併設型短期入所 アンシェル

事業所は、短期入所を利用する障害者（児）（以下、「利用者」という。）に対して、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって必要な保護を行うものとする。 ２ 短期入所の実施に当たっては、利用者の必要なときに必要な短期入所の提供ができるよう努めるものとする。 ３ 短期入所の実施に当たっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図るものとする。

住所

兵庫県尼崎市武庫元町2-14-3 なし

定休日

未公表

電話

06-6436-0410

FAX

06-6436-0432

サービスを提供する地域

尼崎市

ホームページ

http://www.viri-lu.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

尼崎市

事業所番号

2813006794

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじん

法人等の名称

社会福祉法人ヴィ・リール

法人番号

9140005022562

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県尼崎市武庫元町2-14-3 なし

法人等の連絡先 電話番号

06-6436-0402

法人等の連絡先 FAX番号

06-6436-0432

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.viri-lu.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

高原周治

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2015/09/28

事業所の名称(ふりがな)

へいせつがたたんきにゅうしょあんしぇる

事業所の名称

併設型短期入所 アンシェル

事業所の所在地

6610043 兵庫県尼崎市武庫元町2-14-3 なし

事業所の連絡先 電話番号

06-6436-0410

事業所の連絡先 FAX番号

06-6436-0432

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.viri-lu.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2813006794

事業所 管理者氏名

濵田 賢一

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/04/01

指定の年月日

2022/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

バス停留所「西武庫公園」降りてすぐ。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.3人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.1人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１６年（勤続１６年〜１６年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

358,000円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

350,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

208,000円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

205,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

5.2

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

1.1

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止・身体拘束・各種支援に必要な外部研修、接遇、感染症、防災、BCP、水防

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ケース会議、購読紙の読み合わせ、イーラーニング

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

現場の会議の中で虐待についての研修を実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

尼崎市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

高原クリニック

利用定員

8

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年事業計画に法人理念、各事業の具体的な目標の設定を行っている。研修については年間計画を立てている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

基本資格なし可としている。ハローワーク、マザーズハローワークにも掲載幅広く求人を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域のイベントに参加している。施設見学を通して、体験に繋がる人も多いため、面接前の見学の受け入れも行っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得支援を行っている。各事業に必要な資格に関しては、法人の推薦にて行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

安全衛生委員会の開催、ストレスチェック、個別相談等、臨床心理士、産業医、看護師等幅広い職種と協力し、適宜個別面談等を行っている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業ごとに面談を行い、現状の様子や今後の展望等を確認している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護休暇、有給休暇等休みがとりやすい状況にある。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時間有休や、非常勤から正規職員への転用、逆に正規職員から非常勤職員への転用も行い、出来る限り、職員への配慮を行っている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

８月〜１１月で取得できるよう目標設定している。有休を管理し、取得できていなければ、促すなどして取得してもらっている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務は均等に分けており、有給休暇が取得しやすい状況にしている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

バリアフリー化、シフトも状況に応じて勤務時間の調整等行っている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

窓口を設置しいつでも相談できるようにしている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休憩スペースの確保や、健康診断は全職員対象としている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修を行い、適宜現場と相談しながら改善を行っている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各想定される事故のマニュアル作成、再発防止に努めている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務改善を含め各部署の残業の把握や、管理者会議を通じて課題検討の場を設けている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃に関しては毎日消毒を含め行っている。職場環境を整えるために適宜倉庫の整理を行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアル及び、パソコン上で入力できるソフトの導入を行い軽減に努めている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録ソフトの導入、共有化を行っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

見守りセンサーを導入している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

厨房職員の雇用や、清掃の手配（エアコン）ごみ捨てはフォロー職員が行う等の役割分担を行っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

委員会はできる限り、共同での設置を行っている。又各事業がいつでも閲覧し共有できるフォルダーをパソコン上に設置している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業毎月会議を設定して行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域のイベントに参加し交流している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個別にイーラーニング研修の実施、毎月の会議で全体研修を行っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全体会議等で、紹介している。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

なし

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

3階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

なし

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

06-6436-0410

対応している時間

• 毎日15:00～10:00

定休日

なし

留意事項

感染症等による蔓延防止等の措置において休業の場合あります。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

グループホーム内に設置してある為、３６５日対応ができる場になっています。緊急時等に活用できるようになっています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食４００円 昼食６００円 夕食６００円

光熱水費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

個人的に必要なものがあれば、ご相談の上、実費いただきます。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

個人的に必要なものがあれば、ご相談の上、実費いただきます。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談時に行う

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談J字に行う

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談時及び電話での問い合わせ時

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース検討,毎月開催される会議で、必ず利用者に関する議題を出している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修及び、熟練したヘルパーからの引継ぎを丁寧に行なっている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報を使用する場合においては、同意書を貰っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

窓口を重要事項説明書に記載している。何かある場合には早期に連絡を取り合う

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

窓口を重要事項説明書に記載している。何かある場合には早期に連絡を取り合う

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

窓口を重要事項説明書に記載している。何かある場合には早期に連絡を取り合う

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各事業等での支援会議モニタリング等に参加

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

巡回時に連携しておくべき方について医師と相談の時間を設けている。 又個別に主治医の往診がある為、看護師を中心に情報共有を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所に掲示、会議等での再確認

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者会議を毎月2回開催し、情報の共有を行ない、事業運営についての打ち合わせをする。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度情報をホームページ等に掲示している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等の場を利用し改善の検討を行なう。又個人的な指導も行う。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図、分担表等各自の仕事について毎年3月に決定し、取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議を月に1回行っている。連絡ノートも用意し、常時連絡が取れるようにしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人から出てきた相談に対し、面談で解決及び全体に必要な事は会議で相談

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議にて研修を行なう。掲示板に掲示する。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報使用同意書を契約時に結ぶこと及び、労働条件通知書を交わす際に確認する。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月各利用者宅に提供時の記録を配布し、内容に関しての了解を各家庭からいただく。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議にて毎回研修を入れ込み、多種多様な企画を行なっている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の会議で議論し、具体的な支援方法についてもサビ管を中心に話し合っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入浴や支援の手順書を作成し、適宜見直しを行なっている。