ヘルパーステーション りんご

利用者が居宅において自立した日常生活や社会生活が営めるよう、個々の利用者の状況に合わせた援助を行っていきます。

住所

北海道札幌市北区北七条西２丁目６番地 ３７山京ビル９０３号室

定休日

毎週日曜日及び8月15日・12月30日〜1月3日

電話

011-788-5231

FAX

011-788-5381

サービスを提供する地域

札幌市全区対応

自治体名

札幌市

事業所番号

0110202702

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃちえのみ

法人等の名称

合同会社 ちえの実

法人番号

8430003003882

法人等の主たる事務所の所在地

北海道札幌市北区北七条西２丁目６番地 37山京ビル903号室

法人等の連絡先 電話番号

011-788-5231

法人等の連絡先 FAX番号

011-788-5381

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

瀬戸川 裕子

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2011/05/30

事業所の名称(ふりがな)

へるぱーすてーしょんりんご

事業所の名称

ヘルパーステーション りんご

事業所の所在地

0600807 北海道札幌市北区北七条西２丁目６番地 ３７山京ビル９０３号室

事業所の連絡先 電話番号

011-788-5231

事業所の連絡先 FAX番号

011-788-5381

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0110202702

事業所 管理者氏名

瀬戸川 裕子

事業所 管理者職名

管理者 兼 サービス提供責任者

事業の開始(予定)年月日

2011/06/30

指定の年月日

2011/06/30

指定の更新年月日(直近)

2023/06/29

事業所までの主な利用交通手段

JR札幌駅下車 徒歩1分 地下鉄札幌駅（南北線徒歩3分）（東豊線5分）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.2人

利用実人員

7人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.1人

設置主体

営利法人

報告の単位

サービス

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

65.0歳

一人当たり賃金（月額）

465,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１４年（勤続１４年〜１４年１１か月）

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

280,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

65.0歳

一人当たり賃金（月額）

193,400円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

70.0歳

一人当たり賃金（月額）

100,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

毎週日曜日及び8月15日・12月30日〜1月3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 毎日9:00～8:59

留意事項

24時間対応（ただし、調整がつかない場合もあります。）

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

札幌市全区対応

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当法人では、「利用者一人ひとりの尊厳を守り、住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援する」ことを経営理念としています。 支援方針として、利用者本位・自立支援・権利擁護を基本とし、利用者及び家族の意

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現在、他事業者との共同採用や人事ローテーション制度は実施していませんが、外部研修や関係団体が主催する研修へ積極的に参加し、職員の知識・技術の向上を図っています。また、サービス提供責任者によるOJTや同

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他業種からの転職者や子育て経験のある主婦層、中高年齢者など、幅広い人材を採用しています。介護資格の取得支援や同行訪問による指導を行い、未経験者でも安心して勤務できるよう育成しています。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が働きながら介護福祉士等の国家資格取得を目指せるよう、勤務シフトの調整や研修受講への配慮を行っています。また、介護福祉士実務者研修、喀痰吸引等研修、強度行動障害支援者養成研修、同行援護従業者養成研

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の研修受講状況、資格取得、業務遂行能力、サービス提供状況等を人事考課の評価項目として位置付けています。評価結果は面談を通じて本人へフィードバックし、処遇改善、役割付与、キャリア形成につなげるなど、

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者及びサービス提供責任者が定期的に職員との個別面談を実施し、業務上の課題や悩み、キャリアアップ、資格取得、研修受講、働き方等について相談できる機会を設けています。面談内容を踏まえ、業務内容や研修計

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業規程を整備し、育児・介護と仕事の両立を支援する制度を設けています。勤務時間や勤務日の調整等についても個別に相談できる体制を整備しています。現在、制度利用者はいません。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の育児、介護、家庭事情、健康状態等を考慮し、勤務シフトや勤務時間について柔軟に調整しています。また、就業規則に基づき、本人の希望や勤務実績等を踏まえ、非常勤職員から正規職員への転換について相談・検

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間で利用者情報や支援内容を共有し、必要に応じて代替対応ができる体制を整えています。また、業務の偏りが生じないよう担当業務や勤務シフトを調整しています。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害の有無にかかわらず、職員一人ひとりの能力や適性に応じた業務分担を行っています。また、必要に応じて勤務時間、勤務日数、勤務シフト等を個別に調整するとともに、就業上の相談に応じる体制を整備しています。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者及びサービス提供責任者を職員相談窓口とし、業務上の悩み、勤務条件、福利厚生制度、メンタルヘルス等に関する相談を随時受け付ける体制を整えています。相談内容に応じて個別に対応し、安心して働ける職場環

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常勤・非常勤を問わず対象となる職員に健康診断を実施し、職員の健康管理に努めています。また、職員の体調や健康状態について日頃から相談しやすい環境づくりに取り組んでいます。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回実施する職員会議及び研修の開始時に腰痛予防体操を実施するとともに、介護技術や身体的負担の軽減につながる介助方法について研修を行い、職員の腰痛予防及び安全な介護技術の習得に取り組んでいます。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・緊急時対応マニュアルをはじめ、感染症、災害、虐待等に関する各種マニュアルを整備しています。職員会議や研修を通じて内容を周知・確認し、事故やトラブル発生時に迅速かつ適切な対応が行える体制を整えてい

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の職員会議や日常の情報共有を通じて、現場の課題や業務上の問題点を把握しています。抽出した課題について職員間で協議し、業務改善やサービスの質の向上につながる取組を継続的に実施しています。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務所内の整理・整頓・清掃・清潔の維持を日常的に実施するとともに、書類や備品の整理整頓を行い、職員が安全かつ効率的に業務を行える職場環境の整備に取り組んでいます。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書や各種マニュアルを整備するとともに、計画書、アセスメント票、モニタリング票及び各種記録様式を統一し、職員間で情報共有を図ることで、業務の効率化及び作業負担の軽減に取り組んでいます。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフト及び情報端末を活用し、利用者情報の共有や請求業務等の効率化を図っています。サービス実施報告は現在紙媒体を併用していますが、業務負担軽減及び情報共有のさらなる効率化に向け、記録方法の簡略化

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ビジネスチャット（LINE WORKS）を活用し、職員間の連絡、情報共有及び緊急時の連絡体制を整備しています。必要な情報を迅速に共有することで、業務の効率化及びサービスの質の向上に取り組んでいます。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の職員会議及び研修に加え、LINE WORKSを活用して職員間の情報共有を行っています。職員からの意見や現場での気づきを共有し、勤務環境や支援方法の改善につなげています。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用時研修及び定期的な職員研修において、法人理念や利用者本位の支援方針、パーソン・センタード・ケアの考え方を共有し、利用者の尊厳と自己決定を尊重した支援の実践に取り組んでいます。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や日常の情報共有において、支援の好事例や利用者・家族から寄せられた感謝の言葉を共有し、職員の意欲向上や支援の質の向上につなげています。

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

ヘルパーステーション りんご お客様苦情相談窓口

電話番号

011-788-5231

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

毎週日曜日及び8月15日・12月30日〜1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の自己決定及び尊厳を尊重し、居宅介護、重度訪問介護、同行援護を一体的に提供しています。個別支援計画に基づき、多職種との連携を図りながら、地域生活の継続と社会参加を支援しています。また、定期的な職員研修や情報共有を通じて専門性の向上に努め、安全で質の高いサービスの提供を行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族等の意向や心身の状況、サービス等利用計画を踏まえて個別支援計画を作成し、内容を分かりやすく説明した上で、利用者又は代理人から署名等により同意を得ています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始前に、重要事項説明書及び契約書に基づきサービス内容、利用料、利用者の権利、苦情相談窓口等について分かりやすく説明しています。説明後、利用者又は代理人から署名等により同意を得た上で、書面を交付しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に重要事項説明書を用いて利用者負担額、加算、その他の費用について説明し、利用者又は代理人の同意を得ています。また、利用料に変更が生じた場合は、その都度説明を行っています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族等からの聞き取りやサービス等利用計画、関係機関からの情報等をもとにアセスメントを実施し、心身の状況、生活環境、支援ニーズ及び課題を分析した上で、個別支援計画の作成及び見直しに反映しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現在、重度訪問介護の利用者はいません。利用開始時には個別支援計画に基づき適切な支援体制を整備します。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程及び守秘義務を遵守するとともに、個人情報の適正な管理を行っています。また、職員に対して個人情報保護に関する研修を実施し、利用者のプライバシー保護の徹底に努めています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族からの相談・苦情を随時受け付ける体制を整備しています。苦情受付窓口を設置し、苦情対応マニュアルに基づき、内容の記録、原因分析、再発防止及び改善に取り組んでいます。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録及びモニタリングによりサービスの実施状況を把握し、サービス提供責任者が内容を確認しています。また、必要に応じて個別支援計画の見直しを行い、サービスの質の向上に努めています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの結果や利用者の心身の状況、意向、生活環境等の変化を踏まえ、必要に応じて個別支援計画の見直しを実施しています。また、見直した内容について利用者又は家族へ説明し、同意を得ています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と連携し、サービス等利用計画や個別支援計画の共有、担当者会議への参加、利用者の状況報告及び必要な情報共有を行っています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状況や医療的な支援の必要性に応じて、主治医等からの指示や助言を踏まえ、相談支援専門員、訪問看護事業所等の関係機関と情報共有・連携を行い、安全かつ適切なサービス提供に努めています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に対し、法令遵守、職業倫理、守秘義務及び個人情報保護等に関する研修を実施するとともに、関係法令及び事業所の各種規程・マニュアルの周知を行っています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画及び年間研修計画を策定し、定期的な職員会議等を通じて事業運営状況を確認するとともに、課題の把握及び業務改善に取り組んでいます。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、運営規程等を整備し、利用契約時に利用者及び家族へ説明しています。また、障害福祉サービス等情報公表制度に基づく情報を公表し、事業運営の透明性の確保に努めています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議、モニタリング、利用者及び家族からの意見、苦情・事故報告等を通じて課題を把握し、改善策を検討・実施するとともに、その結果を職員間で共有し、サービスの質の向上に努めています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス提供責任者及び従業者の役割・責任を運営規程等で明確にするとともに、職員会議や日常の情報共有を通じて、それぞれの役割に応じた業務を実施しています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録、職員会議、サービス提供責任者からの連絡及びLINE WORKS等を活用し、利用者の状況や支援上の留意事項について職員間で情報共有を行っています。また、必要に応じて速やかに情報を更新し、適切なサービス提供に努めています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及びサービス提供責任者が従業者からの相談に随時対応するとともに、OJT、同行指導及び研修等を通じて必要な助言・指導を実施し、サービスの質の向上に努めています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止及び感染症対策に関するマニュアル等を整備し、職員への研修及び訓練を実施しています。また、衛生管理の徹底、事故・感染症発生時の報告体制を整備し、安全かつ適切なサービス提供に努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づき、利用者の個人情報を適切に管理しています。また、職員に対して守秘義務及び個人情報保護に関する研修を実施し、個人情報の適正な取扱い及び漏えい防止を徹底しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録を適切に作成・保管し、利用者又は代理人から請求があった場合には、関係法令及び事業所の規程に基づき開示しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、法令遵守、虐待防止、感染症対策、身体拘束等の適正化、個人情報保護等に関する研修を計画的に実施しています。また、採用時研修及びOJTを通じて従業者の資質向上に努めています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングや日常のサービス提供時に利用者及び家族の意向や要望を把握し、その内容を踏まえて個別支援計画及びサービス内容の見直しを行うなど、継続的な改善に取り組んでいます。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供に必要な各種マニュアル、指針及び業務継続計画（BCP）等を整備し、職員へ周知しています。また、法令改正や事業所の運営状況を踏まえ、必要に応じて内容の見直しを行っています。