障害者支援施設あさひ荘

利用者が自立した日常生活または社会生活を営む事ができるよう、常時介護を要する利用者に対して心身の状況やその有する能力に応じ、入浴、排せつ又は食事の介護、創造的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。事業の実施にあたっては地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

住所

北海道上川郡清水町字御影４９９番地２

定休日

未公表

電話

0156-63-3211

FAX

0156-63-3212

サービスを提供する地域

清水町及び帯広市・芽室町・音更町・新得町

ホームページ

http://www.asahiyama.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

北海道

事業所番号

0114701196

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんしみずあさひやまがくえん

法人等の名称

社会福祉法人 清水旭山学園

法人番号

7460105001320

法人等の主たる事務所の所在地

北海道上川郡清水町字旭山南８線５８番地１

法人等の連絡先 電話番号

0156-63-2134

法人等の連絡先 FAX番号

0156-63-2135

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.asahiyama.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

荒木 義春

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1978/05/04

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃしえんしせつあさひそう

事業所の名称

障害者支援施設あさひ荘

事業所の所在地

0890357 北海道上川郡清水町字御影４９９番地２

事業所の連絡先 電話番号

0156-63-3211

事業所の連絡先 FAX番号

0156-63-3212

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.asahiyama.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0114701196

事業所 管理者氏名

大久保泰裕

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2011/04/01

指定の年月日

2011/03/14

指定の更新年月日(直近)

2023/03/14

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ根室本線御影駅下車徒歩7分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

27.0人

利用実人員

42人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.5人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

サービス

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１６年（勤続１６年〜１６年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

医師

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

67.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

56.5歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

43.5歳

一人当たり賃金（月額）

270,300円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

3.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待・権利擁護研修への参加及び伝達研修の実施。強度行動障がい支援者養成研修などの専門研修への参加。毎月の学習会にてケース会議及び介護技術講習などを実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護研修を通して利用者主体のサービス提供、自己選択自己決定、同意に基づいた支援のあり方を職員全体で考える場を設けています。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

道や地方会などで実施される虐待防止研修へ参加し伝達研修も実施している。また毎月虐待防止チェックリストの記入や倫理観や社会性をテーマとしたアンケートやチェックリストの記入も行っている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

8人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

8人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

19人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

清水町及び帯広市・芽室町・音更町・新得町

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

前田クリニック、御影診療所、大江病院、小口歯科医院

利用定員

50

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時研修での理念の説明及び事業計画により方針説明を行い明確にしている

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域（町及び近隣町内会）行事への参加及び求人に見学、体験等の記載により受け入れ体制を整え取り組んでいる

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家試験受験日の特別休暇取得や事業計画による各種研修への受講を支援している

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパス制度及び主任以上については相談支援従事者研修やサービス管理責任者研修の受講に繋げるよう連動している

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課による定期的な面談など機会を設けている

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て相談アドバイザーの選任及び子育てや家族介護による休業制度を周知（PCネットワークによる閲覧がいつでも可能）する事で実績あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情による夜勤、早番、遅番へのシフト配慮や短時間正規職員についても周知（PCネットワークによる閲覧がいつでも可能）し整備している

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員からの希望に合わせた取得に限らず定期的に確認し、積極的に取得してもらえるよう取り組んでいる

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

属人化や業務の偏りないよう、各従業者がサポートできる支援体制になっている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障がいを有する職員の状況に合わせながら勤務シフトなど配慮している

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法令遵守責任者による電話相談やストレスチェック制度の実施

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員を対象にした健康診断を実施している

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非常災害対策規程、緊急時対応マニュアル、感染発生時マニュアルなど整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務改善会議により各種記録のシステム化の実施。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場内環境の整備は都度実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書の作成及びPCネットワークによる閲覧可能環境の整備により情報共有している

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトを導入している

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部による事務一括管理

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎朝の引継、ミーティング及び毎月の各会議により支援内容の改善など行っている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

町、近隣町内会行事への参加や認定こども園との交流事業の機会がある

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の会議による支援方針の話し合いや学習会により実施している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

謝意等も含めPCネットワーク内で周知し各職員が閲覧できるようにしている

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

○ なし● あり（該当）

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

2026/06/23

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

未公表

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

一人用車椅子乗車可能な福祉車両

男子便所

3か所

女子便所

3か所

男女共用便所

14か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

11か所

浴室の総数

3か所

個浴

2か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

1か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

特殊浴槽は壁がせり上がるタイプの浴槽。

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

介護用ベッド、フルフラット型リクライニング車椅子

窓口の名称

苦情受付及び虐待防止に関する対応窓口

電話番号

0156-63-3211

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土、日、祝祭日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

知的障がい及び高齢者中心の施設であり一人一人のペースに合わせた日課を通して生きがいづくりや楽しくゆとりある生活を提供しています。ユニット編成により家庭的な雰囲気の中、全室個室にてプライベートが確保され自分らしい生活環境を整えることが出来ます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

福祉有償運送運行管理規定による

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日額1,418円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日額406円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金管理費月額2,000円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し説明、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を説明、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を説明、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援内容の経過記録を基にアセスメント・モニタリングを実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規定を遵守している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を設置し常時相談を受け付けている。法令順守責任者による定期巡回、意見箱の設置、なんでも相談日を設定

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障がい者サービス共通評価基準表により自己評価を行っている。法令遵守責任者による定期巡回により実施。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月職員会議を通して実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議などを通じて情報交換を行っている。地域のネットワークに参加し情報を得ている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受診時に帯同することや往診時を利用しながら面談機会を設けている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新職員採用時他在職職員に対しても年度当初に職員倫理綱領、職員行動規範について説明確認をしている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初に事業計画を策定しその計画に基づき事業運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

HPへ事業内容を掲載。定期的に機関誌を関係機関へ配布している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月1回の職員会議において話し合いの場を設けている。早期に改善を必要とする場合は適時会議を実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分掌、業務分担表により職務分担を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定例の係単位での会議、全体会議及び朝、夕の引継等を通じて行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員専用の意見箱の設置。法令順守責任者による定期巡回を通じて相談や助言、指導を受けている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会を組織し安全衛生管理に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規定を遵守している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、家族からの要望や必要時において開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の中で研修計画を作成し職員の経験年数や役職、立場に応じて実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供内容の経過を基に定期的及び必要に応じてアセスメント・モニタリングを実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種委員会を設置し必要なマニュアルを整備している。また個別の支援マニュアルも作成し常時見直し改善を図っている。