相談支援事業所みどり

利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時の通報を受けて行う訪問、当該利用者からの相談対応等により、利用者の状況を把握し、必要な情報の提供及び助言その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行うよう配慮して行うものとする。

住所

兵庫県相生市旭４丁目10-22 202号

定休日

土日祝日。12月29日〜1月3日休み

電話

0791-22-2230

FAX

0791-22-2366

サービスを提供する地域

西播磨圏域（相生市、赤穂市、たつの市、宍粟市、太子町、上郡町、佐用町）

ホームページ

http://www.midori-fukushi.com/publics/index/107/ （新しいタブで開く）

自治体名

兵庫県

事業所番号

2814200156

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんみどりふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 みどり福祉会

法人番号

7140005007516

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県相生市若狭野町雨内800-141 みどり荘

法人等の連絡先 電話番号

0791-53-9019

法人等の連絡先 FAX番号

0791-24-8060

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.midori-fukushi.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

魚橋 哲夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1990/03/26

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんじぎょうしょみどり

事業所の名称

相談支援事業所みどり

事業所の所在地

6780031 兵庫県相生市旭４丁目10-22 202号

事業所の連絡先 電話番号

0791-22-2230

事業所の連絡先 FAX番号

0791-22-2366

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.midori-fukushi.com/publics/index/107/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2814200156

事業所 管理者氏名

児島 良三

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/04/01

指定の年月日

2019/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR山陽本線 相生駅南へ 徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

39.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

86.0歳

一人当たり賃金（月額）

177,800円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

47.0歳

一人当たり賃金（月額）

301,346円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉施設長資格認定

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修の活用

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

施設外研修（受託している基幹相談支援センター事業にて主催実施）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土日祝日。12月29日〜1月3日休み

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:30

留意事項

土日祝日。12月29日〜1月3日休み

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

西播磨圏域（相生市、赤穂市、たつの市、宍粟市、太子町、上郡町、佐用町）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

相談支援事業所みどり 苦情相談窓口

電話番号

0791-22-2230

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土日祝日。12月29日〜1月3日休み

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

みどりは、相談支援専門員8名（常勤5名 非常勤等3名）を有する相生市内において唯一の指定一般相談、特定相談、障害児相談支援事業所であり、市からの障害者基幹相談支援センター事業の委託も受けている事から、児童や難病障害者を含め、どの様な障害の方でも、1ストップで対応が可能。さらに障害者基幹相談支援センターは、市総合福祉会館内にあり、介護保険における地域包括支援センターと併設しているため、介護保険サービスへの移行もスムーズに行う、きめ細やかな支援を提供する。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

公共交通機関を利用した場合・・公共交通機関の定める運賃

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に内容把握の確認を行い、署名等をする事が困難な方に対しては、家族等への説明を併せて行い、代筆、代行を依頼する。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

直接面談にて、契約書類やその他図を用い、視覚的にも理解しやすい様にサービス提供内容を説明した後、同意署名を頂く（自分で署名が難しい方に関しては、保護者及び後見人等に依頼）

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書類において説明し、署名同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所が関わるまでの関係者からの情報聴取及び利用者情報を週1日の各相談員担当者会議で共有し、一人の相談員のみで課題に取り組まない様にしている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

文字盤を利用したり、身体のごく一部が動く場合はその部位を活用した意思の疎通、またご本人の意向によるメールやFAXのやり取りを保護者に代行してもらう等自宅や施設から外出が難しい方の対応も適宜工夫。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に対しサービス前の契約書類において、必要最低限の個人情報のやり取りに関する説明、同意を得ている。また当事業所職員には、個人情報漏洩に関する注意事項を記載した誓約書に署名をしてもらう。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当を定めた苦情受付窓口を設置しており、解決については、法人内において第三者委員も設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画相談におけるモニタリングの際に提供状況を各利用者、提供事業所職員に聞取りを行う。また年2回の市内障害福祉サービス事業所等で行われるネットワーク会議において情報共有している。職員間では週1日の担当者会議を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週1日の担当者会議を開催し情報共有、進捗状況の把握に努める。見直しの必要なサービス内容については適宜、ご本人や事業者と連絡を取り合い、計画等の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所が基幹相談支援センター事業を含め、相談員を設置している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療情報のやりとりが必要な方に関しては、各自個人の主治医や窓口となるソーシャルワーカー等と連絡を取り合い、関係事業所との濃密な連携が図れる様にしている。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週1日の担当者会議のほか、適宜、各相談員同士で必要な法令等の確認や倫理については経験のある相談員が経験間もない相談員のスーパーバイザーとして役割を担っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営は法人内において管理者等が月１回以上の会議を行い、各事業所状況を把握している。そこで新たに取り組んだり、変更を要する事業については、理事会を通じ、設備や人材等の見通しを含め段階的に事業を計画、実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人会計の状況についてはホームぺージに記載している。また年1回の法人内機関誌の発行を行う。その他相談支援専門員や各事業所サービス管理責任者等を通じ見学などは随時受けつけている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週1回の相談員による担当者会議の実施。月1回の市障害福祉係や地域包括支援センター、子育て支援係をはじめとした地域相談支援機関連絡会議での事例検討や情報共有、事業者間スーパーバイズ等に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年2回の障害福祉サービス等のネットワーク会議において各事業所の状況を把握。また月1回の地域相談支援機関連絡会議においては個別支援単位での市庁各係での役割把握を実施している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年2回の障害福祉サービス等のネットワーク会議において各事業所の状況を把握。その他地域会議に参加している。また基幹相談支援センター事業として各事業所の空き状況等を毎月把握している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各ベテラン相談員や上位職の職員が週1日の担当者会議においてアドバイスなどを行う。また利用対象者を新しく担当として引き継ぐ場合は、同行しながら現場でOJTを実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各利用者が安心して相談できる環境（個室）などの確保。行動障害がある方などは付添いの職員や保護者の都合も考えての面談日時の設定をする。衛生面については事業所内の定期的な清掃等。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各職員から個人情報漏洩に関する基準や考え方を示した文書への説明と署名。また個人記録などのファイルは、鍵付きの書庫に保管し、適宜開閉する。個別支援会議では出席者に個人情報の外部漏洩を注意喚起、次第は回収する等。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供前の契約書類にて事前に説明。ご本人及び家族の求めがあれば開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員研修、またサービス管理責任者研修についても配置を前提としたキャリアパスの仕組みにて参加させている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人の生活状況やサービス提供状況を適宜把握している為、必要に応じご本人や関係事業所との支援会議を設け、サービス等の提供内容を改善している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決や感染予防などについてはマニュアルを設け、特に流行り病などについては情報を追加、更新している。