Ｊｏｂ Ｔｒａｉｎｉｎｇ １ｓｔ

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

兵庫県尼崎市東桜木町４５番地

定休日

日曜日、国民の祝日、8/13〜15、12/29〜1/3、その他必要と認める日

電話

06-7507-1460

FAX

06-7507-1459

サービスを提供する地域

神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市、大阪市

ホームページ

https://omoiyari.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

尼崎市

事業所番号

2813007263

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃおもいやりぷらすわん

法人等の名称

株式会社ＯＭＯＩＹＡＲＩ ＰＬＵＳ ＯＮＥ

法人番号

5140001057145

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県尼崎市開明町2丁目11番地 神鋼建設ビル2階

法人等の連絡先 電話番号

06-7507-1460

法人等の連絡先 FAX番号

06-7507-1459

ホームページ(ＵＲＬ)

https://omoiyari.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

住山 利恵

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2011/10/12

事業所の名称(ふりがな)

じょぶとれーにんぐふぁーすと

事業所の名称

Ｊｏｂ Ｔｒａｉｎｉｎｇ １ｓｔ

事業所の所在地

6600864 兵庫県尼崎市東桜木町４５番地

事業所の連絡先 電話番号

06-7507-1460

事業所の連絡先 FAX番号

06-7507-1459

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://omoiyari.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2813007263

事業所 管理者氏名

釜 貴子

事業所 管理者職名

管理者兼サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2023/11/01

指定の年月日

2023/11/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

阪神尼崎駅より徒歩7分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.0人

利用実人員

25人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

8.3人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

56.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉主事

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

階層別研修及び、年間研修計画に基づき毎月実施している（専門性向上、コンプライアンス、虐待防止、感染症対策、緊急時対応等）また、外部研修については社内に掲示し周知している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

階層別研修及び、年間研修計画に基づき毎月実施している（専門性向上、コンプライアンス、虐待防止、感染症対策、緊急時対応等）また、外部研修については社内に掲示し周知している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

社内研修については年2回及び、新入職員の入社のタイミングで実施している。また、外部研修については社内に掲示し、参加を促進している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00
• 土曜9:00～13:00

定休日

日曜日、国民の祝日、8/13〜15、12/29〜1/3、その他必要と認める日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日10:00～16:00
• 土曜10:00～12:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市、大阪市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

辻クリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「企業ビジョン」をH.P.に公開し、策定した「行動指針」については、社内での毎日の唱和を実行し、日々の行動への浸透を図っている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用活動にあたっては、他産業からの転職については不問（一部事業については、保有資格や実務経験の選考基準あり）とした中で、以下のような施策及び実績あり。 ①全求人広告内で”母子父子家庭応援”を打ち出し

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会人経験の浅い若年層について、業務指導・キャリア相談・メンタルサポート等幅広い範囲にわたってサポートすることを目的とし、年齢の近い先輩社員を専属担当者として配置。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全従業員に対して、最低年2回は、①業務の振り返りや業務上の課題、②働き方、③キャリア形成、④その他について上司による定期面談を実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務時間帯や雇用形態（非正規／正規）については、柔軟に対応。 ①健康状態や家庭の事情によって、パートタイムでの就業は積極的に導入しており、全従業員の3分の1はパートタイム従業員。 ②非正規から正規

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

積極的な有休取得を全社的に推奨しており、有休取得率60％以上で推移。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害者の特性に合わせた働き方環境（在宅勤務等）整備への取り組み。また、適宜面談を実施することで、心身の状態を的確にかつタイムリーに把握、対応出来る体制を整備。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

昼休憩や午後の休憩時間には、誰でも自由に使える様、面談室及び応接室を休憩スペースとして開放。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

防災／緊急時／事故・ヒヤリハットの３軸での対応マニュアルを完備。マニュアルについては、それぞれの発生事例等を記録として残し、それら記録情報を1年に1回マニュアルの内容に反映させている。また、当該マニュ

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

安全確保及び生産性・効率性向上に向けた5S活動の一環として、以下の通り対応。 ①毎日、執務ｽﾍﾟｰｽ・教室等の支援ｽﾍﾟｰｽ・面談室の清掃を実施。 ②四半期に一度、不用品の廃棄等も含めた備品の一斉整理

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の作業工数軽減のため、各種自動化を推進実行中。 ①支援計画等については、各項目にプルダウン選択方式を採用 ②送迎ルート組の自動化 ③メール送信用のテンプレート導入、他

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

請求業務用の支援ソフトを導入済。また、送迎業務における効率化のため、タブレット端末を導入。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日、そして隔週でチーム単位のミーティングを実施し、業務・利用者様の状況等の情報を共有することで業務運営やメンバー同士のコミュニケーションの円滑化を図っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チーム内の定例ミーティング（日次、隔週）の中で、支援の好事例や利用者様・保護者様からの感謝のお言葉等を共有することで、スタッフのモチベーションUP、支援の更なる品質向上に繋げている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

組箱作業、アメニティグッズの検品袋詰め作業、チラシ封入作業、キーホルダーのパーツ付け作業、清掃作業

平均工賃 月額

20,006円

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

4,018,012円

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

4,015,125円

退所者数 昨年度

3人

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

体調不良、他事業所へ転籍

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

未公表

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

Job Training 1st 苦情相談窓口

電話番号

06-7507-1460

対応している時間

• 平日・土曜10:00～18:00

定休日

日曜日、国民の祝日、8/13〜15、12/29〜1/3、その他必要と認める日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

就学期から就労までの各サービスをワンストップでご利用頂けます。就労継続支援B型では、大手お菓子メーカーの組箱作業、アメニティグッズの検品袋詰め作業、チラシ封入作業、キーホルダーのパーツ付け作業、清掃作業等、豊富に作業内容を設け、現状のスキルに応じた作業に取り組んでいただくことが可能です。 また、男女、障害種別により作業スペースを区別することで、生産活動に参加しやすいよう環境整備を行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食300円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング及び個別支援計画の策定後は必ず、面談等の場において保護者及び本人に提示し確認、承認を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に必ず当事業所の重要事項説明及び利用契約書を取り交わし、十分にサービス内容等について説明を行い双方の納得の上でサービス開始に努めている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

一割負担金については契約時に必ず口頭にて説明を行っている。また重要事項説明書及び利用契約書にも記載しており、納得の上でサービス開始に努めている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング及び定期的な面談及び各関係機関との連絡調整を行い、利用者本人の情報を事業所だけでなく共有するよう努めている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談室等は指導訓練室以外の居室で設けられており、個人情報及びプライバシーの確保ができる作りになっている。また、業務上知り得た利用者本人の情報については、漏洩しない旨を職員との雇用契約に記している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口担当者を設け、苦情及び相談をしやすい環境作りに努めている。また苦情及び相談があった場合は速やかに対応するよう努めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録を取りサービス提供がしっかりと行われているかを常に支援者同士で確認、共有する等の取組みを行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング及び個別支援計画に沿ったサービス提供が行われているかを定期的に利用者との面談において振り返りサービス実施に努めている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者は相談支援専門員との密接な関係構築に努め、カンファレンス及びサービス担当者会議等に積極的に出席することで支援の質の向上に努めている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日頃より利用者本人の服薬状況及び入退院時には院内カンファ等において情報の共有に努めている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内会議時及び各センターにおいて日頃から、法改正の周知及び職業倫理の啓発についての勉強会等を開催し障害福祉に携わるという観点から従事者の認識及び意識向上に積極的に努めている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

四半期ごとの事業運営会議を実施し、適正な運営の確保に努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営会議で決定した事項に関しては、各部門管理者から各部門支援従事者に情報が共有され、方向性の相違及び透明性を第一に考慮した上で運営に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日頃から積極的に部門会議等の実施開催に努め、日々の支援業務から利用者の変化及び課題の共有を徹底した運営を行っている。また、会議内で議題に上がった本人の課題等においては管理者及びサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任を中心に課題解決に向け他の事業者及び行政との連携を図り、取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各部門の組織体制及び職員体制の提示及び指示系統の認識の周知徹底に加え、業務における役割、責任の所在を明確化し業務の遂行に努めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日頃から、支援従事者同士密接な関係構築に励んでいることに加え、定期的に開催される部門会議において情報共有が成されている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談及び提案等については、管理者及び管理職の管理体制のもと未然に対応できている現状に加え、指導すべき事項が有る場合は適切に指導及び助言を行い適切な事業運営に努めている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

危機管理マニュアル及び衛生マニュアル等を活用し、意識の徹底に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との契約時において必ず個人情報における取扱い及び保持における同意書に署名のもと社内において適切に管理されている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎利用時におけるサービス提供記録に関しては、利用後保護者及び本人に提示するとともに、実施されたサービスの相違の有無の確認を実施している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日頃から各部門において勉強会及び自己啓発セミナー等を開催するなど支援従事者の育成に力をいれている。また積極的に他機関、各自治体が主催する研修会等の参加を促し支援の質の向上に努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談実施には必ず策定された個別支援計画及びモニタリング、サービス等利用計画をもとに支援内容の確認を行い常に改善点の早期発見に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内における支援者マニュアルに基づいて適正な支援の確保に努めるとともに、定期的に見直し浸透するマニュアル作成に努めている。