アイ・ワークス西明石

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援を受けて新たに雇用された通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

兵庫県明石市松の内２丁目６−８ 西明石スポットビル３F

定休日

日曜日、12/30〜1/3

電話

0120-803-721

FAX

078-330-8535

サービスを提供する地域

明石市を中心に、神戸市、加古川市、近辺

ホームページ

https://twinsworks.com/（新しいタブで開く）

自治体名

明石市

事業所番号

2812001671

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ついんずわーくすかぶしきがいしゃ

法人等の名称

ツインズワークス株式会社

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県明石市松の内2-6-8 西明石スポットビル３F

法人等の連絡先 電話番号

078-940-6678

法人等の連絡先 FAX番号

078-330-8535

ホームページ(ＵＲＬ)

https://twinsworks.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

田村 義邦

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2016/11/07

事業所の名称(ふりがな)

あいわーくすにしあかし

事業所の名称

アイ・ワークス西明石

事業所の所在地

6730016 兵庫県明石市松の内２丁目６−８ 西明石スポットビル３F

事業所の連絡先 電話番号

0120-803-721

事業所の連絡先 FAX番号

078-330-8535

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://twinsworks.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2812001671

事業所 管理者氏名

宮下 理帆

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2020/09/01

指定の年月日

2020/09/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR西明石駅から徒歩4分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

14人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画に基づき、実施している

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎年1回以上、虐待防止委員会で決定した内容を実施している

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日9:00～17:30

定休日

日曜日、12/30〜1/3

留意事項

土曜日は月2回程度の開所

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日10:00～15:00

留意事項

土曜日は月2回程度の開所

サービス提供所要時間

５時間以上５時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

明石市を中心に、神戸市、加古川市、近辺

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「アイ・ワークス支援方針」を全職員の協議により定め、全体ミーティング及び職員研修において確認する仕組みとしている。人材育成方針は年間研修計画に明示している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

未経験者を積極的に採用しており、既存の職員も未経験からの入職が多い。利用者からの職員採用の実績もあり、幅広い採用の仕組みを構築している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特別支援学校の体験実習並びに教員及び企業の見学を受け入れている。地域の福祉協議会に参加して福祉イベントに出展するほか、他事業所と連携して特別支援学校での福祉サービス説明会を主催している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修をはじめ、業務に関連する研修の受講料を全額事業所が負担し、研修及び勉強会の時間を勤務時間として取り扱っている。職員の希望による外部研修の受講も支援している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者が個別面談を定期的に実施し、あわせて代表が3か月に1回面談を実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業及び介護休業の制度を整備し、育児休業の取得実績がある。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情に応じて勤務シフトを調整している。正規雇用への転換制度を就業規則に定め、転換の実績もある。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次有給休暇の取得目標を定め、取得状況を毎月の給与明細に記載している。あわせて管理者及び代表から取得の声かけを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「仕事はオープンに、ナレッジをためる」を業務の方針とし、ビジネスチャット及びグループウェアで情報を共有している。個人間のダイレクトメッセージを用いず、連絡を共有の場で行うことで業務の属人化を防いでいる

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害のある職員を雇用している。育児中の職員を含め、個々の事情に応じて遅刻・早退及び勤務時間を柔軟に取り扱っている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を導入している。希望する職員に対し、社内の公認心理師による面談を実施している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時・緊急時対応マニュアルを作成し、報告の様式及び対応の流れを職員に周知している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リーダー会議及び全体会議において、現場の課題を抽出し共有している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

点検表を作成し、整理・整頓・清掃による職場環境の整備に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務ごとに手順書を作成し、記録・報告の様式を整備している。好事例及び失敗事例を蓄積し、全職員が参照できるようにしている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフト（Knowbe）を導入し、支援記録及び請求事務に用いている。情報共有にはChatwork、Google Workspace、Notion及びNotebookLMを活用している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間の連絡調整の迅速化のため、ビジネスチャットツール（Chatwork）を導入している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務分担を明確にし、全体ミーティングで確認している。清掃業務の一部を外部業者に委託し、職員が支援に集中できる環境を整備している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リーダー会議、全職員会議及び支援会議を定期的に開催し、職員からの提案を勤務環境及び支援内容の改善に反映している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特別支援学校の体験実習並びに教員及び企業の見学を受け入れている。地域の福祉協議会に参加して福祉イベントに出展するほか、他事業所と連携して特別支援学校での福祉サービス説明会を主催している。（④再掲）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「アイ・ワークス支援方針」を定例の全体会議において繰り返し議題として取り上げ、全職員で確認している。あわせて代表による個別面談の機会を設けている。（①⑧再掲）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援の好事例及び失敗事例を蓄積し、全職員が参照できるようにしている（⑳再掲）。利用者の家族との連絡もビジネスチャット上で行っており、寄せられた謝意を全職員が直接確認できる。

就労定着実績加算

○ なし● あり（該当）

支援開始後６月 定着者数

14人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

未公表

支援開始後１年 定着率

未公表

支援開始後２年 定着者数

未公表

支援開始後２年 定着率

未公表

支援開始後３年 定着者数

未公表

支援開始後３年 定着率

未公表

窓口の名称

管理者

電話番号

0120-803-721

対応している時間

• 平日・土曜・祝日9:00～17:30

定休日

日、12/30〜1/3

留意事項

土曜日は月2回程度の開所

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

法人において就労移行支援及び自立訓練（生活訓練）を実施しており、就労前から就労後まで同一の法人が継続して関わることを特色としている。 支援の方法は、企業訪問、来所、オンライン、その他の方法から、利用者の就業状況及び意向に応じて選択している。就業先に過度な負担が生じないよう配慮し、職場において支援が自然に続くことを目指している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が個別支援計画を作成し、書面により利用者等の同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの提供開始に当たり、重要事項説明書により説明を行い、書面により同意を得ている。利用開始前には見学及び体験の機会を設けている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受給者証により利用者負担上限月額を確認し、利用料について説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントにより利用者の心身の状況及び生活環境を把握し、課題を分析している。あわせて定期的に個別面談を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者から個人情報の取扱いに関する同意を得ている。従業者からは秘密保持に関する誓約書を徴し、記録の保存先は権限を区分して管理している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決の手順及び受付窓口を定め、利用者に周知している。相談は担当者及びサービス管理責任者が随時応じている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録及び利用者本人が記入する日報により、日々の状況を把握している。面談においても状況を確認している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者がモニタリングを継続的に行い、少なくとも6月に1回以上、個別支援計画の見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と情報を共有し、連携して支援を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治の医師等からの照会にサービス管理責任者が対応している。利用者の希望に応じて通院に同行している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理綱領・職員行動指針を定め、全体ミーティングにおいて周知している。指定権者が実施する集団指導の資料及び国の通知についても、全職員で内容を確認している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を策定し、全体ミーティングにおいて全職員に周知している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等情報公表システムにより事業所情報及び経営情報を公表している。会計処理については顧問税理士の関与を受けている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に会議を開催し、支援上の課題を検討して改善に反映している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

勤務シフト表により業務を管理し、職務及び職責を定めたキャリアパス表を整備している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

Google Workspace及びChatworkにより、従業者間で情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及び代表が個別面談を行い、相談への対応及び指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則に安全衛生に関する事項を定め、衛生管理及び感染症の予防に関するマニュアル・指針を整備している。従業者に対しては定期的に健康診断を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書に個人情報の取扱いに関する同意書を添付し、契約時に説明のうえ同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供実績記録票を利用者に確認いただき、代理受領額の通知を交付している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画に基づき研修を実施している。あわせて会議の場でサービス管理責任者が支援方法の指導を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント及び個別支援会議において利用者本人の意向を確認し、支援内容に反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待の防止、身体拘束等の適正化、感染症の予防等に関するマニュアル及び指針を整備し、研修において読み合わせを行うとともに、必要に応じて見直している。