サポートアメニティあらいぶ

1.サービスの質の向上と業務の効率化 2.運営基盤の安定 3.人材育成（研修）の重要性 4.防災、安全（運転・衛生）管理、建物設備の維持管理 5.施設・事業所機能の専門性と地域貢献推進

住所

石川県羽咋郡宝達志水町小川弐７−１

定休日

12/29から1/3の期間は休業とする。

電話

0767-28-8640

FAX

0767-28-8821

サービスを提供する地域

宝達志水町、羽咋市、志賀町

ホームページ

http://www.shionkai.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

石川県

事業所番号

1731510002

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんしおんかい

法人等の名称

社会福祉法人四恩会

法人番号

4220005005506

法人等の主たる事務所の所在地

石川県羽咋郡宝達志水町今浜新耕１２８番地１

法人等の連絡先 電話番号

0767-28-2900

法人等の連絡先 FAX番号

0767-28-2829

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.shionkai.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

真田 穰治

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1989/07/04

事業所の名称(ふりがな)

さぽーとあめにてぃあらいぶ

事業所の名称

サポートアメニティあらいぶ

事業所の所在地

9291343 石川県羽咋郡宝達志水町小川弐７−１

事業所の連絡先 電話番号

0767-28-8640

事業所の連絡先 FAX番号

0767-28-8821

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.shionkai.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1731510002

事業所 管理者氏名

前川 直樹

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR七尾線・・・宝達駅下車、徒歩２分 車 ：のと里山海道・・・今浜ICから車で２分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士・介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

四恩会総合研修制度（初任者、中堅職員、チームリーダー研修、虐待防止・権利擁護研修）、内部研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

自立支援協議会委員研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止・権利擁護研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 毎日8:30～17:30

定休日

12/29から1/3の期間は休業とする。

留意事項

営業日、営業時間のほか、電話対応を24時間体制で実施する。

利用可能な時間帯

• 毎日9:00～17:00

留意事項

営業日、営業時間のほか、電話対応を24時間体制で実施する。

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

宝達志水町、羽咋市、志賀町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

サポート・アメニティあらいぶ

電話番号

0767-28-8640

対応している時間

• 毎日9:00～17:00

定休日

12/29から1/3の期間は休業とする。

留意事項

営業日・営業時間のほか、電話対応24時間体制で実施する。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所では、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援を実施していますが、複数の相談支援専門員を配置し、日頃から意見交換や情報共有を重ね、それぞれの豊富な経験も活かした相談支援の提供を行っています。また、羽咋市、宝達志水町、志賀町よりそれぞれ地域の障碍者相談支援事業の委託を受け、市担当者や関係者とともに、地域の総合的な相談、サービス利用援助、調整困難事例への支援等も行っています。そのほか、羽咋郡市障碍者自立支援協議会の事務局としても積極的に活動しており、地域の課題解決に向けた協議や取り組みにも参加しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域定着支援の申込みを受けた際、サービスを選択するために必要な事項を記した重要事項説明書を交付し、障がいの特性にも配慮しつつ、わかりやすく説明し、本人等の署名または捺印による同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に利用料金にかかる内容を記載し、計画相談支援の提供開始時に、あわせて説明し、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域定着支援台帳作成のアセスメントにより利用者等の情報を把握し、障がいの特性に起因して生じた際、緊急の事態時に相談その他の必要な支援が適切に行えるよう備えるための検討、分析を行うこととしている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内外の研修参加や事例検討、毎週行う事業所内連絡調整会議等を通じ、障がいや支援方法、新たな情報、活用できる資源等にかかる職員間の共通理解を図り、提供する地域定着支援の質の確保を図っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体としての職員倫理網領域及び行動規範における禁止事項として、プライバシーの侵害を明記し、法人内研修にて周知を図り、利用者のプライバシー保護に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人苦情解決規定に基づき、事業所として苦情解決責任者及び苦情受付担当者、第三者委員を定め、利用者等の苦情、意見を解決にする体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障がいの特性の応じた適切な方法にて、常時の連絡体制を確保し、かつ利用者の居宅への訪問を行い利用者の状況等を把握することとしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

把握した経過を踏まえ、適宜、計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行うこととしている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域の自立支援協議会に参加し、市町担当者や地域のサービス担当者との連携を図っている。また、他事業所相談支援専門員とも随時、情報交換等を行い連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

緊急の事態が生じた場合には、必要に応じ主治医への連絡調整を行い、主治医の専門的な見地からの意見も踏まえながら措置を講じることとしている。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体としての職員倫理網領域及び行動規範を作成しており、事業所内に掲示するとともに、法人内研修でも説明し、周知を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度ごとに事業計画を作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人ホームページにて、事業計画及び事業報告を公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週１回、管理者と相談支援専門員が参加する連絡調整会議を実施し、業務改善のための協議も行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程において、管理者及び相談支援専門員の職務内容を記載し、明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週１回、連絡調整会議を実施し、各自のケースや新たな情報、活用できる社会資源、諸制度等についての共通理解、情報共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週１回の連絡調整会議や日々の業務の中で随時相談に応じ、管理者または他相談支援専門員より助言を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

台帳に本人の心身の状況、必要となる家族やかの連絡先、主治医、留意事項等を記載し、運営規程において、緊急時や非常災害時、事故発生時等の対応を定めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体で個人情報管理規程を定め、遵守するとともに、個別にも個人情報の使用にかかる同意を得て、利用者等の個人情報保護に努めている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記録や情報の管理、開示について記載し、利用者等の求めにおいてその内容を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現任職員に対する法人総合研修制度による階層別研修を実施するとともに、新規採用職員に対してはOJT、同行による研修等も実施する体制となっている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週１回の連絡調整会議にて、利用者等の意見・要望等にかかる報告があれば、随時協議し提供する相談支援の改善につなげることとしている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障碍者地域相談のための実践ガイドライン等をマニュアルとして現在も活用している。