ヒカリワークス

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難な者に対して、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う

住所

北海道札幌市豊平区月寒西一条１０丁目５番７２号 大協ビル２Ｆ

定休日

土日祝日

電話

011-374-4391

FAX

未公表

サービスを提供する地域

札幌市内全域

自治体名

札幌市

事業所番号

0110507704

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃみちしるべ

法人等の名称

合同会社 みちしるべ

法人番号

5430003017927

法人等の主たる事務所の所在地

北海道札幌市白石区川下二条４丁目２番１８号

法人等の連絡先 電話番号

050-5799-3681

法人等の連絡先 FAX番号

011-351-1583

ホームページ(ＵＲＬ)

https://hikari-gh.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

田中 雅貴

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2025/07/18

事業所の名称(ふりがな)

ひかりわーくす

事業所の名称

ヒカリワークス

事業所の所在地

0620021 北海道札幌市豊平区月寒西一条１０丁目５番７２号 大協ビル２Ｆ

事業所の連絡先 電話番号

011-374-4391

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0110507704

事業所 管理者氏名

石田 寛美

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/08/01

指定の年月日

2026/08/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

地下鉄東豊線月寒中央駅 地下鉄東豊線福住駅

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.5人

利用実人員

14人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.6人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土日祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日10:00～15:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

札幌市内全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

社会医療法人 康和会 札幌しらかば台病院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入社時研修、入社後定期研修の実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域事業所との連携による採用・研修体制の在り方について情報収集を進め、今後の制度構築に向けて検討を行っている

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

無資格者・未経験者・年齢制限なしで求人掲載し、採用に至る

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修費用は全額事業所が負担

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員のキャリア形成や働き方に関する相談体制について、上位者との面談機会の在り方を検討し、定期的な相談の場の確保に向けて情報収集を進めている

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産休・育休制度あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

シフト変更や突発的な休みに柔軟に対応、時間単位の有給休暇取得が可能

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

従業者が有給休暇を取得しやすい職場環境を整えるため、年次有給休暇の計画的な取得を推奨し、取得状況を定期的に確認しています。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の取得を促進するため、日々の業務内容や利用者支援に関する情報を職員間で共有し、特定の職員に業務が偏らないよう努めています。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

傷病休暇の福利厚生がある

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年一回健康診断の実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故やトラブルが発生した場合に迅速かつ適切に対応できるよう、事故発生時の対応、報告・連絡体制、記録方法、関係機関やご家族等への連絡、再発防止策の検討等に関するマニュアルを整備しています。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の業務を確認し、業務時間内で終わらない業務に関しては他の職員でフォローしたり翌日に持ち越すなどの対応している

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間で相互確認を行い、常に環境整備をしている

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業手順書などを整備し、作業が属人化されないよう工夫をしている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトを導入している

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日次・週次・月次レベルで職員会議を実施しており、役割分担を明確にしている

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議で意見の交換

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に社内研修を行っている

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や事例があった場合その都度

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

○ なし● あり（該当）

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

データ入力、封入封緘などの軽作業

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

退所者数 昨年度

未公表

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

011-374-4391

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日祝

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者様一人ひとりの特性や体調に配慮しながら安心して通所できる環境つくりを行っています。作業を通じて働く喜びや達成感を感じられる支援を提供してしています。また、生活リズムの安定や対人コミュニケーションなど、利用者様のペースに合わせた支援を心がけています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食事提供体制加算非対象者 ３００円/１食

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に、利用者本人及び必要に応じてご家族等から、心身の状況、生活状況、就労に関する希望や配慮事項等を聞き取り、その内容を踏まえて個別支援計画を作成しています。 作成した計画については、支援目標や支援内容、利用日数、作業内容等を分かりやすく説明し、利用者本人の同意を得たうえで署名をいただいています。また、利用状況や心身の状態に応じて定期的に見直しを行っています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始時に、利用者本人及び必要に応じてご家族等に対し、重要事項説明書及び利用契約書に基づき、サービス内容、利用料金、工賃、支援体制、苦情相談窓口、事故発生時の対応、個人情報の取り扱い等について分かりやすく説明しています。 説明後、質問や不明点がないか確認し、内容について同意を得たうえで、重要事項説明書及び利用契約書に署名をいただいています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始時に、利用者本人及び必要に応じてご家族等に対し、重要事項説明書に基づき、利用者負担額、食事提供に係る費用、その他必要となる実費負担等について説明しています。 また、受給者証の内容や所得区分等により負担額が異なることを説明し、費用の内容及び請求方法について確認・同意を得ています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時及び必要に応じて、利用者本人、ご家族、相談支援専門員等から、心身の状況、生活状況、障害特性、就労経験、希望する働き方、配慮が必要な事項等について聞き取りを行っています。 把握した情報をもとに、利用者の課題や必要な支援内容を分析し、個別支援計画の作成や支援内容の見直しに反映しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人情報や相談内容等については、関係職員以外が閲覧・把握することのないよう、書類や記録を適切に管理しています。 また、面談や相談の際には、他の利用者に内容が聞こえないよう配慮し、プライバシーが守られる環境で対応しています。職員に対しても、守秘義務及び個人情報保護について周知徹底しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人及びご家族等からの相談や苦情に対応するため、事業所内に相談・苦情受付窓口を設置し、重要事項説明書等により周知しています。 相談や苦情があった場合は、内容を丁寧に聞き取り、管理者及びサービス管理責任者等が対応し、対応内容を記録するとともに、必要に応じて支援内容や事業所運営の改善に反映しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のサービス提供状況について、利用者ごとの利用状況、作業内容、体調面や精神面の変化、支援内容、特記事項等を記録し、継続的に把握しています。 また、職員間で情報を共有し、管理者及びサービス管理責任者が記録内容を確認することで、支援方法の見直しやサービスの質の向上に努めています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画については、定期的にモニタリングを行い、利用状況、目標の達成状況、心身の状態、希望や課題の変化等を確認しています。 必要に応じて、利用者本人及び関係機関等の意見を踏まえて支援内容や目標を見直し、変更後の計画について説明・同意を得たうえで支援を行っています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の支援にあたっては、相談支援専門員等と連携し、サービス等利用計画の内容、利用者の状況、支援上の課題や目標等について情報共有を行っています。 また、サービス担当者会議やモニタリング等の機会を通じて関係機関の意見を確認し、個別支援計画の作成及び見直しに反映しています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状態や障害特性に応じた支援を行うため、必要に応じて、利用者本人及びご家族等の同意を得たうえで、主治医や医療機関等と連携しています。 体調面や精神面の変化、服薬状況、支援上配慮が必要な事項等を確認し、日々の支援内容や個別支援計画の見直しに反映しています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者に対し、障害福祉サービス事業者として守るべき倫理、関係法令、運営基準、虐待防止、身体拘束等の適正化、個人情報保護、守秘義務等について、会議や研修等を通じて周知しています。 また、利用者の人権を尊重した適切な支援が行えるよう、職員間で確認・共有を行い、法令遵守及び適切な事業運営の徹底に努めています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安定した事業運営を行うため、利用状況、支援内容、職員体制、収支状況等を定期的に確認し、必要に応じて運営方針や業務内容の見直しを行っています。 また、職員会議等を通じて情報共有を行い、利用者の受入体制、支援体制、作業内容の確保等について検討し、計画的な事業運営に努めています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業運営の透明性を確保するため、重要事項説明書や運営規程等に基づき、サービス内容、利用料金、職員体制、苦情相談窓口、事故発生時の対応等について、利用者本人及び必要に応じてご家族等へ説明しています。 また、事業所内で必要な情報を掲示するとともに、WAM NET等を通じて事業所情報を公表し、利用者や関係機関が運営状況を確認できるよう努めています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録、職員会議、利用者本人及びご家族等からの意見、相談・苦情の内容等を通じて、サービス提供に当たって改善すべき課題の把握に努めています。 把握した課題については、職員間で共有し、支援方法、作業内容、環境整備、職員体制等について必要な改善策を検討・実施するとともに、改善後の状況を確認し、サービスの質の向上に努めています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員等の職種ごとの役割を明確にし、それぞれの業務内容や責任範囲を職員間で共有しています。 また、日々の支援業務、利用者対応、記録作成、関係機関との連絡調整等について担当者を定め、職員会議や申し送り等を通じて情報共有を行い、円滑な事業所運営に努めています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録や業務日誌等を活用し、利用者の利用状況、体調面や精神面の変化、作業状況、支援上の配慮事項、関係機関からの連絡内容等について、従業者間で共有しています。 また、朝礼・終礼・申し送り・職員会議等を通じて、支援方針や注意事項を確認し、職員間で共通認識を持って適切な支援を行えるよう努めています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者が業務上の悩みや支援方法に関する相談をしやすいよう、管理者及びサービス管理責任者が随時相談を受け付けています。 相談内容に応じて、利用者支援の方法、記録の作成、関係機関との連携、事故・苦情対応、法令遵守等について助言や指導を行い、職員会議や申し送り等を通じて継続的な指導・育成に努めています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者が安全かつ衛生的な環境でサービスを利用できるよう、事業所内の設備、備品、作業環境等について日常的に点検を行い、事故やけがの防止に努めています。 また、手洗い、換気、消毒、清掃等を実施し、感染症予防及び衛生管理に取り組むとともに、事故や体調不良等が発生した場合には速やかに対応し、再発防止に向けた見直しを行っています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及びご家族等の個人情報については、利用目的を明確にし、サービス提供や関係機関との連携に必要な範囲で適切に取り扱っています。 個人情報を使用・提供する場合には、利用者本人及び必要に応じてご家族等へ説明し、同意を得たうえで対応しています。また、書類や記録は適切に保管・管理し、従業者に対しても守秘義務及び個人情報保護について周知徹底しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人及び必要に応じてご家族等から、サービス提供記録等の開示を求められた場合には、個人情報保護に配慮したうえで、適切に対応しています。 開示にあたっては、記録の内容について分かりやすく説明し、第三者の個人情報が含まれる場合には、関係者の権利利益を損なわないよう、適切な範囲で開示を行っています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの質の確保及び向上を図るため、従業者に対して、虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、非常災害時の対応、個人情報保護、権利擁護、障害特性の理解、支援技術の向上等に関する研修を計画的に実施しています。 また、研修内容等の情報を職員間で共有し、日々の支援に反映することで、従業者の知識及び支援力の向上に努めています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人及び必要に応じてご家族等から、サービス内容、作業内容、利用日数、支援方法、事業所環境等に関する意向や希望を聞き取り、支援内容の改善に反映しています。 また、面談やモニタリング、職員会議等を通じて利用者の状態や希望の変化を把握し、必要に応じて個別支援計画や作業内容、支援方法の見直しを行い、サービスの質の向上に努めています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適切なサービス提供を行うため、利用者支援、記録作成、相談・苦情対応、事故発生時の対応、感染症対策、非常災害時の対応、個人情報保護等に関するマニュアルを整備し、従業者間で共有しています。 また、日々の支援や業務の中でマニュアルを活用するとともに、法令改正、行政通知、事業所内での課題や職員会議での意見等を踏まえ、必要に応じて内容の見直しを行っています。