アライブホーム

利用者が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営むことができるよう、利用者の身体及び精神の状況並びに置かれている環境に応じて、調理・食事の補助、相談その他の日常生活上の援助を行います。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。事業の実施にあたっては、地域との結び付きを重視し、関係市町村、障害福祉サービス事業者、保健・医療・福祉サービス等との連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

住所

兵庫県神戸市西区伊川谷町有瀬787-4 プレジール有瀬221号室

定休日

なし

電話

078-939-8470

FAX

078-939-8471

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

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自治体名

神戸市

事業所番号

2825200294

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

その他法人

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんあらいぶ

法人等の名称

一般社団法人Alive

法人番号

9140005027859

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県揖保郡太子町馬場332-9

法人等の連絡先 電話番号

079-256-0963

法人等の連絡先 FAX番号

079-256-2963

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.kobealivehome.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

松本 元気

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2026/03/24

事業所の名称(ふりがな)

あらいぶほーむ

事業所の名称

アライブホーム

事業所の所在地

6512113 兵庫県神戸市西区伊川谷町有瀬787-4 プレジール有瀬221号室

事業所の連絡先 電話番号

078-939-8470

事業所の連絡先 FAX番号

078-939-8471

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

2825200294

事業所 管理者氏名

松本 浩伸

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/09/01

指定の年月日

2026/09/01

指定の更新年月日(直近)

2032/09/01

事業所までの主な利用交通手段

バスを利用する場合 JR明石駅・山陽電鉄明石駅から：神姫バスに乗車し「日向前」バス停で下車、徒歩約2〜5分です。バス乗車時間は約10〜15分です。 神戸市営地下鉄 伊川谷駅から：神姫バスに乗車し「日向前」バス停で下車、徒歩約2〜5分です。バス乗車時間は約13〜15分です。 徒歩を利用する場合 山陽電鉄本線 大蔵谷駅から徒歩約29〜30分です。 JR朝霧駅から徒歩約31分です。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

1棟

全共同生活住居の定員数（合計）

4人

名称

アライブホーム

開設年月日

2026/09/01

所在地

兵庫県神戸市西区伊川谷町有瀬787-4 プレジール有瀬

定員数

4人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

地域移行支援型ホーム

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.8人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

その他法人

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

38.0歳

一人当たり賃金（月額）

40,000円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

32.0歳

一人当たり賃金（月額）

50,000円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

185,000円

職種

夜間支援従事者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

32.0歳

一人当たり賃金（月額）

50,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

従業者の資質向上を図るため、定期的に事業所内研修を実施しています。研修内容は、障害特性の理解、虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、事故防止、緊急時対応、個人情報保護、権利擁護等を中心としています

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修では、本人の意思確認の方法、意思形成・意思表明への支援、家族や関係機関との連携、本人の権利擁護や自己決定の尊重について学び、日々の支援に活かしています。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修では、虐待の種類や具体例、早期発見のポイント、虐待が疑われる場合の報告・通報体制、適切な支援方法について確認し、職員一人ひとりの虐待防止に対する意識向上に努めています。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

定めていない

協力医療機関

しげやま内科クリニック、松本歯科医院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員には定期的な研修やミーティングを実施し、障害特性、虐待防止、意思決定支援等の理解を深めるとともに、支援内容の共有・振り返りを行い、支援の質の向上に努めています。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用情報の共有や人材育成に関する意見交換を行い、職員の知識・技術の向上と人材確保につなげています。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験者に限定せず、未経験者、他業種からの転職者、主婦層、中高年齢者など幅広い人材を対象に採用を行っています。入職後は研修やOJTを実施し、未経験者でも安心して業務を習得できる体制を整えています。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の資格取得や専門性向上を支援するため、サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務に必要な研修への参加を推奨し、勤務調整や受講機会の確保などの支援を行います。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修の受講状況や業務への取り組み、支援技術の習得状況等を人事評価に反映し、職員の能力や経験に応じた役割・昇給・キャリアアップにつなげる仕組みを整えています。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員等に対し、業務上の指導・助言や職場適応、精神面の相談支援を行う担当職員を配置し、日常的に相談できる体制を整備しています。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者等による定期的な面談を実施し、職員のキャリア形成、資格取得、働き方、業務上の課題等について相談できる機会を確保しています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児や家族の介護等と仕事を両立できるよう、勤務時間の調整、希望に応じたシフト調整等を行い、職員が継続して働きやすい職場環境の整備に努めています。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の家庭事情や生活状況等に配慮し、勤務時間やシフトの柔軟な調整を行っています。また、本人の希望や勤務実績、能力等を踏まえ、非正規職員から正規職員への転換を検討できる体制を整備しています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の取得率70％以上を目標とし、定期的に取得状況を確認しています。管理者等から積極的に取得を促す声かけを行い、希望日に休暇を取得しやすい勤務体制と職場環境づくりに取り組んでいます。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間で支援内容や業務状況を共有し、複数の職員が対応できる体制を整えています。業務の属人化や特定職員への負担の偏りを防ぎ、有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害の特性や本人の状況に応じて、業務内容や勤務時間、勤務シフト等を柔軟に調整し、無理なく継続して勤務できる職場環境の整備に取り組んでいます。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務上の悩みや勤務条件、福利厚生、メンタルヘルス等について相談できる窓口を設け、管理者等が随時相談に対応できる体制を整備しています。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務者を含む職員を対象に、健康診断やストレスチェック等を実施し、心身の健康管理に努めています。また、休憩時間を適切に確保し、職員が安心して勤務できる環境整備に取り組んでいます。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の身体的負担を軽減するため、適切な介助方法や身体の使い方に関する研修を実施し、腰痛予防や安全な支援技術の習得に取り組んでいます。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・急変・トラブル発生時の対応手順や連絡体制を定めたマニュアルを整備し、職員間で共有しています。発生時には速やかに報告・対応を行い、原因の検証と再発防止策の検討を実施しています。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員ミーティングや日々の業務報告を通じて、現場の課題や業務負担を把握・共有しています。把握した課題については原因を整理し、業務手順や役割分担の見直しなど、具体的な改善につなげています。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整理・整頓・清掃・清潔を日常的に実施し、備品や書類の保管場所を明確にするなど、職員が安全かつ効率的に業務を行える職場環境の整備に取り組んでいます。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書や各種マニュアルを整備するとともに、記録・報告様式を統一し、職員間で必要な情報を共有しやすい体制を整えています。記録方法の簡素化・効率化を図り、職員の作業負担軽減にも取り組んでいます。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマートフォン等の情報端末を活用し、支援記録や職員間の情報共有、請求業務等の効率化を図っています。重複入力や転記作業を減らし、職員の事務負担軽減に取り組んでいます。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員ごとの業務内容や役割を明確にし、支援業務と清掃・食事準備等の間接業務を適切に分担しています。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

関係事業者との連携を図り、各種指針や研修内容の共有、物品購入や事務業務の効率化、ICTを活用した情報共有等に取り組んでいます。業務の共通化・効率化を進め、職員の負担軽減と職場環境の改善に努めています。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に職員ミーティングを実施し、利用者支援の状況や業務上の課題、職員一人ひとりの気づきを共有しています。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事や地域住民との交流機会への参加を通じて、利用者が地域社会とつながりを持てるよう支援しています。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員研修やミーティング等を通じて、法人理念や利用者本位の支援方針、権利擁護、意思決定支援等について定期的に学ぶ機会を設けています。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員ミーティング等において、支援の好事例や利用者・家族からいただいた感謝の言葉、肯定的な意見等を共有しています。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

未公表

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援B型

入居者の平均年齢

未公表

最高齢者の年齢

未公表

最年少者の年齢

未公表

個人単位居宅介護利用者の数

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

5か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

4か所

個浴

4か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情等相談窓口

電話番号

080-4392-2707

対応している時間

• 毎日10:00～18:00

定休日

なし

留意事項

上記時間以外は[email protected]まで

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

看護師を配置し、日々の健康状態の確認、服薬状況の確認、体調不良時の対応など、医療面にも配慮した支援を行っています。また、24時間職員を配置しており、日中だけでなく夜間・早朝も利用者の状況に応じて必要な支援や見守りを行える体制を整えています。利用者一人ひとりの障害特性や生活状況に合わせ、安心して地域生活を継続できるよう支援しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝350円、昼500円、夕650円 提供した分のみ徴収

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

30,000円〜31,000円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費負担

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

共益費3,000円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状況や生活上の希望、支援ニーズ等を踏まえて個別支援計画を作成しています。計画内容について本人および家族等に説明し、同意を得た上で支援を実施しています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始時に、利用契約書や重要事項説明書等を用いて、支援内容、利用料金、事業所のルール等について説明を行っています。内容を確認いただいた上で、利用者本人および必要に応じて家族等から同意を得ています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に、利用者が負担する家賃、食費、水道光熱費、共益費等の費用について、金額や支払方法を分かりやすく説明しています。内容を確認いただき、同意を得た上で利用を開始しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の生活状況、心身の状態、希望や困りごと等について面談や日々の支援記録から把握し、必要な支援や課題を整理・分析しています。把握した内容は個別支援計画や支援方法の見直しに反映しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の障害特性や身体状況を把握し、必要に応じて医療機関や訪問看護等の関係機関と連携しています。職員間で支援方法や留意事項を共有し、安全で適切な支援を提供できる体制の確保に努めています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人情報や生活上のプライバシーに十分配慮し、居室への入室時の声かけや個人情報の適切な管理を徹底しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族からの相談・苦情を受け付ける窓口を設け、内容を記録した上で速やかに対応しています。必要に応じて職員間で情報共有や対応方法の見直しを行い、再発防止やサービスの改善につなげています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録や職員間の申し送り、定期的なミーティングを通じて、利用者へのサービス提供状況を把握しています。必要に応じて支援内容を見直し、適切なサービス提供につなげています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを実施し、利用者の心身の状態や生活状況、本人の希望等の変化を確認しています。その結果を踏まえて個別支援計画を見直し、必要に応じて支援内容の変更を行っています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員や医療機関、訪問看護等の関係機関と必要な情報共有を行い、利用者の状況や支援方針について連携しています。必要に応じて担当者会議等に参加し、適切な支援につなげています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の健康状態や服薬状況等について、必要に応じて主治医や医療機関、訪問看護等と情報共有を行っています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に対し、法令遵守、守秘義務、個人情報保護、虐待防止、身体拘束の適正化等について、研修やミーティングを通じて周知しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画や運営方針を定め、利用状況や職員配置、収支状況等を定期的に確認しています。必要に応じて課題や目標を見直し、安定した事業運営とサービスの質の向上に取り組んでいます。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営方針や利用料金、支援内容等を重要事項説明書等に明記し、利用者や家族に分かりやすく説明しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録や職員ミーティング、利用者・家族からの意見等を通じて課題を把握し、原因や対応方法を検討しています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス管理責任者、世話人、生活支援員等の職種ごとの役割や業務内容を明確にし、職員間で共有しています。必要に応じて業務分担を見直し、円滑かつ適切な支援体制の確保に努めています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録や申し送り、職員ミーティング等を通じて、利用者の状況や支援上の留意点、対応方法等を共有しています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員からの業務上の相談に対し、管理者やサービス管理責任者が随時対応しています。また、必要に応じて助言・指導や面談を行い、支援方法の統一や職員の資質向上につなげています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止や感染症対策、衛生管理に関するマニュアルを整備し、職員への周知を行っています。定期的な清掃・消毒、設備点検、緊急時の対応体制の確認等を実施し、安全で衛生的な環境の確保に努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取扱いに関するルールを定め、書類やデータを適切に管理しています。職員に対して守秘義務や個人情報保護について周知し、本人の同意なく情報を外部へ提供しないよう徹底しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人や家族等からサービス提供記録の開示を求められた場合は、個人情報保護に十分配慮した上で、適切に対応する体制を整えています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を作成し、虐待防止、身体拘束の適正化、感染症対策、事故防止、障害特性の理解等について、計画的に職員研修を実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人や家族からの意見・要望を日々の支援や面談等を通じて把握し、必要に応じて支援内容や対応方法を見直しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルや業務手順書を職員間で共有し、日々の支援に活用しています。また、制度改正や実際の支援状況、事故・ヒヤリハット等を踏まえ、必要に応じて内容の見直しを行っています。