地域生活支援センター ハーフタイム

利用者が地域において、共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている状況環境に応じて共同生活住居において、入浴、排せつおよび食事等の介護、相談その他の日常生活上の支援を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

北海道苫小牧市北栄町３丁目１１−１３

定休日

未公表

電話

0144-53-1231

FAX

0144-53-1533

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://www.ryokusei.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

北海道

事業所番号

0123601247

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんりょくせいのさと

法人等の名称

社会福祉法人 緑星の里

法人番号

2430005008852

法人等の主たる事務所の所在地

北海道苫小牧市字植苗１２１番地７

法人等の連絡先 電話番号

0144-58-2321

法人等の連絡先 FAX番号

0144-58-2030

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.ryokusei.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

大塚登志樹

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1970/01/20

事業所の名称(ふりがな)

ちいきせいかつしえんせんたーはーふたいむ

事業所の名称

地域生活支援センター ハーフタイム

事業所の所在地

0591304 北海道苫小牧市北栄町３丁目１１−１３

事業所の連絡先 電話番号

0144-53-1231

事業所の連絡先 FAX番号

0144-53-1533

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.ryokusei.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0123601247

事業所 管理者氏名

渡邊伸子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2009/04/01

指定の年月日

2009/04/01

指定の更新年月日(直近)

2021/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR沼ノ端駅より徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

27棟

全共同生活住居の定員数（合計）

67人

名称

ひまわり

開設年月日

2006/10/01

所在地

北海道苫小牧市柳町4丁目11番45号

定員数

6人

名称

沼ノ端ホーム

開設年月日

2006/10/01

所在地

北海道苫小牧市ウトナイ南6丁目5番35号

定員数

4人

名称

どんぐり

開設年月日

2006/10/01

所在地

北海道苫小牧市拓勇東町2丁目28

定員数

4人

名称

ピノキオ

開設年月日

2006/10/01

所在地

北海道苫小牧市柳町4丁目13-19

定員数

4人

名称

ノーサイド103

開設年月日

2006/10/01

所在地

北海道苫小牧市東開町5丁目14番14号ベルウッドⅡ103

定員数

2人

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

地域移行支援型ホーム

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

18.3人

利用実人員

64人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.4人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

世話人研修、救命救急講習、研修発表会（伝達研修）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内研修において、意思決定支援に関する研修報告会を実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止に関する内部研修（事例検討）、権利擁護・虐待防止研修の伝達研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

5人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

苫都病院 苫小牧東病院 道央佐藤病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人人材育成指針に基ずく運営

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課制度の導入

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

未経験の方の採用実績あり。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

町内会のお祭りへの参加

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人人材育成指針による研修体制を整備している

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課制度による研修受講計画

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チューター制度を導入

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課及び管理者との定期面談を実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護・育児休業制度、介護・育児短時間勤務及び子の看護休暇に関する規則に基づく実施

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規登用試験の実施。その他介護・育児短時間勤務に関する規則など

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則による年間有休付与10日以上の職員は、年5日以上有休を計画的に取得する。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間有休取得計画表を提出して頂き、勤務表に反映している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業量及び能力に応じ就労時間や業務内容等に配慮している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産業医の定期巡視、相談窓口の設置（施設、法人総務課）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断、ストレスチェックの実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護技術研修の実施

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人リスクマネジメント委員会による事故防止対策の実施。ヒヤリハット・マニュアル等の検討、更新。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議等で課題及び毎月の残業時間等を共有。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議等で共有した課題について担当者を決め取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人統一様式、事業所独自による様式を定めている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ケアカルテの導入（記録入力システム）によるPC・タブレット端末による記録入力を実施。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週間配置の中で業務、役割分担を明確化している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待防止委員会、リスクマネージメント委員会、指針（人材育成指針、感染症まん延防止のための指針、身体拘束適正化のための指針）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼・昼礼、夕礼時の情報共有、職員会議・サービス担当者会議の開催、業務配置表・引継ぎ書による確認

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人イベント時のボランティア参加

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念・倫理綱領・職員の行動基準の読み合わせ、内・外部研修による参加及び研修後の伝達研修の開催等

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

広報誌、機関誌等の発行

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

○ なし● あり（該当）

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

新規入居者数

1人

退居者数

4人

うち一人暮らしへの移行者数

2人

入居者の主な日中活動の場

生活介護、就労継続支援B型、その他一般就労

入居者の平均年齢

48.0歳

最高齢者の年齢

74歳

最年少者の年齢

21歳

個人単位居宅介護利用者の数

1人

実施した直近の年月日

2024/07/18

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

27か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

27か所

個浴

27か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

浴室の構造は、通常のアパートに設置してあるものと同じ

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

グループホーム1ヶ所にスプリンクラー設備あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ハーフタイム苦情相談窓口

電話番号

0144-53-1231

対応している時間

• 毎日8:45～17:15

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域生活支援センター「ハーフタイム」（以下「事業所」という。）において実施する指定障害福祉サービス事業の共同生活援助（以下「指定共同生活援助」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定共同生活援助の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った適切な指定共同生活援助の提供を確保することを目的とする。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/10/03

実施(受審)した評価機関の名称

株式会社ソーシャルリサーチ

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/service（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

市外通院、外出時の交通費、引率経費について実費徴収している。

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食材料費を居住者者で按分している。

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

家賃は、床上面積に応じて金額設定を行っている。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

光熱水費を居住者で按分している。

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日常生活費は、居住者で按分している。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金管理料 1種3000円、2種1500円（１カ月）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書（原案）により、利用者へ説明し同意いただく。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき、説明、同意いただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき、説明、同意いただいている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシートの作成、ケース検討等

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議による支援内容の検討、接遇向上委員会による検討（支援の質の向上）、虐待防止の自己チェック・評価

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定の順守、虐待防止の自己チェック・評価

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口の設置、法人福祉サービス運営適正化委員会第三者委員の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス自己点検表による実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画、報告、および事業報告会による

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員との情報交換、モニタリング等の担当者会議への参加

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期受診、往診時の対応、情報交換等

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度始めの職員会議で説明、および職員の朝礼におけるサービス提供方針の唱和

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度始めの職員会議で説明

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

コンプライアンス自己点検の実施

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部監査受審による評価結果報告と改善への取り組み

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌による取り組み

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の朝礼による情報交換、その他職員会議、支援会議等

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人事考課制度の実施・評価、管理職による個別面談の実施時

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス自己点検による自己点検の実施、

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報管理規定の順守（就業規則、重要事項説明書に明記）

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事者および身元引受人の求めに応じて開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人研修計画、および事業所研修計画に基づき実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人リスクマネジメント委員会により、各法人の状況確認およびマニュアル等の見直しを行う。