KidsTech武庫之荘

障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。 人権擁護・虐待の防止等に対応するため、苦情解決体制の整備や職員への研修等の措置を講じ、関係法令を遵守して事業を実施することとする。

住所

兵庫県尼崎市南武庫之荘２丁目８−１ ルネ武庫之荘１０１号室

定休日

日曜日、国民の祝日、8/13〜15、12/29〜1/3、その他必要と認める日

電話

06-6439-6907

FAX

06-6415-6978

サービスを提供する地域

尼崎市、神戸市、伊丹市、宝塚市、芦屋市、西宮市、大阪市

ホームページ

https://plusinnovation.jp/shop（新しいタブで開く）

自治体名

尼崎市

事業所番号

2853002042

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃぷらすいのべーしょん

法人等の名称

株式会社ＰＬＵＳ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ

法人番号

1140001102805

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県尼崎市東難波町5丁目17-23 第一住建尼崎ビル6階

法人等の連絡先 電話番号

06-6415-6977

法人等の連絡先 FAX番号

06-6415-6978

ホームページ(ＵＲＬ)

http://plusinnovation.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

住山 健

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2016/07/11

事業所の名称(ふりがな)

きっずてっくむこのそう

事業所の名称

KidsTech武庫之荘

事業所の所在地

6610033 兵庫県尼崎市南武庫之荘２丁目８−１ ルネ武庫之荘１０１号室

事業所の連絡先 電話番号

06-6439-6907

事業所の連絡先 FAX番号

06-6415-6978

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://plusinnovation.jp/shop（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2853002042

事業所 管理者氏名

北條 里奈

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2020/11/01

指定の年月日

2020/11/01

指定の更新年月日(直近)

2026/11/01

事業所までの主な利用交通手段

阪急電車「武庫之荘駅」徒歩7分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

36.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

同行援護従事者養成研修課程修了者、初任者研修修了者 （旧ホームヘルパー２級研修課程修了者含む）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修年間計画を設け実施すると共に、定期的なマニュアルの見直し及び、活用がなされているかをフィードバックし、意識の向上に努めている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修年間計画に基づき実施すると共に、意思決定支援に係る研修において積極的に参加するよう努めている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修年間計画に基づき実施すると共に、虐待防止に係る研修において積極的に参加するよう努めている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日10:30～19:30
• 土曜9:30～17:00

定休日

日曜日、国民の祝日、8/13〜15、12/29〜1/3、その他必要と認める日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日14:00～18:00
• 土曜10:30～16:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

尼崎市、神戸市、伊丹市、宝塚市、芦屋市、西宮市、大阪市

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

辻クリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://plusinnovation.jp/shop（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

保護者との認識を統一し支援が行えるよう、定期的に保護者面談を実施し、活動内容の報告などを通して、安心してご利用頂ける環境作りに努めている。

建物の構造 地上階

7階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付担当窓口

電話番号

06-6439-6907

対応している時間

• 平日12:00～19:00
• 土曜10:00～17:00

定休日

日曜日、国民の祝日、8/13〜15、12/29〜1/3、その他必要と認める日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

2020年から学校教育に導入されたプログラミングをお子様の支援ツールとして取り入れ、得意なものを見つけ伸ばしていくことで、将来の就労、自立にむけた支援を行っております。またSST（ソーシャルスキルトレーニング）を通して対人関係や社会性、コミュニケーション力を高めるトレーニングを行い、コミュニケーションスキルの習得を目指します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者様からのニーズをもとにアセスメント情報を整理し事業所内でケース会議を行います。児童発達管理責任者から保護者へ計画内容を説明、同意を頂きます。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始の際は、事業所やサービス内容に関する重要事項の説明を行い、その内容に同意頂いた上で利用契約を交わしています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用に関するお問い合わせを頂いた際に、利用料の本人負担について説明しています。また、上記重要事項の説明時に改めて詳細をご説明し、同意を頂いています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者様との面談によってニーズや課題の把握を行い、課題の分析を行っています。また、支援員によるお子さまの行動観察からも行動分析を実施しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシーマーク付与事業者として、認定基準に則った個人情報及びプライバシーの適切な取り扱いを推進、強化しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所への意見箱の設置、苦情受付担当者の配置とともに、ご相談やご意見を受けるための本社相談窓口を設置しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のご利用状況を記録し、1日の終わりにスタッフ間で振り返りをしています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常時アセスメント情報を更新し、必要に応じて支援計画の見直しを実施しています。なお、支援計画は最低6か月に1回更新を行っています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じてケース会議等を実施し、相談支援事業所との連携を行っています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医がいる方については必要に応じて連携を取り、児童の状況についての情報共有等を行っています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル等を活用し、研修や日々の確認を行っています。また、社内のイントラネットを活用し、必要時に従業者が重要な情報を確認できる体制を取っています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業所の運営目標を作成し、それに沿って毎月適正な運営ができているかを確認しながらサービス提供を行っています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回の内部監査や年2回の顧客満足度調査を行っています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

顧客満足度評価の結果や個別に頂くご意見をもとに事業運営の取り組みを検討し、各教室で個別の状況に応じた対応を行っています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

等級制度に基づき事業所内の役割を明文化し、それに沿って事業所運営を行っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の朝礼・終礼の他、週次・月次にて各種必要な会議を行って情報共有等を行っています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部通報制度や心身の健康に関する専門部署を設置し、従業者からの相談を受付・対応をする体制を整えています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の取り組みとして、お子様の体調確認や手洗い・うがいの励行を実施しています。定期的な清掃・消毒を行い、安全確認を行っています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシーマーク付与事業者として、認定基準に則った個人情報及びプライバシーの適切な取り扱いを推進、強化しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご要望に応じて開示しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社時研修に加え、その後も職種やキャリアパスに応じた定期的な教育体制を整備しています。また、虐待防止研修、衛生管理研修、リスク管理研修を児童発達管理責任者等により年1回実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

顧客満足度調査を年２回実施しているほか、事業所内外にお客様相談窓口を設置し、利用者の意向を踏まえたサービス改善に努めています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供に関わるオペレーションマニュアル、虐待防止・対応マニュアル、衛生管理マニュアル、リスク管理マニュアル等を作成し、各種研修や日々の事業運営の中で活用・見直しを行っています。