発達支援ｒａｕｍ

本事業所は、児童一人ひとりの発達特性に応じた個別支援を行い、安心できる環境の中で自己肯定感および社会性の育成を図ります。 体験（INPUT）を表現（OUTPUT）につなげる支援を中核とし、5領域に基づく総合的な支援を実施します。 また、児童本人の意思を尊重し、保護者支援および関係機関との連携を通じて環境全体の質の向上に努めるとともに、法令遵守と研修体制の充実により質の高い支援を提供します。

住所

兵庫県姫路市書写２８９番地３

定休日

月・水・木・土・日・祝、学校休業日、年末年始（12/29〜1/3）

電話

090-3860-9410

FAX

未公表

サービスを提供する地域

姫路市（家島町及び南部一部地域を除く）、揖保郡太子町。太子町の送迎は、送迎ルート・交通事情・職員配置・安全面等を踏まえ、事前相談の上、個別に判断する。

ホームページ

https://raumport.com/（新しいタブで開く）

自治体名

姫路市

事業所番号

2854002330

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃらうむ

法人等の名称

株式会社Ｒａｕｍ

法人番号

4140001140455

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県姫路市増位新町一丁目８番地１ しらさぎハイタウンＢ棟１１０９号

法人等の連絡先 電話番号

079-227-0093

法人等の連絡先 FAX番号

079-227-0093

ホームページ(ＵＲＬ)

https://raumport.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小林 幸至

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2025/10/14

事業所の名称(ふりがな)

はったつしえんらうむ

事業所の名称

発達支援ｒａｕｍ

事業所の所在地

6712201 兵庫県姫路市書写２８９番地３

事業所の連絡先 電話番号

090-3860-9410

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://raumport.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2854002330

事業所 管理者氏名

小林 幸至

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/04/01

指定の年月日

2026/03/31

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR姫新線余部駅より徒歩約27分。 送迎サービスを実施しており、学校およびご自宅への送迎が可能です。 駐車場を完備しており、自家用車での来所も可能です。 詳細な送迎範囲および時間については、個別に相談のうえ対応します。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.2人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.1人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

320,000円

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

62.0歳

一人当たり賃金（月額）

320,000円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

27.0歳

一人当たり賃金（月額）

230,000円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

35.0歳

一人当たり賃金（月額）

80,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画に基づき、法令遵守、個別支援計画、記録整備、事故防止、ヒヤリハット、ケース検討等の内部研修および外部研修（LITALICO等）を体系的に実施する。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援および合理的配慮に関する研修を年間計画に基づき実施し、児童本人の意思尊重を前提とした支援の質向上を図る。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修および身体拘束適正化研修を年1回以上実施するとともに、虐待防止委員会を年3回以上開催し、リスク抽出および改善を継続的に行う。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

月・水・木・土・日・祝、学校休業日、年末年始（12/29〜1/3）

留意事項

児発は火・金のみ実施。学校休業日は実施なし。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜10:00～13:00

留意事項

児童発達支援は火曜日・金曜日の10:00〜13:00のみ実施。学校休業日はなし

サービス提供所要時間

２時間30分以上３時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

姫路市（家島町及び南部一部地域を除く）、揖保郡太子町。太子町の送迎は、送迎ルート・交通事情・職員配置・安全面等を踏まえ、事前相談の上、個別に判断する。

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

かりの小児科

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念および支援方針に基づき、人材育成方針を明確化し、研修計画に沿った育成を行う。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用、研修、OJTを一体的に実施し、継続的な人材育成体制を構築する。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験や年齢にとらわれず、多様な人材を採用する体制を整備する。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域との関わりを重視し、外出活動や地域資源の活用を通じて交流機会を設ける。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の資格取得や外部研修参加を支援し、専門性の向上を図る。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事評価およびキャリア形成支援により、職員の成長を支援する体制を整備する。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間の相談体制を整備し、業務および心理面のサポートを行う。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な面談を実施し、キャリアおよび働き方に関する相談機会を確保する。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情に応じた勤務シフトの調整および短時間勤務制度を導入する。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情に応じた勤務シフトの調整および短時間勤務制度を導入する。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の取得を推進し、取得状況を定期的に確認するとともに取得しやすい環境づくりを行う。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の共有化および複数担当制を導入し、業務の偏りや属人化の解消を図る。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の状況に応じた配慮を行い、安心して働ける職場環境の整備に努める。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員相談窓口を設置し、業務やメンタル面の相談に対応できる体制を整備する。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断およびストレスチェックの機会を確保し、職員の健康管理を推進する。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

身体的負担軽減のための研修を実施し、安全に配慮した支援環境の整備を行う。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル対応マニュアルを整備し、緊急時対応の体制を構築する。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の課題抽出および改善に向けた検討を行い、継続的な業務改善に取り組む。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整理・整頓・清掃等の職場環境整備を行い、安全で働きやすい環境を維持する。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順の標準化および情報共有により、業務の効率化と負担軽減を図る。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録や情報共有の効率化を目的としてICTツールの活用を推進する。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報共有や業務効率化のため、ICT機器およびコミュニケーションツールを活用する。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容の整理および役割分担を明確化し、支援に集中できる体制を整備する。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の効率化を目的として、業務手順の共有および効率的な運営体制を構築する。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なミーティングを実施し、情報共有および業務改善を行う。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域との関わりを重視し、交流機会の創出に取り組む。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念および支援方針について、定期的に共有する機会を設ける。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援内容や利用者・家族からの声を共有し、職員の意欲向上につなげる。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://raumport.com/（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

0

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

保護者面談、相談支援、家庭連携支援等を通じて、保護者への継続的な支援を行う。

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口（管理者）

電話番号

079-227-0093

対応している時間

• 平日9:00～18:00
• 土曜9:00～17:00

定休日

日曜日、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）

留意事項

必要に応じて管理者が対応する。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

児童一人ひとりの発達特性に応じた個別支援を行い、安心して過ごせる環境の中で自己肯定感および社会性の育成を図る。 体験を表現につなげる支援を中核とし、5領域に基づいた総合的な支援を実施する。 また、保護者支援および学校・関係機関との連携を重視し、児童を取り巻く環境全体の質の向上に努める。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、内容説明のうえ保護者の同意を得て実施する。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明を行い、内容について同意を得たうえでサービス提供を行う。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者負担額および必要な費用について事前に説明を行う。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントおよびモニタリングにより、利用者の状況把握と課題分析を行う。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づき、利用者情報の適切な管理を行う。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付体制を整備し、迅速かつ適切に対応する。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録および定期的な振り返りにより、サービス提供状況の把握を行う。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングに基づき、個別支援計画の見直しを定期的に実施する。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と連携し、支援内容の共有および調整を行う。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令および倫理に関する研修を実施し、職員への周知徹底を図る。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画および研修計画に基づき、計画的な事業運営を行う。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画および研修計画に基づき、計画的な事業運営を行う。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供に関する課題を把握し、改善に向けた取り組みを継続的に行う。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の役割分担を明確化し、適切な業務体制を構築する。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援に必要な情報を職員間で共有し、統一した支援を行う。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員からの相談対応および指導体制を整備し、適切な支援提供を行う。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理および衛生管理に関する体制を整備し、事故防止に努める。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づき、適切な管理および取り扱いを徹底する。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの求めに応じて、支援記録等の開示を行う体制を整備する。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画に基づき、職員研修を計画的に実施する。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者および保護者の意向を踏まえ、支援内容の改善に取り組む。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを整備し、必要に応じて見直しを行う。