屈足わかふじ園

屈足わかふじ園 運営規程 第２条（運営の方針）第１項から第４項に定める。

住所

北海道上川郡新得町屈足旭町１丁目４６番地１０ 屈足わかふじ園

定休日

日曜日

電話

0156-65-2001

FAX

0156-65-2003

サービスを提供する地域

実施地域 新得町・清水町・鹿追町及び近隣市町村とする。

ホームページ

http://wakafuji.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

北海道

事業所番号

0114701055

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんこうせいきょうかい

法人等の名称

社会福祉法人 厚生協会

法人番号

6460105001321

法人等の主たる事務所の所在地

北海道上川郡新得町西三条北１丁目５番地３ わかふじ寮

法人等の連絡先 電話番号

0156-64-5001

法人等の連絡先 FAX番号

0156-64-5522

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.wakafuji.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

田中 雅之

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1955/12/02

事業所の名称(ふりがな)

くったりわかふじえん

事業所の名称

屈足わかふじ園

事業所の所在地

0810151 北海道上川郡新得町屈足旭町１丁目４６番地１０ 屈足わかふじ園

事業所の連絡先 電話番号

0156-65-2001

事業所の連絡先 FAX番号

0156-65-2003

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://wakafuji.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0114701055

事業所 管理者氏名

倉科 孝博

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2009/11/01

指定の年月日

2009/10/27

指定の更新年月日(直近)

2015/10/27

事業所までの主な利用交通手段

・ＪＲ新得駅から車で約１０分 ・拓殖バス「柏町１丁目」停から徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

269日

障害者支援施設

○ なし● あり（該当）

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

39.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

27.3人

利用実人員

49人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.7人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉主事

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

感染症対策として、嘔吐物処理方法など・自然災害の対応などの研修会を開催。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員会議後の動画の受講と、身障協版の障害者支援施設における意思決定支援と意思の反映ガイドラインの説明を実施。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新任職員を対象とした事故防止・虐待抑制防止研修を行った。/法人職員全体研修会の開催

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

9人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日9:00～17:45

定休日

日曜日

留意事項

月−８日

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日9:00～17:45

留意事項

月−８日

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

実施地域 新得町・清水町・鹿追町及び近隣市町村とする。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

清水赤十字病院

利用定員

50

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の基本理念及び各事業所における事業計画、研修計画、人事考課規程(キャリアアップ制度)に基づき、取り組みを図っている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者など有資格に拘らない幅広い採用方針とし、福祉に係わる知識及び介護技術に関しては、業務を行いながら担当指導者から学ぶことやOJT等を通して学ぶ事としている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

令和6年8月8〜10日にインターンシップの受け入れ実績

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会福祉主事任用資格を取得する際、法人の規定の準じ、スクーリング時の交通費を支給する。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアアップ制度に基づき、職員個々で法人目標、能力開発目標を設定し、職務別等級職務一覧表に基づき、考課担当者と面談を行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業等に関する規則に基づき対応を行っている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の施設に配偶者が勤務している場合、事業所の勤務表を作成する係が互いに調整する等を行っている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人として有休消化率80％を目標とし取り組みを図っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リフレッシュ休暇の取得を促進している。年度当初に希望する月日を自ら掲示に記入し、見える化の対応で情報共有を行っている。また複数の担当制にしており業務配分の偏りの解消を行っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護職員が休憩時に畳のある床上で体を伸ばしストレッチが行える環境を整備し、腰痛にならないよう実施している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他業種間の業務改善の委員会を施設運営会議の名称で取り組み、介護員が業務の見直し等を行う委員会を業務改善委員会と名称し、様々な業務改善を行っている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各部署の抱える課題の聞き取り、生産性向上となり得る実態を調査し、その内容を見える(明確)化にしていく。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月に１回の施設内の点検に合わせ確認を行っている。また６か月に１度部署長と共に⑱の取り組みを実施している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護ロボットについては平成26年4月に萬田記念財団の助成を受けて、移乗用のリフターを４台整備した。また令和６年度に立ち上がりをサポートする介護ロボットを導入した。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護業務マニュアル及び介護業務内容の分担表を基に誰が何の業務を行うかを明確にしている。また高齢者を雇用し、間接業務を行うなど、直接介護職員が介護業務に集中できる環境を整備している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護職員の業務改善委員会から提案があった内容を精査と、取り組みが可能な支援内容については改善に向けて取り組んでいる。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の小中学校・高等支援学校からの施設見学や職場実習の受け入れ、施設利用者との交流、手話に関する授業の講師として職員の派遣等を行っている。また地域貢献として町内のイベント等への協力、ゴミ拾いや環境美化

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の研修及び施設内研修にて制度及び政策などの学ばなければならない内容を適宜、提供している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則にある表彰に該当する事例が認められた場合に、施設長が法人の表彰委員会に推薦書を提出し、受賞した場合に情報を提供している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

○ なし● あり（該当）

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

○ なし● あり（該当）

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

外用薬の塗布

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

生産活動の実施状況の有無

● なし（該当）○ あり

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

● なし（該当）○ あり

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

普通乗用車

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

8か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

8か所

浴室の総数

6か所

個浴

1か所

大浴槽

2か所

特殊浴槽

1か所

リフト浴

2か所

浴室の設備の留意事項

火気取り扱い注意・浴槽水水質管理

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情の受付

電話番号

0156-65-2001

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

日曜日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

旧法の身体障害者療護施設から、在宅で生活することが難しい、重度の肢体不自由者を受け入れている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

福祉有償輸送

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

利用料１日1,455円（【食費のうち食材費として】朝食２2０円 昼３2０円 夕３2０円（税別））

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

光熱水費（月額）11,120円/電化製品使用料（テレビ・電気ポット・パソコン）（月額）500円但しパソコン代は３００円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預かり金管理（月額）1,000円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載、内容を説明している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載、内容を説明している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載、内容を説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画のモニタリング会議及びケース会議等を開催し、統一した支援を実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

旧法の身体障害者療護施設から、在宅で生活することが難しい、重度の肢体不自由者を受け入れている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

居室は全室個室。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口（担当者）を専任し、苦情受付箱を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス評価委員会がアンケートの調査や集計、改善策の把握や対策に取り組んでいる。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画に沿って活動を行っているか、中間期に進捗状況の確認と必要に応じて見直しを行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用計画については、相談支援事業所と連携し、施設で作成している個別支援計画と連動した計画となる様、情報を提供している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

清水赤十字病院と委託契約を結んでいる。利用者の健康状態を把握し、症状に変化がある際には適宜、主治医師へ報告し、速やかに対応を行うようにしている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝ミーティング後に、月間目標と職員行動規範を斉唱している。利用者への対応について、日々の確認を行う事で、支援のあり方や介護の資質の向上を意識づける様に努めている

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人定款第１章第３条（経営の原則）に基づき、福祉サービスの質の向上を図り、地域福祉の推進に努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係法令に基づいて、利用者の記録や情報を適切に管理し、利用者の求めがあった際には、その内容を開示している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

他業種の委員で構成される業務改善委員会を設置して業務の見直し等を検討し、改善に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者担当表と各種委員会担当表等の役割分担表を作成している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員が情報を共有する為に、記録簿は全て回覧し供覧している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人事考課による育成面接時に行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症及び保健衛生委員会が適宜マニュアルを確認し、必要に応じて見直しを行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書第８条３（秘密保持等）に基づき、サービスを提供するにあたって知り得た利用者やその家族等の秘密について、不当な理由がある場合を除き、第三者に開示することはしていない。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係法令に基づいて、利用者の記録や情報を適切に管理し、利用者の求めがあった際には、その内容を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人研修及び各種施設内研修を開催し、外部研修受講者による伝達研修会を開催している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に一度、利用者役員会を開催し、その後、利用者懇談会を開催している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

評価基準委員会が適宜各種マニュアルの内容を確認し、必要に応じてマニュアルの見直しを行っている。