社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 東ヘルパーセンター

指定居宅介護の事業は、利用者等が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

北海道札幌市東区北２２条東１6丁目１−3

定休日

日曜、祝日、12月29日〜1月3日

電話

011-780-4270

FAX

011-780-4271

サービスを提供する地域

札幌市東区

ホームページ

http://www.sapporo-shakyo.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

札幌市

事業所番号

0110300241

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉協議会

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんさっぽろししゃかいふくしきょうぎかい

法人等の名称

社会福祉法人札幌市社会福祉協議会

法人番号

2430005000636

法人等の主たる事務所の所在地

北海道札幌市中央区大通西１９丁目１番１ 社会福祉総合センター

法人等の連絡先 電話番号

011-623-0001

法人等の連絡先 FAX番号

011-623-0006

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.sapporo-shakyo.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

梶井 祥子

法人等代表者の職名

会長

法人等の設立年月日

1964/06/03

事業所の名称(ふりがな)

しゃかいふくしほうじんさっぽろししゃかいふくしきょうぎかいひがしへるぱーせんたー

事業所の名称

社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 東ヘルパーセンター

事業所の所在地

0650022 北海道札幌市東区北２２条東１6丁目１−3

事業所の連絡先 電話番号

011-780-4270

事業所の連絡先 FAX番号

011-780-4271

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.sapporo-shakyo.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0110300241

事業所 管理者氏名

吉村 佳介

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

地下鉄東豊線 元町駅

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.20時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

21.9人

利用実人員

55人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.5人

設置主体

社会福祉協議会

報告の単位

サービス

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

58.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１４年（勤続１４年〜１４年１１か月）

平均年齢

54.5歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

67.5歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１６年（勤続１６年〜１６年１１か月）

平均年齢

65.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護支援専門員

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事故の再発防止・緊急時対応、介護技術、メンタルヘルス、感染症・食中毒予防と防止、BCPの研修実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

倫理、認知症について研修実施。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

包括支援センター職員を講師に招いて認知症や障がい者虐待について研修実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

6人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:45～17:15

定休日

日曜、祝日、12月29日〜1月3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日7:00～21:00
• 日曜8:00～20:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

札幌市東区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画を毎年度作成。事業目標を掲げ通年で達成状況を把握している

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

通年での採用を実施。全体研修・個別研修計画を作成実施している

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定年撤廃により幅広い年齢層の採用を行っている

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

小・中・高校の福祉教育への協力

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会福祉士及び介護福祉士資格の取得支援として養成校修学費等を補助

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業や育児短時間休業の期間について、法の定めを上回る期間としている

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非正規職員から正規職員への転任試験を定期的に実施している

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間10日間以上の休暇取得できるよう声掛け行っている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務が属人化しないよう、定期的な人事異動を実施している

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障がいに応じて職務内容や配属先を配慮している

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンタルヘルスやハラスメントに関する窓口を社内に設置している

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

労働時間に関わらず、全職員の健康診断を義務付けている

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定例会議等を通じて介護技術等必要な研修を行っている

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護事故等防止マニュアルなどを作成し、事故などの防止に努めている

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

共通書式を用いたり、クラウドシステムによる記録の共有等行っている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマートフォンによる記録入力、活動時間管理を行っている

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各職場に事務職員を配置し、介護専門職の業務負担の軽減を図っている

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生委員会等、併設する居宅介護支援事業所と実施している

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

集合型だけでなく必要時ZOOMでの会議や事例検討を実施している

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉教育や出張講座を実施している

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定例会議等において職員に伝達している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定例会議等において職員に伝達している

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

011-753-4270

対応している時間

• 平日・土曜8:45～17:15

定休日

日曜、祝日、12月29日〜1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

1）笑顔で接し、笑顔に応え、笑顔あふれる暮らしを応援します。 2）公平、公正、利用者本位の質の高いサービスを提供します。 3）チームの一員としての自覚を忘れず、自発的、自律的に行動する職員であり続けます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2017/08/31

実施(受審)した評価機関の名称

北海道(介護事業所・生活関連情報検索 介護サービス情報公表システム)

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント後(ケースによっては担当者会議を経て)計画書作成し、説明。同意の署名いただき交付している。 アセスメント後(ケースによっては担当者会議を経て)計画書作成し、説明。同意の捺印いただき交付している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント後(ケースによっては担当者会議を経て)計画書作成し、説明。同意の署名いただき交付している。 アセスメント後(ケースによっては担当者会議を経て)計画書作成し、説明。同意の捺印いただき交付している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

料金表作成し、交付。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所定のアセスメント表使用にて聞き取り等実施。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療職（セラピスト等）、福祉用具業者を招いた研修実施。また、介護技術向上を目指した研修を実施。 医療職(セラピスト等)を招いて研修実施。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規定を設けている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所定の書式(苦情解決報告書)にて報告。報告後は共有するシステムがある。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヘルパーらから状況報告書を受け取り、評価表を作成。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

状況、ニーズ等変化あれば担当者とのケース検討会議実施。合わせて本人への再ｱｾｽﾒﾝﾄを行い状況にあった計画の再作成をしている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議、電話による連絡調整、同行訪問等。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に主治医の名前を記載する欄を設け、すみやかに連絡が取れる体制を作っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に倫理、法令順守にかかわる研修実施。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに1年の行動計画をたて、年度末には行動計画の評価を実施。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページに必要な情報を開示している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回、当該センターおよび法人内グループ部署と会議を開催し、事例検討およびケースの情報共有を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図や事務分掌を作成し、明示。マニュアル(ホームヘルプサービスの手引き)および運営方式を冊子にして明示。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問後は利用者の様子等をシステム入力することで、情報共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者マニュアルに役割を明示し、実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回、衛生委員会開催。 感染症マニュアルの作成および安全衛生にかかわる研修会の開催。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報およびプライバシー保護の規定にかかわる研修実施。ホームページ、掲示物にてプライバシーポリシー開示。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の求めに応じて開示。重要事項説明書に記載あり。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画作成し定例で研修会実施。受講者は研修報告書を提出。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングにより意向を確認し、必要に応じてサービス内容の再評価および検討を実施。 法人内でアンケート実施した翌年はアンケート結果を分析し、評価を周知。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

活動マニュアル作成し、いつでも閲覧できるところに所蔵。定期的な見直し実施。