グループホーム ＳＴＡＲＴ ＨＯＵＳＥ

運営方針 利用者が地域で自立した生活を営めるよう、日常生活支援を適切に行う 職場や日中活動との連携、余暇支援、家族との交流に努める 地域の保健・医療・福祉サービスと密接に連携し、総合的な支援を提供する 関係法令を遵守し、適正に事業を運営する

住所

兵庫県尼崎市東難波町２丁目８番２８号

定休日

無し

電話

06-6439-7039

FAX

06-6439-7028

サービスを提供する地域

未公表

自治体名

尼崎市

事業所番号

2823000373

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃでぃす

法人等の名称

株式会社Ｔｈｉｓ

法人番号

5140001096985

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県尼崎市塚口町６丁目４１番１6号

法人等の連絡先 電話番号

06-6480-8885

法人等の連絡先 FAX番号

06-6489-1173

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

酒井 英謙

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2015/02/06

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむすたーとはうす

事業所の名称

グループホーム ＳＴＡＲＴ ＨＯＵＳＥ

事業所の所在地

6600892 兵庫県尼崎市東難波町２丁目８番２８号

事業所の連絡先 電話番号

06-6439-7039

事業所の連絡先 FAX番号

06-6439-7028

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2823000373

事業所 管理者氏名

酒井 英謙

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2020/07/01

指定の年月日

未公表

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR立花駅より徒歩20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

4棟

全共同生活住居の定員数（合計）

20人

名称

グループホーム ＳＴＡＲＴ ＨＯＵＳＥ

開設年月日

2020/07/01

所在地

兵庫県尼崎市東難波町２丁目８番２８号

定員数

5人

名称

グループホーム ＳＴＡＲＴ ＨＯＵＳＥ塚口本町

開設年月日

2020/08/01

所在地

兵庫県尼崎市塚口本町３−３０−１５

定員数

5人

名称

グループホームＳＴＡＲＴ ＨＯＵＳＥ東難波町

開設年月日

2020/10/01

所在地

兵庫県尼崎市東難波町４丁目１３−１３トモエマンション２０２

定員数

5人

名称

グループホームＳＴＡＲＴ ＨＯＵＳＥ富松町

開設年月日

2021/04/02

所在地

兵庫県尼崎市富松町２丁目２８−１６

定員数

5人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

地域移行型ホーム

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

17人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

未公表

報告の単位

未公表

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

47.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

47.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

65.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止、身体拘束適正、感染症、BCP、生産性向上

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

利用者本人の意思を尊重した支援の基本的考え方、意思の引き出し方、判断が困難なケースへの対応方法について事例を用いて研修した

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修・身体拘束禁止研修 全職員 毎月１回 内部研修で実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

無し

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

協力医療機関

亀井整形外科医院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員向けに定期的な研修を行い、支援方法やコミュニケーションスキルを磨く仕組みを整えている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

共同で各事業所の経験を積めるような、ローテーション制度や、合同でスキルアップ研修を受けることができる。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

未経験者歓迎の求人を積極的に出し、入職後に基礎研修を用意して未経験でも安心して働ける体制を作っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

同グループでトライやるウィークなど実施

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サビ管などの働きながら資格を取りたいスタッフへの勉強時間を確保するためにシフト調整など行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

このキャリアパス制度では、主任や副主任などの職級ごとに給与や手当が異なる仕組みになっています。つまり、研修を受けたりスキルを積むことでキャリアアップし、職級が上がると給与や手当も上がる仕組みを整えてい

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

総務の相談窓口と連携しつつ、経験豊富なスタッフがメンターとしてメンタル面や業務上の悩みを気軽に相談できる仕組みを整えている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上司との定期的なキャリア面談を通して、職員が自分の将来設計や働き方について気軽に相談できる仕組みを整えている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児や家族の介護と仕事を両立しやすくするために、産休や育児休暇、男性の育休、介護休暇などの制度を整備している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の個々の事情に応じて柔軟な勤務シフトや短時間正規職員制度を導入しています。また、希望に応じて非正規から正規職員へ転換できる制度を整えることで、ライフスタイルに合わせた働き方を支援しています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上司が積極的に声かけを行って取得を促すことで、休みやすい雰囲気をつくっています。さらに、希望があればほぼ100%の確率で有給取得ができる体制を整えている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇を取りやすくするために、情報共有や複数の担当者で業務を分散することで特定の人に業務が偏らないようにしています。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

急な受診等でもシフト調整を行い配慮している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が気軽に相談できる窓口を整備しています。たとえば、業務や福利厚生、メンタルヘルスに関する相談窓口があり、ハラスメント専用の窓口も設けています。 また、福利厚生としては、たとえば指定の整形外科を無

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員（パートを含む）に対して健康診断やストレスチェックを受けられる体制を整え、短時間勤務者でも健康管理を行いやすくしています。また、職員がリラックスできる休憩室も設置し、働きやすい環境づくりを行って

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルなどを整えることで、万が一の際にも落ち着いて対応できる体制を整備している 16:22

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月、生産性向上委員会を設置し研修を行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

物の定位置を決めて整理整頓を徹底し、清掃や清潔な状態を維持することで、働きやすく効率的な職場を作る取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

同じ手順やフォーマットで記録・報告できるようにすることで、業務がスムーズに進むことができる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ノートパソコン、スマートフォンなどを導入しています。業務支援ソフト導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チャットワーク導入

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

食事準備や清掃、ベッドメイク、ゴミ捨てなどの間接業務を介護助手などの内部スタッフが担い、外注はせずにシフトや役割を調整しています。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

身体拘束防止、虐待防止、生産性向上などに関する共同委員会をグループ内で設置し、複数拠点で共通の指針や計画を策定して対応しています。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングでスタッフ同士が意見交換を行い、現場で感じた改善点を反映することで、より働きやすく支援の質も向上させている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の児童・生徒や住民との交流を図る一環として、年に1回地域連携推進会議を実施しています。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会の事例を使って実施している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務報告で共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

5人

退居者数

3人

うち一人暮らしへの移行者数

1人

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援B型事業所

入居者の平均年齢

50.0歳

最高齢者の年齢

65歳

最年少者の年齢

24歳

個人単位居宅介護利用者の数

未公表

実施した直近の年月日

2026/03/25

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1・２階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

株式会社This

電話番号

0664397039

対応している時間

• 毎日9:00～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

ペット共生型の障害者グループホームとして、動物と共に生活できる環境を提供し、情緒の安定や生活意欲の向上を支援している。あわせて、少人数制の家庭的な環境の中で個別支援を行い、安心して継続的に生活できる体制を整えている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食材費については、朝食324円、夕食648円を基準とし、実際に提供した食事分のみを徴収している。

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

家賃については、居室の広さや設備等に応じて異なり、月額20,000円から42,000円の範囲で設定している。 17:09

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

水道光熱費は毎月一律19,800円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日用品は毎月一律3,300円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況に応じて障害福祉サービス等に関わる個別計画を作成し、その計画内容について利用者の同意を得ています。具体的には、定期的なモニタリングを行い、利用者と直接話し合いながら、その人に合った計画書を作成している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスを始める前に、利用者へ内容をわかりやすく説明し、その説明に納得いただいた上で同意を得るようにしています。具体的には、シンプルな資料を用い、質問があればその都度対応し、利用者が十分理解できるよう努めています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者には、負担いただく利用料について事前にわかりやすく説明を行っています。具体的には、料金表や簡単な資料を用いて説明し、利用者が納得できるよう丁寧に案内しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況やニーズを把握するため、定期的な面談やモニタリングを実施しています。その結果をもとに、個々の課題を分析し、必要な支援計画や対応策を検討しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のプライバシーを守るため、個人情報の取扱いには厳重なルールを設けており、必要最小限のスタッフのみがアクセスできるようにしています。また、面談や支援の際にはプライバシーに配慮した環境を整え、利用者が安心して相談できるよう努めています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族からの相談や苦情に適切に対応するため、専用の相談窓口を設置しています。窓口を通じて、利用者が安心して意見を伝えられる環境を整え、寄せられた内容については迅速かつ丁寧に対応する方針です。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの提供状況を把握し、継続的な評価と改善を行うため利用者面談を実施しています。これによって、サービスの質や利用者の満足度を把握し、得られたフィードバックをもとに具体的な改善策を講じています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等に関する計画は、定期的な面談やモニタリングを通じて定期的に見直しを行っています。利用者の状況やニーズに応じて計画内容を柔軟に更新し、常に最適な支援が提供できるよう努めています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの質と透明性を確保するため、外部の相談支援専門員と連携しています。具体的には、定期的な協議や情報共有を行い、第三者の視点を取り入れながらサービス内容をチェックし、必要に応じて改善を図っています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の医療的な支援を適切に行うため、主治医と定期的な連絡・情報共有を行っています。具体的には、必要に応じて主治医からの助言を受けたり、利用者の健康状態や支援状況を主治医に報告することで、医療面での一貫したサポートを確保しています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所では、適切な事業運営を確保するため、職員に対して遵守すべき法令や倫理規範を周知徹底している。具体的には、定期的な研修や勉強会を実施し、法令改正や倫理基準に関する情報を継続的にアップデートする仕組みを整えている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所では、安定したサービス提供と組織運営を維持するため、長期的な事業計画や年度ごとの運営方針を策定している。具体的には、定期的なミーティングで事業計画の進捗を確認し、必要に応じてリソース配分や業務プロセスを見直すことで、計画的かつ持続可能な運営を図っている。 17:26

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症や非常災害時においてもサービス提供を継続し、早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定しています。そのうえで、事業運営の透明性を確保するために、運営状況や重要な方針を定期的に公表し、利用者やその家族、関係者が情報を容易に確認できるような仕組みを整えています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスを提供するにあたり、改善が必要な課題に対しては、利用者やスタッフからのフィードバックを収集し、定期的な検討会を開いて具体策を立案しています。そのうえで、改善策を計画に反映し、実施後も成果を評価して継続的にサービスの質を向上させるよう努めています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所では、運営管理を円滑に行うため、各職員の役割分担を明確に定めています。具体的には、業務マニュアルや役割表を作成し、定期的なミーティングで情報共有を行うことで、誰が何を担当するかを明確にしています。また、役割の見直しを定期的に行い、必要に応じて柔軟に調整することで、組織全体の透明性と効率的な運営を図っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なスタッフミーティングやケース会議を開き、利用者ごとの支援状況や注意点を共有しています。また、支援用ソフトノウビ—を活用し、必要な情報に全員がアクセスできる仕組みを整え、情報伝達の漏れを防いでいます。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所では、職員が安心して働ける環境を整えるため、相談窓口を設けて個別の相談対応を実施しています。また、定期的な面談を通じて業務上の課題や悩みを共有し、必要に応じた指導やアドバイスを行っています。これにより、職員一人ひとりが役割を果たしやすい環境を維持し、全体のサービス品質向上を図っています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所では、安全管理と衛生管理を徹底するため、定期的な安全点検や衛生チェックを行っています。具体的には、消毒や換気の徹底、避難経路の確認、緊急時の対応訓練を定期的に実施しています。また、職員には安全・衛生に関する研修を定期的に実施し、意識向上と知識の定着を図っています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所では、個人情報の保護を徹底するため、アクセス権限を必要最小限に限定し、情報は暗号化して管理しています。また、個人情報保護に関する内部規定を整備し、全職員に対して定期的な研修を実施することで、法令遵守と情報保護の意識向上を図っています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所では、障害福祉サービスの提供記録を丁寧に記録・保管しており、掲示板やウェブサイトには掲載していませんが、依頼があればいつでも利用者や関係者に提示できるようにしています。また、適切な保存期間を設け、必要な時に確実に取り出せる体制を整えています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所では、サービスの質を継続的に向上させるため、定期的な利用者の評価や職員の意見収集を行っています。さらに、職員に対して計画的な教育・研修を実施しており、具体的には、福祉に関する法令や実務スキルの研修、コミュニケーションやリスク管理に関する訓練を定期的に行い、全職員の知識と対応力を高めています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所では、利用者の意向を尊重しながらサービス内容を改善するため、定期的な個別面談やアンケートを実施しています。利用者からの意見や希望を丁寧に聞き取り、支援計画に反映することで、個々のニーズに合ったサービス提供を行い、継続的に見直して質を向上させています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所では、障害福祉サービスの提供にあたり、標準的なマニュアルを作成し、職員全員が参照できるよう活用しています。また、定期的にマニュアルの内容を見直し、法令改正や現場の状況に合わせて更新することで、常に適切でわかりやすい指針となるようにしています。