児童通所支援事業所あおぞら

児童発達支援の提供にあたっては、障害児が日常生活における基本的動作等を習得し、集団生活に適応することができるよう、また、放課後等デイサービスの提供に当たっては、障害児が生活能力向上のために必要な訓練を行い、社会との交流を図ることができるよう、障害児等の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行います。また、地域及び家族との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めます。

住所

兵庫県相生市双葉2丁目21-4

定休日

日曜日及び祝日、年末年始（12月30日〜1月3日）

電話

0791-22-9140

FAX

0791-22-9141

サービスを提供する地域

相生市全域（その他事業所とご家族等との合意があればこの限りではない）

自治体名

兵庫県

事業所番号

2854201049

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんみどりふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 みどり福祉会

法人番号

7140005007516

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県相生市若狭野町雨内800-141 みどり荘

法人等の連絡先 電話番号

0791-53-9019

法人等の連絡先 FAX番号

0791-24-8060

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.midori-fukushi.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

魚橋 哲夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1990/03/26

事業所の名称(ふりがな)

じどうつうしょしえんじぎょうしょあおぞら

事業所の名称

児童通所支援事業所あおぞら

事業所の所在地

6780024 兵庫県相生市双葉2丁目21-4

事業所の連絡先 電話番号

0791-22-9140

事業所の連絡先 FAX番号

0791-22-9141

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2854201049

事業所 管理者氏名

児島 良三

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2021/04/01

指定の年月日

2021/04/01

指定の更新年月日(直近)

2021/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR相生駅東へ徒歩１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.2人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.9人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修（新任職員及び中堅職員研修）

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人外研修（市自立支援協議会主催）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～18:00

定休日

日曜日及び祝日、年末年始（12月30日〜1月3日）

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日10:00～15:00

留意事項

サービス提供時間： 金10:00〜15:00

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

相生市全域（その他事業所とご家族等との合意があればこの限りではない）

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人社団 魚橋会 魚橋病院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

http://www.midori-fukushi.com（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

15

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

自宅及び幼保園間の送迎。

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

あおぞら苦情解決窓口

電話番号

0791-22-9140

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

日曜日及び祝日、年末年始（12月30日〜1月3日）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所は、児童発達支援及び放課後等デイサービスの多機能型事業所となっており、児童発達支援事業については、最大4〜5名の少人数制で職員が3〜4名と手厚い支援となっています。お子様のの発達課題をご家族様等と共有し、一人一人丁寧に関わっていきます。またご家族様の都合により、職員同乗にて幼保園やご家庭への送迎も行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食希望のあった時のみ、配食等にて提供（アレルギー対応一部あり）。実費となります。 おやつ代は1日50円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者様等に内容の確認を行っていただき、署名等をしていただく。説明を併せて行い、代筆、代行を依頼する。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご家族様との直接面談にて、契約書類やその他図を用い、視覚的にも理解しやすい様にサービス提供内容を説明した後、同意署名を頂く。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書類において説明し、署名同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所が関わるまでに行政機関や相談支援事業所等の関係者から児童利用者情報を聴取及び共有し、またご家族等保護者様についても支援が必要な場合は適宜、職員間で対応方法を検討している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に対しサービス前の契約書類において、必要最低限の個人情報のやり取りに関する説明、同意を得ている。また当事業所職員には、入職前に個人情報漏洩に関する注意事項を記載した誓約書に署名をしてもらう。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当を定めた苦情受付窓口を設置しており、解決については、法人内において第三者委員も設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画相談支援事業所を通じて、当事業所のみでなく福祉サービス等を併用されている場合は、情報の共有を図らせていただく。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年に1度以上定期的に個別支援計画の見直しをご家族様等のご意向を中心に作成、見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域で1か所のみである計画相談支援事業所及び基幹相談支援センターとは適宜連絡調整を行っている。また他地域の計画相談支援事業所とも適宜当該児童に対する情報はこまめに行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者様などを通じて医療情報を提供していただいているが、保護者様が把握していない場合や上手く説明できないなどの申し出があった場合は、病院窓口（地域連携室等）を通じて、主治医の意見をいただいている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のサービス申し送りのほか、適宜、管理者やサービス管理責任者が法令等の確認や倫理について他職員に通知。また職業倫理としては内部のみならず外部の関係機関（相談支援事業所、発達障害者支援センター等）にも来所いただきスーパーバイズをお願いしている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営は法人内において管理者等が月１回以上の会議を行い、各事業所状況を把握している。そこで新たに取り組んだり、変更を要する事業については、理事会を通じ、設備や人材等の見通しを含め段階的に事業を計画、実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人会計の状況についてはホームぺージに記載している。また年1回の法人内機関誌の発行を行う。その他相談支援専門員や各事業所サービス管理責任者等を通じ見学などは随時受けつけている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のサービス申し送りのほか、適宜、管理者やサービス管理責任者が、また外部の関係機関（相談支援事業所、発達障害者支援センター等）にも来所いただきサービス提供にあたってのスーパーバイズを実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

あおぞらでは常勤と非常勤で事務内容を明確化し、常勤職員が非常勤職員へサービス提供における主指導する役割を担う。また児童発達支援管理責任者は常勤職員への報告を通じて、現場を確認しながら支援計画の作成やご家族等への対応にあたる。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

勤務表によっては非常勤同士の直接の申し送りが出来ないことを考え、クラウドを通じて誰もが前日までの様子が分かるように日記及び支援記録をタイムリーに共有できるようにしている、その他重要度が高かったり、緊急を要する場合は、電話等で児童発達支援管理責任者が常勤職員と共有してサービス提供を行う。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各ベテラン職員や上位職の職員が申し送りその他のサービス提供時間以外の時間においてアドバイスなどを行う。また新しく担当として引き継ぐ児童がいる場合は、現場でOJTを実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童の通所時の検温や手洗い、アルコール消毒を徹底。サービス提供時にはマスクを着用し、着用できる児童にもつけて頂く。また各利用児童が安心して利用できる環境（個室）などの確保。行動障害がある児童などは職員が１：１で支援を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各職員から個人情報漏洩に関する基準や考え方を示した文書への説明と署名。また個人記録などのファイルは、鍵付きの書庫に保管し、適宜開閉する。個別支援会議では出席者に個人情報の外部漏洩を注意喚起、次第は回収する等。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供前の契約書類にて事前に説明。保護者様等の求めがあれば開示している。保護者様等の同意を得て計画相談支援事業所に提供記録を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修については適宜、各職員へ情報提供をしながら希望する研修を募ったり、事業所側からサービス向上のための研修参加を義務づけている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご家族の求めに応じたサービス提供時間を開設時に設定。また今後状況を踏まえながら混乱しない様に適宜調整し、サービス提供時間、個別支援（ST,OT）への対応を検討していく。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決や感染予防などについてはマニュアルを設け、特に流行り病などについては情報を追加、更新している。