多機能型障害福祉サービス事業所手作り工房どーなつ

① 利用者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、利用者の意向、適性、特性その他の事情を踏まえサービスを提供します。 ② 利用者の意思と人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。 ③ 地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、他のサービス事業を行う者などとの連携に努めます。 ④ 関係法令などを遵守し、事業を実施します。

住所

北海道稚内市萩見4丁目11番6号 なし

定休日

土曜日、日曜日、祝日 1月2日〜4日・12月30日、12月31日

電話

0162-73-6011

FAX

0162-34-9556

サービスを提供する地域

稚内市

ホームページ

http://mokubakan.jp（新しいタブで開く）

自治体名

北海道

事業所番号

0116700535

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんわっかないもくばかん

法人等の名称

社会福祉法人 稚内木馬館

法人番号

1450005002920

法人等の主たる事務所の所在地

北海道稚内市萩見4丁目11番6号 なし

法人等の連絡先 電話番号

0162-34-9650

法人等の連絡先 FAX番号

0162-34-2660

ホームページ(ＵＲＬ)

http://mokubakan.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

石原 幸一

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1991/12/20

事業所の名称(ふりがな)

たきのうがたしょうがいふくしさーびすじぎょうしょてづくりこうぼうどーなつ

事業所の名称

多機能型障害福祉サービス事業所手作り工房どーなつ

事業所の所在地

0970016 北海道稚内市萩見4丁目11番6号 なし

事業所の連絡先 電話番号

0162-73-6011

事業所の連絡先 FAX番号

0162-34-9556

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://mokubakan.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0116700535

事業所 管理者氏名

伊藤 洋悦

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2010/04/01

指定の年月日

2010/03/30

指定の更新年月日(直近)

2022/03/30

事業所までの主な利用交通手段

宗谷バス 「富岡線」 萩見3丁目バス停から徒歩2分 JR宗谷本線 「南稚内駅」 車で15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.2人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.3人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１６年（勤続１６年〜１６年１１か月）

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

402,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

62.0歳

一人当たり賃金（月額）

290,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

53.0歳

一人当たり賃金（月額）

197,000円

職種

その他

具体的な職種

目標工賃指導員（栄養士）

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

59.0歳

一人当たり賃金（月額）

413,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

77.0歳

一人当たり賃金（月額）

238,000円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

BCP(災害・感染)研修会、訓練・感染防止研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止・身体拘束等適正化研修会

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日 1月2日〜4日・12月30日、12月31日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間30分以上７時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

稚内市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

西岡整形外科クリニック・市立稚内病院・社会福祉法人稚内福祉会・道北勤労者医療協会宗谷医院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時オリエンテーションでの説明の他、経営理念・人材育成理念を公開している。HP等や職員案内に明記していくよう努めている

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

夜勤専従職員の導入や多様な勤務時間の設定など、多くの職員が自らのライフスタイルを大切にできる配慮を行っている。年齢問わず、未経験者の対用を実施している。 ハローワーク・新聞広告に加え、ネット求人サイト

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の行事参加や施設の行事招待、ボランティア受け入れ等、様々な地域交流事業を通じて世代間交流を推進している

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

働きながら資格取得を目指す職員に対し、「資格取得支援制度」を整備している。 併せてより専門性の高い資格取得の為の支援を実施している。 当法人が業務に必要な資格については、「資格手当」を支給している

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法令等を準拠しながら、定期的に研修を実施している

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児や家族の介護と仕事の両立を目指す「育児介護休業規程」を改定し、育児及び介護休暇を取得しやすくしている。 また、理事長が「子育てにやさしい職場づくり」を宣言し、法人独自で「養育両立支援休暇」を新設し

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

希望するライフスタイルに応じる勤務形態に配慮しいてめざしている。また、非常勤職員が資格を取得した後に正職員を希望する時のために管理者が面談を実施している

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人員不足でなかなかまとまった取得ができないが年５日以上の取得することを目標としている。また、取得状況については、職員取得状況を管理し、いつでも確認できる可能な環境を整備している

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現在障害者の雇用はないが、働きやすい環境整備をすすめている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次健康診断の実施や定期的な職員面談により、職員に対して、身体面・精神面での配慮を行っている。ストレスチェック義務ではないが、職員の心の健康のため、今後検査の実施を検討を進めている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故、トラブルへの対応に向け、各種委員会の開催とマニュアルを整備し、事故・トラブルの原因究明及び改善を都度実施している

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場内の課題かいけつに向け、管理者が職員と協議している

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画として年次計画に掲げ、職場内の整理整頓など環境整備に努めている

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアルを整備する他、記録・報告様式のフォーマット作りを推進する事で、業務負担の軽減に繋げている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護ソフト、パソコン、タブレット、各事業所規模に応じた台数を導入し、生産性向上に寄与する取り組みによる役割分担の明確化し、業務の効率化を推進している。 また、記録、情報共有、請求業務転記が不要となるこ

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

多様化する委員会に対処するべく、共同で委員会・研修・訓練等を実施し、通常業務以外での負担の軽減を図るよう努めている

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

申し送り、各種会議、各種委員会を軸とし、情報共有を推進するだけでなく、事業管理者は、会議において職員が自身の意見を発信しやすい雰囲気作りに務めており、情報供給、ミーティングがしやすい環境改善を図ってい

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時オリエンテーションに加えて、利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会を設けています

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各施設・事業所において定期的に開催される会議にて、好事例の紹介や職員のモチベーションアップに繋がる家族からの謝意等を情報共有し、質の高い業務に繋げている

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

特になし

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

焼きどーなつ製造、給食、清掃 等

平均工賃 月額

19,527円

平均工賃 時間額

250円

生産活動収入（年間売上高）

29,825,072円

生産活動経費

35,384,640円

工賃支払総額

2,134,500円

退所者数 昨年度

6人

退所者数 一昨年度

6人

退所者数 一昨昨年度

3人

退所者数 （主な退所理由）

他事業所利用、転出

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

0.0％

就職後１年 定着者数

0人

就職後１年 定着率

0.0％

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

10人乗り、7人乗り

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

火災監視システム（警備会社委託）

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

手作り工房どーなつ 苦情相談窓口

電話番号

0162-73-6011

対応している時間

• 平日9:00～16:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日 1月2日〜4日・12月30日、12月31日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

一般的な就労が難しい障害者や難病の方に対して、就労の支援や場所を提供する事業です。 生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行います。 具体的な内容：菓子製造、法人施設配食、清掃など

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

事業所から片道25km以上の場合は1km当たり140円を徴収

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食480円（食事提供体制加算対象者380円）、行事実費

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用計画の作成及び利用者の同意

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時及び改定時、重要事項説明書での同意

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時及び改定時、重要事項説明書にて説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議で情報共有

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者から予め、文書で同意を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人面談を実施するとともに、苦情申し立て箱を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務日誌や支援記録等に記載。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人面談及びモニタリングの実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議で情報共有。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医や医療相談室との連携。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種委員会や研修を通して周知。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内運営会議や職員会議等

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者会議等での周知。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等で情報や課題の共有を図る。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務担当等事業前のミーティングで確認。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議や日夕ミーティングでの情報確認。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人面談の実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生管理講習の受講及び就業前の安全点検の実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に明記し、契約時に同意書の締結。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種委員会が開催する研修会や、自治体、他事業者が開催する研修会に参加。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング及びアセスメントで対応

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルの改訂