体制を整え、職員が休暇
- ⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
- なし(該当)あり
- ⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
職員が業務上の悩みや勤務、休暇、福利厚生、人間関係等について気軽に相談できるよう、管理者等を相談窓口として相談体制を整えている。職員の心身の負担やストレスについても相談できる環境を整え、必要に応
- ⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
正規職員だけでなく短時間勤務職員等も含め、必要な健康診断を受診できるよう案内・調整を行っている。職員が業務の合間に適切に休憩できるよう休憩スペースを確保し、職員の健康維持と働きやすい職場環境づく
- ⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- なし(該当)あり
- ⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
事故・トラブル発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、事故発生時の対応手順、緊急連絡体制、保護者への連絡、事故報告及び再発防止等について定めたマニュアルを整備している。事故やヒヤリハット事例につい
- ⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
職員から業務上の課題や負担について意見を収集し、業務内容や業務時間、職員配置等を確認・整理することで課題の見える化を行っている。抽出した課題について職員間で共有・検討し、業務分担や情報共有方法等の
- ⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
職場環境を安全で快適に保つため、整理・整頓・清掃・清潔・ルールの遵守を意識した5S活動に取り組んでいる。玩具・教材・備品等の保管場所を定め、使用後の片付けや不要物の整理、事業所内の清掃・衛生管理を日常
- ⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
業務を円滑かつ統一的に行えるよう、日常業務や送迎、児童対応等について必要な手順を整理するとともに、サービス提供記録や申し送り等の様式を活用して職員間の情報共有を行っている。記録項目や報告方法を分かりや
- ㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
業務の効率化及び職員間の情報共有を図るため、業務支援ソフト及びパソコン等の情報端末を導入し、児童の利用状況やサービス提供記録等の管理を行い情報を電子化・共有することで、記録業務の効
- ㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- なし(該当)あり
- ㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- なし(該当)あり
- ㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
- なし(該当)あり
- ㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
毎朝職員ミーティング等を実施し、日々の支援や業務の中で職員が気づいたことや課題を共有し児童一人ひとりの状況や支援方法について意見交換を行い、必要に応じて支援内容を見直すとともに、業務分担や
- ㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
地域社会との交流やインクルージョンの推進を目的として、地域の児童・生徒や住民が参加する行事やイベント等への参加を通じ、地域の方々と交流する機会を設け地域の中で様々な人と関わり、一緒に活動する経
- ㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
法人及び事業所の理念や支援方針について、職員研修や職員ミーティング等を通じて定期的に確認・共有する機会を設け利用児童一人ひとりの意思や人格、個性を尊重し、本人の立場に立った支援を行うことを基本
- ㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
日々の支援の中で得られた好事例や、利用児童・保護者からいただいた感謝や評価の声について、職員ミーティング等を通じて共有する機会を設け良かった支援方法や対応事例を職員間で共有し、他の児童への支援
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
- なしあり(該当)
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
- なしあり(該当)
- 訪問支援特別加算
- なし(該当)あり
- 吸引
- なし(該当)あり
- 吸入・ネブライザー
- なし(該当)あり
- 経管栄養(胃ろうを含む)
- なし(該当)あり
- 中心静脈栄養
- なし(該当)あり
- 導尿
- なし(該当)あり
- 在宅酸素療法
- なし(該当)あり
- 咽頭エアウェイ
- なし(該当)あり
- パルスオキシメーター
- なし(該当)あり
- 気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
- なし(該当)あり
- 人工呼吸器の管理
- なし(該当)あり
- 服薬管理
- なし(該当)あり
- その他
- 未公表
サービス別の項目
- 放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無
- なしあり(該当)
- (公表場所(URL等))
- https://asomana23.com/(新しいタブで開く)
- 学校との連携の有無
- なしあり(該当)
- 保護者支援の実施の有無
- なしあり(該当)
- (支援の内容)
利用児童の保護者からの相談や家庭での困りごと等について、送迎時の面談や電話、連絡ツール等を通じて相談を受け、必要に応じて助言や情報提供を行っている。また、事業所での児童の様子や成長について保護者と情報
障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況
- 建物の構造 地上階
- 2階
- 建物の構造 地下階
- 0階
- 当該事業所の設置階
- 1階
- 送迎車両の有無(合計)
- なしあり(該当)
- (その台数)
- 5台
- うちリフト車両の有無
- なし(該当)あり
- うちリフト車両の他の形態の車両の有無
- なし(該当)あり
- 男子便所
- 1か所
- (うち車いす等の対応が可能な数)
- 1か所
- 女子便所
- 1か所
- (うち車いす等の対応が可能な数)
- 1か所
- 男女共用便所
- 2か所
- (うち車いす等の対応が可能な数)
- 2か所
- 消火器
- なしあり(該当)
- スプリンクラー設備
- なしあり(該当)設備の設置義務なし
- 自動火災報知設備
- なしあり(該当)設備の設置義務なし
- 消防機関へ通報する火災報知設備
- なしあり(該当)設備の設置義務なし
- その他
- なし(該当)あり
- 機械警備(警報装置・防犯監視システム)
- 未公表
- 防犯カメラ
- 未公表
- 警備室等につながる防犯ブザー
- 未公表
- 職員が常時携帯する防犯ベル
- 未公表
- その他
- 未公表
- スロープ(建物玄関の段差解消用)
- 設置なし(該当)設置あり設置不要
- 手すり
- 設置なし設置あり(該当)
- エレベーター・昇降機
- 設置なし(該当)設置あり設置不要
- 車いす使用者用駐車施設
- 設置なし(該当)設置あり駐車場なし
- その他
- 設置なし(該当)設置あり
- 車いす
- なし(該当)あり
- 歩行補助つえ
- なし(該当)あり
- 歩行器
- なし(該当)あり
- その他
- なし(該当)あり
障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位:人 | 区分なし単位:人 | 支援区分1単位:人 | 支援区分2単位:人 | 支援区分3単位:人 | 支援区分4単位:人 | 支援区分5単位:人 | 支援区分6単位:人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者の人数 | 42 | 42 | — | — | — | — | — | — |
| (前年同月の提供実績) | 31 | 31 | — | — | — | — | — | — |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
- 窓口の名称
- あそまな北23条
- 電話番号
- 011-299-7403
- 対応している時間
- 平日10:00~19:00
- 土曜9:00~17:45
- 定休日
- 日曜、祝日
- 留意事項
- 未公表
- 苦情処理結果の開示状況
- なしあり(該当)
障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
- 損害賠償保険の加入状況
- なしあり(該当)
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
- 障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
当事業所では、利用児童一人ひとりの個性や発達特性、興味・関心を大切にし、安心して過ごせる環境の中で、それぞれのペースに合わせた支援を行っています。 遊びや創作活動、パソコンを活用した活動や屋外活動など様々な経験を通して、社会性やコミュニケーション能力、生活に必要な力を育てることを大切にしています。 また、児童本人の意思や選択を尊重し、「やってみたい」という気持ちを大切にした支援を行っています。 保護者や学校との情報共有・連携にも努め、児童の成長を継続的に支援しています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
- なしあり(該当)
- 当該結果の開示状況
- なしあり(該当)
- 第三者による評価の実施(受審)状況
- なし(該当)あり
- 実施(受審)した直近の年月日
- 未公表
- 実施(受審)した評価機関の名称
- 未公表
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 第三者評価の結果
- 未公表
- 公表ホームページのURL
- 未公表
利用料等
障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用
- 利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
- なし(該当)あり
- 当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
- なしあり(該当)
- (額及び算定方法)
- おやつ代、食事代、教材・文房具などの実費、工作・創作活動に使う材料費等
- 当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
- なし(該当)あり
事業所運営
(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項
障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置
- 利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
利用児童一人ひとりの発達状況、生活状況、本人及び保護者の意向等を踏まえて個別支援計画を作成している。作成した計画について保護者等に内容を説明し、確認・同意を得た上で支援を実施している。また、必要に応じて計画の見直しを行い、児童の状況や成長に応じた支援の充実を図っている。
- 障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
サービス提供開始時に、利用児童及び保護者に対して、サービスの内容、利用料金、営業日・営業時間、送迎、緊急時の対応、個人情報の取扱い、相談・苦情窓口等について重要事項説明書及び利用契約書等を用いて説明している。説明内容を確認していただいた上で、利用者等から同意・署名を取得している。
- 利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
利用開始時に、利用児童及び保護者に対して、障害福祉サービスの利用に伴う自己負担額や負担上限月額、その他実費負担となる費用等について説明している。利用料金に関する内容を分かりやすく説明し、保護者が費用負担について理解した上で利用できるよう努めている。
- 利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
利用児童一人ひとりの発達状況、生活状況、学校や家庭での様子、本人及び保護者の意向等について情報を把握し、アセスメントを行っている。把握した情報をもとに、児童が抱えている課題やニーズ、その背景等を職員間で共有・検討し、個別支援計画の作成や日々の支援内容に反映している。
利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置
- 重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
- なし(該当)あり
- 利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
利用児童及び保護者の個人情報やプライバシーを適切に保護するため、個人情報保護に関するルールを定め、職員への周知・徹底を行っている。児童の個人情報を含む書類等は適切に管理・保管し、写真や情報等を外部へ提供・掲載する場合には必要な同意を得るなど、個人情報の適切な取り扱いに努めている。
- 相談、苦情等の対応のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
利用児童及び保護者からの相談、要望、苦情等に適切に対応できるよう、相談・苦情の受付担当者及び責任者を定め、相談しやすい体制を整備している。相談・苦情を受けた場合は内容を記録し、必要に応じて職員間で情報共有及び事実確認を行い、適切な対応と改善につなげるよう努めている。
障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置
- 障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
日々のサービス提供記録等を活用し、利用児童の利用状況や支援内容、本人の様子や変化等を把握している。また、職員間で情報共有や支援内容の振り返りを行い、個別支援計画に沿った支援が実施されているかを確認している。必要に応じて支援内容を見直し、利用児童の状態に応じた適切なサービス提供に努めている。
- 障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
利用児童の成長や状態の変化、本人及び保護者の意向、日々の支援状況等を踏まえ、個別支援計画の内容を定期的に確認・見直している。モニタリング等を通じて支援目標や支援内容の達成状況を確認し、必要に応じて計画を変更するとともに、見直した内容について保護者等へ説明し、適切な支援につなげている。
障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
- 相談支援専門員等と連携している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
利用児童の適切な支援につなげるため、相談支援専門員等と必要に応じて情報共有や連絡調整を行っている。日々の利用状況や児童の成長・変化、支援上の課題等について情報提供を行い、モニタリングやサービス担当者会議等にも必要に応じて参加し、関係機関と連携した支援に努めている。
- 主治の医師等と連携している
- なし(該当)あり
(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項
- 従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
従業者が適切な支援を行うため、法人及び事業所の理念・倫理、関係法令、個人情報保護、虐待防止、人権尊重等について、職員研修や職員ミーティング等を通じて定期的に周知・確認している。職員が守るべき基本的なルールや支援上の留意事項を共有し、法令遵守及び適切な支援の実施に努めている。
- 計画的な事業運営のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
事業所の理念及び運営方針に基づき、年度ごとに事業計画や支援に関する目標を設定し、計画的な事業運営を行っている。年間の活動・行事計画、職員研修、安全管理等について計画を立て、定期的に進捗状況や実施状況を確認している。年度終了時には取り組みを振り返り、次年度の事業運営や支援内容の改善につなげている。
- 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
- なしあり(該当)
- 事業運営の透明性の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
感染症の発生及び地震・風水害・大雪等の非常災害が発生した場合においても、利用児童へのサービス提供を可能な限り継続し、早期に事業を再開できるよう、感染症及び自然災害に関する業務継続計画(BCP)を策定している。計画には、緊急時の連絡体制、職員体制、利用児童の安全確保、サービス継続及び復旧等に関する対応を定め、職員への周知及び訓練等を行っている。
- 障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
日々のサービス提供記録や職員間のミーティング、保護者からの意見・相談、事故・ヒヤリハット等を通じて、サービス提供上の課題を把握している。把握した課題について職員間で原因や対応方法を検討し、支援内容、情報共有、業務手順等の改善に取り組んでいる。また、改善後の状況を確認し、必要に応じて更なる見直しを行っている。
事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置
- 事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
事業所内の円滑な運営及び適切なサービス提供を行うため、管理者、児童発達支援管理責任者、児童指導員等の職務内容及び責任範囲を明確にしている。また、各種業務や委員会・担当業務について担当者を定め、職員間で共有することで、責任の所在を明確にし、円滑な業務遂行につなげている。
- 障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
利用児童への適切な支援を行うため、個別支援計画、サービス提供記録、保護者からの連絡、児童の体調や日々の様子、支援上の留意事項等について、職員間で情報共有を行っている。朝夕の申し送りや職員ミーティング、記録等を活用し、必要な情報を職員が把握できるよう努め、支援内容の統一及び安全なサービス提供につなげている。
- 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
従業者が業務や児童への支援、職員間の連携等について相談できるよう、管理者や児童発達支援管理責任者等が相談に対応する体制を整えている。相談内容に応じて支援方法や業務上の対応について助言・指導を行い、必要に応じて職員間で情報共有することで、職員が安心して業務に取り組める環境づくりと支援の質の向上に努めている。
安全管理及び衛生管理のために講じている措置
- 安全管理及び衛生管理のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
利用児童が安全かつ衛生的な環境で安心して過ごせるよう、事業所内の設備・備品の安全確認、清掃・換気、手洗い・手指消毒等の衛生管理を行っている。また、送迎時や外出・活動時の安全確認、事故・ヒヤリハットの記録及び職員間での情報共有、避難訓練等を実施し、事故や感染症の予防及び安全管理の徹底に努めている。
- 個人情報の保護の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
利用児童及び保護者の個人情報を適切に保護するため、個人情報保護に関するルールを定め、職員に周知している。個別支援計画、サービス提供記録、受給者証等の個人情報を含む書類を適切に保管・管理するとともに、パソコン等の情報機器についても適切な管理を行っている。また、外部への情報提供や写真・動画等の使用については、必要に応じて本人・保護者等の同意を得るなど、個人情報の適切な取り扱いに努めている。
- 障害福祉サービス等の提供記録を開示している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
利用児童のサービス提供記録について、利用者本人又は保護者等から開示の希望があった場合に、所定の手続きに基づき適切に対応できる体制を整えている。サービス提供記録は適切に管理・保管し、個人情報保護に配慮しながら、利用者等の求めに応じて必要な範囲で開示している。
障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置
- 従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
職員の知識及び支援技術の向上を図るため、年間研修計画を作成し、計画に基づいて職員研修を実施している。虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、非常災害・BCP、事故防止、個人情報保護、障害特性や児童への支援方法等について研修を行い、研修内容を日々の支援に活かしている。研修実施後は記録を作成し、必要に応じて職員間で内容を共有している。
- 利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
職員の知識及び支援技術の向上を図るため、年間研修計画を作成し、計画に基づいて職員研修を実施している。虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、非常災害・BCP、事故防止、個人情報保護、障害特性や児童への支援方法等について研修を行い、研修内容を日々の支援に活かしている。研修実施後は記録を作成し、必要に応じて職員間で内容を共有している。
- 障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
障害福祉サービス等を適切かつ安全に提供するため、事故・緊急時対応、虐待防止、感染症対策、非常災害、業務継続計画、個人情報保護等に関する各種マニュアルを整備し、職員への周知を行っている。マニュアルは日々の業務や支援に活用するとともに、定期的に内容を確認し、法令・制度の変更、事業所の状況、事故・ヒヤリハット等を踏まえて必要に応じて見直し・改訂を行っている。
放課後等デイサービスとは
小学校から高校などに通う障害のある子どもが、授業の終わった後や学校の休業日に通うサービスです。生活能力を高めるための支援や、遊び・体験・地域との交流などを通じて、子どもの自立と放課後の居場所づくりを支えます。学校と連携し、送迎を行う事業所もあります。
- 対象となる方
- 学校(幼稚園と大学を除く)に通う障害児。2024年4月からは、市町村が必要と認めた専修学校・各種学校に通う子どもも対象です。必要な場合は満20歳まで利用できます。
- 主な支援の内容
- 生活能力を高めるための支援
- 多様な遊びや体験の機会
- 地域との交流の機会
- 学校との連携
- 制度上の位置づけ
- 児童福祉法の障害児通所支援
知っておきたいこと
- 2024年4月から、5つの領域を含めた総合的な支援を行うことが求められています。
出典
- こども家庭庁「障害児支援施策(障害児通所支援・障害児入所支援の概要)(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「児童福祉法(新しいタブで開く)」
利用の流れと費用
札幌市東区で放課後等デイサービスを使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは札幌市東区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の窓口か障害児相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 障害児相談支援事業所が「障害児支援利用計画案」を作って提出します(保護者が作るセルフプランも選べます)。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます(通所給付決定)。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります(1割より上限額のほうが低ければ上限額まで)。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限(月額) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が28万円未満 | 通所 4,600円/入所 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
満3歳になって初めての4月1日から3年間は、児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・障害児入所施設などの利用者負担が無償です(放課後等デイサービスは対象外。食費などの実費は除きます)。
出典
- こども家庭庁「障害児支援施策(障害児通所支援・障害児入所支援の概要)(新しいタブで開く)」
- こども家庭庁「利用者負担の仕組み(新しいタブで開く)」
- こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
