さぼてん

事業所は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、その利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、次に掲げる援助を適切かつ効果的に行う。 (1) 指定居宅介護については、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び援助その他の生活全般にわたる援助を行う。

住所

北海道札幌市清田区美しが丘二条4丁目16番2号

定休日

年末年始12月29日から１月３日までを除く毎日

電話

09028161301

FAX

未公表

サービスを提供する地域

札幌市北区・東区 ※その他地域も要望に応じて都度検討

自治体名

札幌市

事業所番号

0110302973

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃあえて

法人等の名称

合同会社ａｅｔｅ

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

北海道札幌市清田区美しが丘二条４丁目１６番２号

法人等の連絡先 電話番号

09028161301

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

藤岡 琢也

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2024/09/11

事業所の名称(ふりがな)

さぼてん

事業所の名称

さぼてん

事業所の所在地

0040812 北海道札幌市清田区美しが丘二条4丁目16番2号

事業所の連絡先 電話番号

09028161301

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0110302973

事業所 管理者氏名

鍔原 望

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/02/01

指定の年月日

2025/02/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

最寄り地下鉄 「東豊線福住駅」よりバスに乗車し、 バス停「美しが丘3条5丁目」より徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.6人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.3人

設置主体

その他法人

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

38.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

37.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

37.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士、喀痰吸引3号研修

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

昨年度も支援技術や専門知識の向上を目的とした職員研修を実施しており、今年度も年間研修計画を作成し、計画に基づいて研修を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

昨年度に「意思決定支援の基本的考え方」に関する職員研修を実施しており、今年度も年間研修計画に組み込み実施を予定している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

昨年度に虐待防止に関する職員研修を年2回実施し、セルフチェックリストによる自己確認も行っている。今年度も年間研修計画に組み込み実施を予定している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

2人

事業所等の営業時間

• 毎日9:00～17:00

定休日

年末年始12月29日から１月３日までを除く毎日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 毎日8:30～20:00

留意事項

定休日、営業時間外は利用者の要請により都度検討する。

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

札幌市北区・東区 ※その他地域も要望に応じて都度検討

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念や支援方針を事業計画書に明記し、職員へ共有している。また、年間研修やOJT等を通じて、支援技術や専門性の向上に取り組んでいる。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験や資格の有無にとらわれず幅広い人材を採用対象とし、未経験者も新人研修やOJTを通じて必要な知識や支援技術を習得できる体制を整えている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアアップに向けた研修参加を職員へ呼びかけ、希望があった場合は、必要に応じて勤務シフトの調整や受講費用の支援を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

従業員に対してキャリアアップに向けた研修参加の呼びかけを行うとともに、研修参加の希望があった場合には、必要に応じて勤務シフトの調整や受講費用の支援を行っている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回、代表社員による個別面談を実施し、キャリアアップや働き方等について相談できる機会を設けている。また、希望に応じて随時面談を実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てや家族の介護等と仕事を両立できるよう、職員の休暇希望に柔軟に対応し、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいる。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情や希望に応じて勤務シフトを柔軟に調整している。また、正規職員への転換についても、本人の希望や勤務状況等を踏まえて対応している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次有給休暇の年間5日以上の取得を確保し、毎月のシフト作成時に取得状況を確認して取得を促している。また、希望に応じて取得しやすい環境を整えている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉ソフトやクラウドを活用し、在宅勤務時も利用者情報や業務日誌等を職員間で共有している。また、月1回の職員会議でも情報共有を行い、業務の属人化防止に取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回、代表社員による個別面談を実施し、業務上の悩みや心身の健康について相談できる機会を設けている。また、希望に応じて随時面談を実施している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員を対象に年1回の健康診断を実施している。また、年間の研修計画にメンタルヘルス研修を組み込み、職員の心身の健康管理に取り組んでいる。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者を対象に、適切な雇用管理や働きやすい職場環境づくりに向けた社内研修を実施している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故報告や必要に応じた市への報告、ヒヤリハットの記録・共有を行っている。また、苦情対応マニュアルを整備し、重要事項説明書にも対応の流れを明記している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回の職員会議で業務上の課題や改善点を共有・意見交換し、改善策を検討・実施している。また、日常的にも課題や改善案を職員間で共有している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間予定に5S活動を組み込み、在宅勤務時のデスク周りの整理整頓や、クラウド内のフォルダ整理等を行い、働きやすい環境づくりに取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必要な業務について手順書を作成し、記録・報告様式を統一してクラウドで共有している。また、福祉ソフトを活用し、記録や請求等の作業負担を軽減している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉ソフトを導入し、スマートフォンやパソコンから記録・情報共有を行っている。また、サービス提供実績が請求業務に反映されるため、再入力の負担を軽減している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

請求、契約、行政への届出、シフト作成等の管理業務は役員が担当し、職員が利用者支援や支援に必要な記録・書類作成に集中できるよう役割分担を行っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回の職員会議で、支援上の気づきや勤務環境について情報共有・意見交換を行い、職員の意見を支援方法や勤務環境の改善に反映している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の理念や支援方針を事業計画に明記し職員へ周知している。また、年間研修計画に意思決定支援研修を組み込み、利用者本位の支援について学ぶ機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回の職員会議で、利用者ごとの支援状況や支援の好事例、利用者・家族からの感謝の言葉等を職員間で共有している。

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

さぼてん苦情相談窓口

電話番号

09028161301

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

年末年始12月29日から１月３日までを除く毎日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

住み慣れた地域・ご自宅で安心して生活を続けられるよう、日常生活全般にわたる支援を行っています。 「必要なときに、必要な支援を、必要なかたちで。」 それが、私たちが大切にしている支援の原則です。ご本人の「暮らし方」を尊重し、その方らしい生活の継続を支える存在でありたいと考えています。 介護が必要な状態であっても、「地域の中で、安心して、自分らしく暮らしたい」という思いを全力でサポートいたします。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1．札幌市北区・東区以外にお住まいの方へ行動援護・移動支援サービスを提供した場合は、事業所からサービス終了地点までの走行距離が１kmにつき30円をご負担いただきます。２．居宅介護サービスを利用した際の訪問時の交通費は、事業所からご自宅まで1kmつき30円をご負担いただきます。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント、モニタリング、会議録等を踏まえて個別支援計画を作成し、利用者等へ内容を説明した上で同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に利用契約書・重要事項説明書を用いてサービス内容等を説明し、内容について同意を得た上で契約を締結している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に利用料金に関する説明資料を用いて、利用者等に負担が生じる場合や料金、負担が生じない場合について説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントやモニタリングを通じて利用者の状態や意向、課題を把握・分析し、6か月に1度のモニタリング会議を踏まえて個別支援計画の見直しを行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護や守秘義務について職員へ周知するとともに、契約時に個人情報の収集・提供等に関する同意書を取り交わし、適切な情報管理に取り組んでいる。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を設置し、苦情受付時の対応フローを整備している。また、重要事項説明書に苦情対応の流れを明記し、契約時に説明している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス実績記録表や介護請求ソフトを活用し、利用者ごとのサービス提供日時、提供実績、支援内容等を把握・管理している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6か月に1回モニタリングを実施し、利用者の状態や意向、支援状況等を確認した上で、個別支援計画の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員のモニタリング時に支援状況等の情報提供を行っている。また、必要に応じて情報共有を行い、ケア会議等への参加依頼があった場合には参加している。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程を整備し、法令遵守、守秘義務、権利擁護、虐待防止等の職員が守るべき事項について周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業計画書を作成し、事業方針や取組内容、収支計画等を定め、計画的な事業運営に取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回の職員会議で事業所の運営状況を職員へ報告・共有し、意見交換を行っている。また、会議内容は議事録として記録している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回の職員会議で支援や業務上の課題を共有・検討し、必要に応じて支援方法や業務内容の見直し、研修の実施等により改善に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに役割分担表を作成し、職員ごとの担当業務や役割を明確にして、職員間で共有している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護請求ソフトやクラウドを活用し、利用者情報や支援記録等を職員間で随時共有している。また、月1回の職員会議でも利用者ごとの情報共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回の個別面談や必要に応じた随時面談を実施し、職員からの相談に対応するとともに、業務や支援方法等について必要な助言・指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程に個人情報の取扱いについて定め、職員へ周知している。また、利用契約時に個人情報の収集・提供等に関する同意書を取り交わしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等から希望があった場合にはサービス提供記録を開示する体制を整え、その旨を重要事項説明書に記載し、契約時に説明している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を作成し、計画に基づいて障害福祉や支援技術、法令遵守等に関する職員研修を定期的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の作成・見直し時に利用者や保護者と面談を行い、意向や希望を確認した上で、支援内容やサービス提供方法の検討・改善を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援に必要なマニュアルや利用者ごとの支援資料をクラウドで共有し、サービス前に確認している。また、支援状況等に応じて必要時に内容の見直しを行っている。