訪問介護ぬくもり 武庫之荘センター

利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護のそ他の生活全般いわたる援助を行うものとする。 必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。 利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

住所

兵庫県尼崎市武庫之荘一丁目６番１号 武庫之荘ビル３階

定休日

土曜・日曜・国民の祝日

電話

06-4962-5377

FAX

06-6437-8717

サービスを提供する地域

尼崎市の全域

ホームページ

http://www.c-ep.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

尼崎市

事業所番号

2813003973

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

けあえんたーぷらいずかぶしきがいしゃ

法人等の名称

ケアエンタープライズ株式会社

法人番号

9140001053413

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市淀川区十三東一丁目１７番１９号

法人等の連絡先 電話番号

06-6195-1827

法人等の連絡先 FAX番号

06-6195-1826

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.c-ep.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

岡田 和明

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2003/12/17

事業所の名称(ふりがな)

ほうもんかいごぬくもりむこのそうせんたー

事業所の名称

訪問介護ぬくもり 武庫之荘センター

事業所の所在地

6610035 兵庫県尼崎市武庫之荘一丁目６番１号 武庫之荘ビル３階

事業所の連絡先 電話番号

06-4962-5377

事業所の連絡先 FAX番号

06-6437-8717

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.c-ep.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2813003973

事業所 管理者氏名

高松 知幸

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2014/01/01

指定の年月日

2014/01/01

指定の更新年月日(直近)

2020/01/01

事業所までの主な利用交通手段

阪急電鉄神戸線武庫之荘駅 徒歩３分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.90時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.8人

利用実人員

9人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.3人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

訪問介護員の接遇を確保するための仕組みがある。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

現場の従業者と幹部従業者とが合同で検討する仕組みがある。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

従業者を対象とした、倫理及び法令尊守に関する研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜・日曜・国民の祝日

留意事項

その他の年間の休日：８月１５日及び１２月３０日から翌１月３日

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

尼崎市の全域

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

ケアエンタープライズ株式会社

電話番号

06-6195-1827

対応している時間

• 平日10:00～17:00

定休日

土曜・日曜・国民の祝日

留意事項

その他年間休日：８月１３日から８月１５日及び１２月３０日から翌１月３日

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

上記営業日、営業時間、サービス提供時間の他、電話等より２４時間常時連絡が可能な体制をとっている。 サービス提供にあたっては、サービスを利用できる時間外であっても、利用者等からの相談に応じる。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

公共交通機関を利用した場合・・・実費額（往復） 自動車を使用した場合・・・公共交通機関を利用した場合の実費相当額（往復）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当該サービスに係る計画は、利用者及びその家族の状態、希望を踏まえて作成ている。また、当該サービスに係る計画には、希望を踏まえて作成している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者申込者のサービ数選択に資する重要事項について説明し、サービス提供開始について同意を得ている。また利用申込書の判断能力に障害が見られる場合において、利用者に代わってその家族、代理人、成年後見人等との契約を行っている又は立会人を求めている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に対して、利用明細を交付している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の居宅を訪問し、利用者及びそのご家族の希望を聴取するとともに、利用者の心身の状況を把握している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対するケアに関する知識及び理解を深めるための研修を行っている。また、重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者への対応、ケアの質を確保するための仕組みがある。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者に対して、利用者のプライバシーの保護の取り組みに関する周知を図っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者又はその家族からの相談、苦情等に対応する仕組みがあり、また相談・苦情等の対応の経過を記録している。その相談、苦情等対応の結果について、利用者又はその家族に説明している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者又はその家族からの相談、苦情等に対応する仕組みがあり、また相談・苦情等の対応の経過を記録している。その相談、苦情等対応の結果について、利用者又はその家族に説明している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当該サービスに係る計画の見直しについて３か月に１回以上、検討している。当該サービスに係る計画の見直しの結果、重度訪問計画の変更が必要と判断した場合、介護支援専門員、事業所等に提案している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当会議に出席し、また、地域包括支援センターと連携し、困難な事例や苦情につながる場合等の利用者への支援を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の主治医等との連帯を図っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者が守るべき倫理を明文化している。また、従業者を対象とした、倫理及び法令尊守に関する研修を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を毎年度作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画及び財務内容に関する資料を閲覧可能な状態にしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の改善課題について、現場の従業者と幹部従業者とが合同で検討する仕組みがある。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス提供責任者及び訪問介護員について、役割及び権限を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者及び訪問介護員は、サービス提供記録についても確認している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新任の従業者に対して、同行訪問による実地指導を行っている。従業者からの相談に応じる担当者がいる。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故発生予防またはその再発を防止する仕組み、事故の発生等緊急時・非常災害に対応する仕組みがある。利用者ごとの主治医及び家族、その他の緊急連絡先が把握されている。感染症及び食中毒の発生の予防まん延を防止する仕組みがある。体調の悪い訪問介護員の交代基準を決めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の業務に照らして通常必要とされる利用者及びその家族の個人情報の利用目的を公表している。また、個人情報の保護に関する方針も公表している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示する仕組みがある。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当該サービスに従事する全ての新任の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向、意向調査結果、満足度調査等を、経営改善プロセスに反映する仕組みがある。自ら提供する当該サービスの質について、定期的に自己評価を行っている。事業所全体のサービスの質の確保について検討する仕組みがある。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル等は、いつでも利用・閲覧可能な状態にしている。またその見直しについて検討している。