グループホーム プリズム

（事業の目的） 合同会社フロンティア・ソウルが運営するグループホームプリズムにおいて、介護サービス包括型指定共同生活援助事業を適正に運営するため、必要な人員及び運営体制を定め、利用者の意思及び人格を尊重し、一人ひとりの状況に応じた適切なサービスを提供することを目的とする。 （運営の方針） 利用者が地域で安心して自立した日常生活又は社会生活を営めるよう、入浴、排せつ、食事等の介護、相談その他必要な支援を適切かつ効果的に提供する。また、関係機関との連携を図り、法令等を遵守しながら、利用者の立場に立った質の高いサービスの提供に努める。

住所

北海道札幌市豊平区水車町５丁目１−１０ ザハイネス水車町 １０２号

定休日

未公表

電話

090-89059957

FAX

未公表

サービスを提供する地域

札幌市豊平区

自治体名

札幌市

事業所番号

0110507191

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうかいしゃふろんてぃあそうる

法人等の名称

合同会社フロンティア・ソウル

法人番号

9430003015654

法人等の主たる事務所の所在地

北海道札幌市白石区栄通五丁目９−１１ アトラエンテ３０２号室

法人等の連絡先 電話番号

090-2812-3578

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

西村 朋樹

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2023/11/13

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむぷりずむ

事業所の名称

グループホーム プリズム

事業所の所在地

0620912 北海道札幌市豊平区水車町５丁目１−１０ ザハイネス水車町 １０２号

事業所の連絡先 電話番号

090-89059957

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0110507191

事業所 管理者氏名

西村 朋樹

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2024/03/01

指定の年月日

2024/03/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

地下鉄 東豊線 学園前駅 徒歩１０分 地下鉄 南北線 中島公園 徒歩１２分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

空床利用型・単独型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.7人

利用実人員

16人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.3人

設置主体

営利法人

報告の単位

未公表

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

300,000円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

57.0歳

一人当たり賃金（月額）

250,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止、身体拘束適正化、感染症対策、非常災害対策、BCP、支援技術、障害特性の理解等について、年間研修計画に基づき職員研修を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

利用者本人の意思及び人格を尊重し、本人の希望や選択を支援に反映できるよう、個別支援計画や日々の支援における意思決定支援について職員に周知している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止、身体拘束適正化、人権擁護、障害特性の理解、虐待が疑われる場合の対応等について、職員研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

札幌市豊平区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

さいぜん内科循環器科クリニック

利用定員

5

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

運営規程及び重要事項説明書に事業の目的、運営方針、支援内容を定め、職員に周知している。利用者の意思及び人格を尊重し、安全で安心できるサービスを提供する方針を共有している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用時に業務内容、支援方針、勤務条件等を説明し、職員の経験や勤務状況に応じて業務分担を行っている。また、虐待防止、身体拘束適正化、感染症対策、非常災害対策等の研修を実施している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉業界の経験や資格の有無に限らず、利用者支援への理解や意欲を重視して採用している。未経験者に対しても業務内容を説明し、職員間で支援方法を共有している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が障害福祉サービスに関する知識や支援技術を深められるよう、外部研修やオンライン研修等の受講機会を設けている。必要に応じて研修情報を職員に周知している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の経験や希望に応じて、外部研修やオンライン研修等の受講機会を設け、支援技術や障害福祉サービスに関する知識の向上を支援している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員や経験の浅い職員に対して、管理者や経験のある職員が業務内容や支援方法について相談・助言を行い、安心して業務に取り組めるよう支援している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者が職員の勤務状況や希望を確認し、必要に応じて働き方、業務内容、研修受講等について相談できる機会を設けている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の家庭状況や希望に応じて、勤務日数や勤務時間の調整を行い、子育てや家族介護等と仕事を両立しやすい勤務体制に配慮している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情や希望に応じて勤務シフトや勤務時間を調整し、短時間勤務や雇用形態の変更について相談できる体制を整えている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の取得希望を確認し、勤務シフト作成時に反映できるよう配慮している。職員が休暇を取得しやすいよう、管理者から声かけを行い、取得状況を確認している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援内容や利用者情報を職員間で共有し、特定の職員に業務が偏らないよう勤務シフトや業務分担を調整している。複数の職員が対応できる体制づくりに努めている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の心身の状況や希望を確認し、勤務時間、勤務日数、業務内容等について必要な配慮を行っている。無理なく働けるよう、管理者が相談を受ける体制を整えている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者を職員相談窓口とし、勤務上の悩み、業務内容、健康面、メンタルヘルス等について随時相談できる体制を整えている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の健康管理のため、健康診断の受診機会を確保し、勤務中に適切な休憩が取れるよう配慮している。また、体調不良時には勤務調整等を行っている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者支援における身体的負担を軽減するため、無理な介助を避け、必要に応じて複数名で対応している。また、職員の体調や腰痛等に配慮し、勤務内容や業務分担を調整している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時、緊急時、苦情・トラブル発生時の対応方法を定め、職員に周知している。事故やトラブルが発生した場合は、管理者へ報告し、関係機関と連携して対応している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の支援記録、申し送り、職員間の報告・相談等により、利用者支援や業務上の課題を把握し、必要に応じて対応方法や業務内容の見直しを行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内の整理整頓、清掃、衛生管理を行い、職員が働きやすく、利用者が安全に生活できる環境づくりに努めている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援記録、申し送り、事故報告書、研修記録等の様式を整備し、職員間で必要な情報を共有しやすくするとともに、記録や報告の負担軽減に努めている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマートフォンやパソコン等を活用し、職員間の連絡、情報共有、記録作成、請求関係業務等を効率的に行っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者、サービス管理責任者、世話人、生活支援員等の役割を明確にし、勤務体制や業務分担を調整することで、職員が利用者支援に集中できる環境づくりに努めている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

書類様式や記録方法を統一し、パソコンやクラウド等を活用して情報共有や事務作業を効率化している。必要な書類や情報を職員間で共有しやすい体制を整えている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

書類様式や記録方法を統一し、パソコンやクラウド等を活用して情報共有や事務作業を効率化している。必要な書類や情報を職員間で共有しやすい体制を整えている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者が地域で安心して生活できるよう、相談支援専門員、関係機関、地域の事業者等と連携し、地域生活への参加や社会とのつながりを支援している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者の意思及び人格を尊重した支援を行うため、個別支援計画、運営方針、虐待防止、身体拘束適正化等について職員に周知し、研修等を通じて学ぶ機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者や家族、関係機関からの意見、感謝の言葉、支援上うまくいった事例等を職員間で共有し、職員の意欲向上や支援内容の改善につなげている。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

入浴支援の有無

● なし（該当）○ あり

長期利用者数

未公表

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1ー２階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

未公表

浴室の総数

未公表

個浴

未公表

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

グループホームプリズム 苦情・相談受付窓口

電話番号

090-2812-3578

対応している時間

• 平日13:00～18:00

定休日

土曜 日曜 祝日 年末年始

留意事項

受付時間外であっても、緊急時は必要に応じて対応する。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者一人ひとりの意思や生活スタイルを尊重し、個別支援計画に基づいて日常生活上の支援を行っている。食事、服薬確認、通院同行、買い物同行、金銭管理の相談、生活相談、夜間の緊急対応等を通じて、利用者が地域で安心して自立した生活を送れるよう支援している。また、関係機関や相談支援専門員、訪問看護等と連携し、本人の希望や状態に応じた支援を行っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

週１回６０分までは無料 それ以降は３０分につき５００円 ２個所以上は１個所につき５００円

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝４００円 昼５００円（必要時のみ） 夜６００円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１０月〜３月まで 暖房費 ３００円/日額

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントに基づき個別支援計画を作成し、利用者本人に内容を説明した上で同意を得ている。計画作成後も定期的に見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始時に、重要事項説明書及び利用契約書の内容を説明し、利用者又は代理人等の同意を得て契約を締結している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家賃、食費、光熱水費、家具・家電レンタル料、同行費用、その他実費等について、重要事項説明書に基づき事前に説明し、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント、モニタリング、日々の支援記録、関係機関との連携等により、利用者の状況や課題を把握し、支援内容に反映している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の障害特性や心身の状況に応じて、個別支援計画に支援内容を反映し、職員間で共有して必要な支援を行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

居室への入室や支援内容の確認にあたっては、利用者本人の意思やプライバシーに配慮し、職員間でも個人情報の取扱いに注意している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情受付窓口を設置し、利用者、家族、相談支援専門員等からの相談や苦情を受け付け、管理者を中心に内容を確認し、必要な対応を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録、申し送り、モニタリング等により利用者の支援状況を把握し、必要に応じて職員間で共有している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況、意向、支援記録、モニタリング結果、相談支援専門員等からの情報を踏まえ、必要に応じて個別支援計画の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員等と連携し、利用者の状況、希望、課題等を共有し、関係機関と協力しながら適切な支援につなげている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて主治医、訪問看護、医療機関等と連携し、利用者の健康状態や支援上の留意点を確認し、支援に反映している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時及び定期的な社内研修において、利用者への接し方、虐待防止、身体拘束適正化、個人情報保護、関係法令等について周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及びサービス管理責任者を中心に、利用者の状況や職員体制を確認しながら、必要に応じて税理士・社会保険労務士等の専門職と連携し、安定した事業運営に努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症及び非常災害発生時においてもサービス提供を継続できるよう、業務継続計画を策定し、職員への周知、研修及び必要に応じた見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族、相談支援専門員等からの要望や課題を職員間で共有し、管理者及びサービス管理責任者を中心に対応方針を検討し、必要な改善を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録を日別の担当制にして個別の利用者情報を職員が責任を持って共有し支援が円滑に行くような体制をしている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の申し送り、支援記録、業務連絡、職員間の報告・相談等により、利用者の状況や支援上必要な情報を従業者間で共有している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症対策、非常災害対策、事故防止、衛生管理等についてマニュアルを整備し、職員への周知、研修、必要な点検を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報を含む書類は施錠できる場所で保管し、閲覧できる職員を限定している。また、職員に対して個人情報保護に関する周知を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者又は家族等から求めがあった場合は、関係法令及び個人情報保護に配慮した上で、必要なサービス提供記録を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止、身体拘束適正化、感染症対策、非常災害対策、支援技術等について、年間研修計画に基づき職員研修を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、家族、相談支援専門員等からの意向や要望を確認し、職員間で共有した上で、必要に応じて支援内容や対応方法の見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症対策、非常災害対策、虐待防止、身体拘束適正化、事故対応等のマニュアルを整備し、職員に周知するとともに、必要に応じて見直しを行っている。