サービスセンターおおぞら

利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう､入浴、排せつ及び食事の介護､創作的活動または､生産活動の機会の提供その他の便益を適切かつ効果的に行います。

住所

石川県小松市月津町ヲ９４−１２

定休日

8/14〜16 12/29〜翌年1/3 開所日を除いた土曜日

電話

0761-47-2214

FAX

0761-47-1530

サービスを提供する地域

南加賀圏域

ホームページ

http://koma2.or.jp/ikuseikai/（新しいタブで開く）

自治体名

石川県

事業所番号

1710300052

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんこまついくせいかい

法人等の名称

社会福祉法人こまつ育成会

法人番号

9220005004313

法人等の主たる事務所の所在地

石川県小松市長崎町2丁目103

法人等の連絡先 電話番号

0761-21-8553

法人等の連絡先 FAX番号

0761-21-8559

ホームページ(ＵＲＬ)

http://koma2.or.jp/ikuseikai/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

久木 義則

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2004/04/09

事業所の名称(ふりがな)

さーびすせんたーおおぞら

事業所の名称

サービスセンターおおぞら

事業所の所在地

9230972 石川県小松市月津町ヲ９４−１２

事業所の連絡先 電話番号

0761-47-2214

事業所の連絡先 FAX番号

0761-47-1530

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://koma2.or.jp/ikuseikai/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1710300052

事業所 管理者氏名

長谷川 清

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/04/01

指定の年月日

2006/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR粟津駅より車で３分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

252日

障害者支援施設

● なし（該当）○ あり

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

8.5人

利用実人員

17人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉主事

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内研修や外部研修への積極的参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

所内研修及び外部研修への参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

所内研修及び外部研修への参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

5人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

4人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～16:00

定休日

8/14〜16 12/29〜翌年1/3 開所日を除いた土曜日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

南加賀圏域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

国民健康保険 小松市民病院

利用定員

20

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人使命に基づき、法人の課題や利用者・保護者のニーズ等について定期的に話し合い、法人としての取り組むべきことを明確化している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

民間業者からの転職者、非常勤職員、高年齢者の採用実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

求職者の要望に応じて、施設見学・説明、職業体験を実施したうえで、採用面談を実施 している。また、毎年、県内大学福祉学科の在学生を事業所に実習生として受け入れ、職業実習の体験を提供している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修参加期間は職務専念義務を免除し、研修参加費（受講料、交通費、宿泊料等）は法人負担としている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事評価制度を通じて職員を適正に評価したうえで、職員面談を通じて管理者から職員に評価結果をフィードバックしている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

【休業】出生時育児休業（産後8週間）、育児休業（子2歳まで）、介護休業（通算93日） 【休暇】子の看護等休暇（子1人：5日、子2人以上：10日）、介護休暇（家族1人：5日、家族2人：10日）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間正職員就業規則、無期転換職員就業規則を制定している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇が10日以上付与される職員を対象に、年5日以上の有給休暇を取得するよう声掛けを行っている。 新規採用職員に、採用と同時に法定年休日数の半数の有給休暇を付与している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必ず主となる担当者のほかにサブの担当者を設けて、主の担当者が不在であっても当該業務が遂行できる体制を構築している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本人の意向に沿った勤務体制を構築している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職務上の怪我をした場合や、疾病等により入院又は休職（2週間以上）をした場合、見舞金を支給している。 各事業所に苦情受付担当者を配置してし、利用者・家族からの苦情に迅速かつ適切に対応する体制を整えている

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会保険（協会けんぽ）加入者を対象に健康診断を実施している。 ※社会保険非加入者に対しては、市町実施の健康診断の受診を勧めている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

防災マニュアル(避難確保計画)、BCP(自然災害、感染症)を策定している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全事業所の管理者による管理者会議やサビ管等によるリーダー連絡会において、各事業所の課題等について話し合い、改善、取組みを勧めている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

請求・勤怠管理を本部で一括管理し、確認漏れ防止と業務効率化を図っている。また、各事業所で共有ファイルで情報を一元管理し、情報共有の迅速化や書類検索時間の削減につなげている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

請求・会計管理、勤怠・給与など各種業務のソフト導入を行い、システムデータの連携を図っている。また、スマートフォン活用により、業務効率化と情報共有の迅速化を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマートフォンを活用し、職員への指示や職員からの連絡の迅速化を図っている。 数カ所の居室にカメラモニターを設置し、利用者の見守り支援と安全確保を図っている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

昼食やゴミ収集作業の外部委託、送迎担当職員・看護師・嘱託医の配置による役割分担により、支援職員の業務負担軽減と支援時間の確保を図っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤怠・請求・会計管理システムの活用と本部集約により事務効率化と負担軽減を図り、研修・健診やICT管理で情報共有と安定した運営体制整備につなげている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

所長面談に加え、事務局長との定期面談で意見聴取や助言を行い、職員同士が自由に意見交換できるミーティングを通じて、相互理解と尊重のある職場環境づくりを進めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外出（買物、食事）や地域の季節行事（夏祭り、初詣等）に参加する機会を設けている。自然災害等（地震、水害、火災）を想定して、徒歩により指定避難所まで避難する訓練を実施している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所において、日々の支援で得られた好事例や利用者・ご家族からの感謝の声等を終礼等で職員間に共有し、支援の質の向上や今後の取組みに活かしている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

アート展見学、近隣施設のドライブを兼ねた見学

生産活動の実施状況の有無

● なし（該当）○ あり

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

● なし（該当）○ あり

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

サービスセンターおおぞら 苦情相談担当窓口

電話番号

0761-47-2214

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:15

定休日

土・日・祝日 8/14〜16 12/29〜翌年1/3

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所の保護者会活動は､活発であり､施設運営の報告をするとともに､保護者と施設職員及び会員相互の情報交換を計って､施設利用者の福祉の増進を図っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

小松市内130円､小松市外160円､やむを得ない場合の個別送迎230円

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

定額利用者560円､食事提供加算該当者260円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

安価な消耗品等で法人が負担すべきと判断されるものは除く。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

個人の便益にかかる経費の実費相当額

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

下着 1着110円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

コピー料(カラー1ページ30円 白黒1ページ3円)、おやつ1回30円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年毎に支援内容を振り返り､見直し後の個別支援計画書に同意の署名を頂いている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書により説明し､重要事項説明書に同意を頂いている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書により説明し､重要事項説明書に同意を頂いている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年毎に支援計画を振り返り､アセスメントを行って課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員採用時に業務上知りえた情報について漏えいしないことの誓約書を徴取している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者、苦情解決責任者等。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年毎に支援計画にあげた支援内容について､その効果を振り返りしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年毎の振り返りを踏まえて､個別支援計画の支援内容を見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援会議に相談支援専門員にも参加していただき､支援内容について意見交換している。また､随時必要なとき､相談している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回､健康指導日を設け､嘱託医師が来所診察を受け、又職員からの相談に対応している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日､朝礼において､職員全員が法人の理念を音読している。また、関係業務について､法令の変更がある都度､職員会議等において周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度初めに､年間計画､また月末には､翌月の事業計画を立てている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人のホームページにより､財務状況､運営状況について公表している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

石川県の集団指導により、業務内容を検証し､改善すべき点について見直している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者毎の担当を決めるとともに､創作活動や公用車の管理等､業務ごとに担当を決めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

終礼､月1回の職員会議時に振り返りを行い､情報を共有するとともに､課題については､サービス管理責任者を中心に対応を協議している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時､サービス管理責任者から指導している。年に２回管理者との面談。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全運転管理者及び防火管理者は副所長が行っている。また衛生管理に関する研修の実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報を使用する旨の同意書を契約時に徴取するとともに､写真等個人の情報を使用する際に､あらためて口頭により同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人からの要請があればケース記録等開示するが､要請はない。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに､研修計画を策定するとともに､県社協から案内のある研修に随時受講させている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画見直しにあたり、家族及び利用者の意向を聞き、計画に反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

緊急対応マニュアル、感染症マニュアル､危機管理マニュアルを制定､また随時見直しを行っている。