就労定着支援事業所 エールアドバンス

関係法令を遵守し、他の社会資源との連携を図った適正且つきめの細やかは就労定着支援を提供します。

住所

北海道札幌市東区札幌市東区 大一ビル１階

定休日

未公表

電話

011-788-7848

FAX

011-788-7849

サービスを提供する地域

札幌市、江別市、石狩市、小樽市、北広島市、恵庭市、千歳市

自治体名

札幌市

事業所番号

0110300647

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃえーるあらいぶ

法人等の名称

株式会社 エールアライブ

法人番号

3430001068024

法人等の主たる事務所の所在地

北海道札幌市東区北８条東１丁目３−７ 大一ビル１階

法人等の連絡先 電話番号

011-788-7848

法人等の連絡先 FAX番号

011-788-7849

ホームページ(ＵＲＬ)

https://yellalive.life/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

近藤 健志

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2014/12/24

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうていちゃくしえんじぎょうしょえーるあどばんす

事業所の名称

就労定着支援事業所 エールアドバンス

事業所の所在地

0600908 北海道札幌市東区札幌市東区 大一ビル１階

事業所の連絡先 電話番号

011-788-7848

事業所の連絡先 FAX番号

011-788-7849

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0110300647

事業所 管理者氏名

寺田 美緒

事業所 管理者職名

管理者 兼 サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2018/04/01

指定の年月日

未公表

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR札幌駅より徒歩１０分 札幌市営地下鉄 南北線・東豊線 さっぽろ駅より徒歩１０分 札幌市営地下鉄 東豊線 北１３条東駅より徒歩１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

32.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

2人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画を立て、職員個々のキャリア形成や業務スキル向上に資するため社内研修の実施、社外の研修への派遣を行っている

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

定期的に法人全体、事業所内での社内研修の実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人全体での社内研修を実施している

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～18:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

札幌市、江別市、石狩市、小樽市、北広島市、恵庭市、千歳市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内での新入職員教育としてOJT並びにOFFJTを実施している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所と職員の固定化による視野狭窄を避けるため、定期不定期での人事異動を実施している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用者のこれまでのキャリアに応じて社内教育を実施し、OJTはメンターとともに実施していく。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

専門職教育の実習受け入れを行っているほか、地域イベントに活動や授産製品販売等で参加を行っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会福祉士、精神保健福祉士の受講の推奨、取得後の資格手当等での還元、職務経験や実務スキル向上によりサービス管理責任者等業務関連技術研修の受講の勧奨を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社員個々の希望やキャリア形成について把握し、研修受講等によるキャリア・スキルアップ、またそれに伴う人事考課を実施している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上司とは別に新入職員にはメンターを設置したり、法人全体での社員の相互サポートチームを編成し、活動を行っている

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

概ね1年に1回以上、一斉ではないが都度、管理職により社員面談を行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

過去、必要に応じて勤務中の託児や子連れ出勤も認めている。就業について個々の事情に応じて労働条件の見直しや、休暇は育児介護等に限らず希望した日は休めるようにしている

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間正社員制度の導入の他、個々の事情に応じて労働条件の変更（非正規→正規、その逆も）は必要に応じて行っている

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇はほぼ全員消化ができている。残日数や次回付与時期や日数について随時声かけを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員配置は加配になるように配置しており、理由のいかん問わず休暇の取得に影響が出ないように業務シフトを設定している

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現に障害を有するものの雇用を行っており、適性や配慮事項に基づき業務他労働条件の設定を行っている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員サポートチームと担当者を設定しており、直接の指揮命令関係の外で相談体制を設定している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断をはじめ健康管理対策について常勤非常勤職員の差を設けず全従業員に実施している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護業務は原則ない為前段については特別実施していないが、管理職にはマネジメント研修等の外部研修の受講は実施している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故予防（感染症・非常災害・衛生そのほか）のマニュアル作成ならびにトラブル発生時の対応方針は随時進めているところである。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全社会議、事業所会議、プロジェクトチームの編成により課題の抽出、分析、対策等を実施している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

明示的に実施していないが、書類、データ、個人情報の管理状況を定期的に見直しながら職場環境整備を実施している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定型的な業務、ルーチン化できる業務等を中心に手順書の作成を行っているほか、報告様式等は随時改訂を行いながら効率や利便性の向上に努めている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

パソコンの他、タブレット、スマートフォンなど業務用情報端末の導入を行っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間連絡ツールとしてクラウドシステムならびにビジネスチャットツールの導入を行っている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

従業員の適性や労働時間等により業務配分は個別に検討を行いながら業務分担を実施している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種システムの導入を進めているほか、法人内の事業所全体での委員会や事務処理部門に集約も一部実施している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なMTを各レベル（法人・事業所・個別支援会議・プロジェクト・委員会等）で実施している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域イベントへの参加や毎年地域に開放するお祭りのイベントの実施、農業ボランティアの機会提供を行っている

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体会議等の一部を研修機会として制度や法人理念についての再確認の機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本人や関係者の同意を得たうえで研修などで実践報告などを実施している。

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

7人

支援開始後６月 定着率

未公表

支援開始後１年 定着者数

13人

支援開始後１年 定着率

未公表

支援開始後２年 定着者数

6人

支援開始後２年 定着率

未公表

支援開始後３年 定着者数

2人

支援開始後３年 定着率

未公表

窓口の名称

株式会社エールアライブ

電話番号

011-788-7848

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土日祝日

留意事項

担当者不在時は、事務所・支援員までお申し出ください

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当法人並びに他福祉サービスを利用していて就労を開始した方の職場定着支援

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントと3カ月に１回のモニタリング

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書・重要事項説明書の読み合わせ

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載し説明と同意を得る

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントの実施と定期的なモニタリング・関係機関との連携

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護サービスやご家族の協力や助言を受けながら可能な限り受け入れ態勢の検討実施を行っている

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談スペースと活動スペースを分ける、個人情報の取扱についての社内教育

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談体制の整備と掲示物等を利用した職員、利用者への周知

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己点検チェックシートを活用し、課題の洗い出しと改善に取り組んでいる

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画や運営方針のアップデートを必要に応じて行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所など外部機関と連携した支援の展開を実施している

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて通院同行や医療機関の担当者との連絡調整を行っている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体でミーティングを毎月実施している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体でミーティングを毎月実施している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

税理士や社労士等顧問依頼先の助言協力を得ながら運営を行っている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員間、事業所間、社内での支援事例から課題や改善方法の検討を全社として行っている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内でのミーティングのほかに法人全体でのミーティングを定期的に実施している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内での職制を設定し、役職に限らず役割や事業内容に合わせた法人内での横断的なチーム編成を行い事業の実施に当たっている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内のリスクとハザードを整理し、対処法を確認している

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報は鍵付きのキャビネットに保管、個人情報の取り扱いは社内研修で実施

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

要望に合わせて開示できる体制を整え、運営規定や重要事項説明書にて説明している

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内研修だけではなく外部研修にも職員の派遣を行い、研鑽の場を設けるようにしている

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所に対する意見や要望箱を設置し、吸い上げを図っている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務の実情に合わせてマニュアルや手順のアップデートを行っている