すと・らっと相談支援センター

利用者又は利用者の保護者の医師及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って行うものである。事業の実施にあっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行う。事業の実施にあっては、地域との結びつきを重視し、市町村、他の障害福祉サービス事業者、その他の保健医療サービスおよび福祉サービスを提供するものとの連携に努める。事業の実施にあっては、利用者等に提供される保健医療サービスおよび福祉サービス等が特定の種類又は特定の事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。事業の実施にあっては、自らその提供する指定自立生活援助の評価を行い、常にその改善を図る。

住所

兵庫県尼崎市神田北通1-7-1 阪神尼崎駅前第29ビル4階

定休日

土・日・祝日

電話

06-6430-1755

FAX

06-6430-1756

サービスを提供する地域

兵庫県尼崎市全域を原則とします

自治体名

尼崎市

事業所番号

2813006109

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきかいしゃてぃえぬえすかんぱにー

法人等の名称

株式会社ＴＮＳカンパニー

法人番号

2140001097714

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県尼崎市神田北通1-7-1 阪神尼崎駅前第２９ビル 2階

法人等の連絡先 電話番号

06-4869-3255

法人等の連絡先 FAX番号

06-4869-3266

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.tnscompany.co.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

西田一司

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2015/04/10

事業所の名称(ふりがな)

すとらっとそうだんしえんせんたー

事業所の名称

すと・らっと相談支援センター

事業所の所在地

6600883 兵庫県尼崎市神田北通1-7-1 阪神尼崎駅前第29ビル4階

事業所の連絡先 電話番号

06-6430-1755

事業所の連絡先 FAX番号

06-6430-1756

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2813006109

事業所 管理者氏名

新野大輔

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2020/04/01

指定の年月日

2020/04/01

指定の更新年月日(直近)

2020/04/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：阪神尼崎駅から北へ徒歩３分 バス ：阪神尼崎駅バスターミナルから徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

企業理念研修、個別支援計画書作成研修、虐待身体拘束に係る研修、BCＰ研修、感染症対策基礎知識研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援に関する基礎研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待及び身体拘束に係る基礎研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:30

定休日

土・日・祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

兵庫県尼崎市全域を原則とします

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

株式会社TNSカンパニー苦情受付窓口

電話番号

06-6430-2355

対応している時間

• 平日9:00～17:30

定休日

土・日・祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

精神障害をお持ちの方を主たる対象とし、入院生活から、あるいはグループホームから独居生活へ移行された方、もしくは入退院を繰り返している方に対して、その生活の安定と自立のために必要な生活課題の早期把握や相談により、解決に向けた協働を行います。また、緊急時の連絡体制を確保します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自立生活援助に係る個別支援計画を作成し、同意を得ているとともに定期的にモニタリングを行い、支援計画の見直しを図っている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書の説明と同意に基づく署名をいただいている。個別支援計画の説明と同意に基づく署名をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載の上、説明と同意に基づき署名をいただいている。別途、実費発生する場合は都度、改めて説明し、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別のケースについては基本情報やアセスメント、個別支援計画に基づき実施。事業所全体としては署内会議にて対応数等の共有やケース会議等の実施により図っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

紙媒体の記録等は施錠可能な書棚にて管理し、電子記録等はパスワード設定により管理。書棚等は外部から見えない位置に設置する等を講じ、サービス利用契約時に個人情報に係る書面に署名いただいている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を設置し、重要事項説明に記載するとともに利用者、及び従業者に周知している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適切なサービス提供及び質の担保されたサービス提供を実施するため、署内会議等を実施して、各数値やケース共有等を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自立生活援助に係る個別支援計画作成時にモニタリング期間を設定し、適宜、見直しのための聴き取りや支援会議の実施を図っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員との連携に際し、電話、書面、支援者会議等などを通じて連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院の同行などにより図っている。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係法令及び専門資格に関する倫理等について社内年間研修計画に定めて実施するとともに、社内全般に外部研修等の情報提供や参加のための勤務調整を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を作成し、社内協議の後、従業員への周知等を図っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

● なし（該当）○ あり

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業員の業務に関する個人目標を定め、取り組み内容等を評価する面談を実施している。また社内共有のための時間を設けたり、グループウェアを活用して迅速な情報共有を図っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域の事業所や保健医療機関等にて収集した情報は、都度、口頭報告や署内会議にて共有している。またグループウェアにて共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電話等にて依頼があった場合、所定の様式に相談内容を記載して共有を図ったうえでお返事を返すなどの工夫をとることで、相談時の依頼主旨などの統一を図るとともに、対応に際する所作等についても話し合う機会を設けている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会社全般を通じて課長級以上の会議等にて感染症等衛生管理に関する協議を設けるとともに、署内では日々の清掃、換気、消毒を定期業務に定めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録保存書棚の施錠、電子記録媒体へのパスワード管理、事務所入退出時の施錠確認などを実施するとともに、個人情報保護に関する研修等を実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示請求があれば記録の開示を行っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を作成し、計画に即して実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり