生活介護事業所「ふたば」

【経営方針】 1 住み慣れた環境で生きがいを持って地域生活が継続できるよう、人権擁護と意思決定支援を促進し、生活の質や安心・安全に配慮した利用者本位のサービス提供に努めます。 2 利用者の社会参画を図るとともに地域のニーズに対応したサービス提供を行い、地域福祉の推進に努めます。 3 質の高いサービスを提供するため、常に学ぶ姿勢を持ち、専門性の向上等に取り組みます。 4 多様なニーズの把握に努め、関係する施設・事業所等と連携することにより利用者促進を図り、経営の安定化を目指します。

住所

岩手県二戸郡一戸町中山字軽井沢139番地1

定休日

土曜日、日曜日、及び別に定める日を休業とする。

電話

0195-35-2564

FAX

0195-35-2564

サービスを提供する地域

一戸町、岩手町

ホームページ

http://www.iwate-fukushi.or.jp/shisetu/n-kenpoku/04futaba/index.html（新しいタブで開く）

自治体名

岩手県

事業所番号

0313200271

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんいわてけんしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人岩手県社会福祉事業団

法人番号

5400005000413

法人等の主たる事務所の所在地

岩手県盛岡市高松三丁目７番33号

法人等の連絡先 電話番号

019-662-6851

法人等の連絡先 FAX番号

019-662-8044

ホームページ(ＵＲＬ)

https://iwate-fukushi.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

八重樫 幸治

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1971/12/27

事業所の名称(ふりがな)

せいかつかいごじぎょうしょふたば

事業所の名称

生活介護事業所「ふたば」

事業所の所在地

0285133 岩手県二戸郡一戸町中山字軽井沢139番地1

事業所の連絡先 電話番号

0195-35-2564

事業所の連絡先 FAX番号

0195-35-2564

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.iwate-fukushi.or.jp/shisetu/n-kenpoku/04futaba/index.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0313200271

事業所 管理者氏名

田中 真樹

事業所 管理者職名

管理者（部長）

事業の開始(予定)年月日

2014/01/01

指定の年月日

2014/01/01

指定の更新年月日(直近)

2026/01/01

事業所までの主な利用交通手段

公共交通機関（IGRいわて銀河鉄道「奥中山高原駅」下車・徒歩20分）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

269日

障害者支援施設

● なし（該当）○ あり

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.45時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

24人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日9:00～16:00

定休日

土曜日、日曜日、及び別に定める日を休業とする。

留意事項

休業日であっても利用者に事前に通知等を行ったうえで、利用者の日中実施サービス支給

利用可能な時間帯

• 平日・祝日9:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

一戸町、岩手町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

岩手県立一戸病院

利用定員

20

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

行楽 調理実習 お茶会 昼食会等

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

○ なし● あり（該当）

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

刺し子バック、ポーチ、コースター、絞染マフラー、ハンカチ等

平均工賃（月額）

227円

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

2か所

個浴

2か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

窓口の名称

なんでも相談・苦情相談窓口

電話番号

0195-35-2564

対応している時間

• 平日・祝日8:15～17:00

定休日

未公表

留意事項

月2回「なんでも相談」を開催し、個別に利用者の話を聞く機会を設けています。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の人権擁護と個人の尊厳を保持しながら、生きがいを持って地域生活を営む支援を行うため、質の高いサービスを提供するとともに、ニーズに対応したセーフテイーネットの役割を果たすよう努力しています。例えば、個々の体力や機能に応じた運動等を行う健康運動、軽作業、趣味・創作活動。また園芸活動での収穫物での調理実習を提供しています。活動で制作した作品を作品展に出展したり販売を実施し、生きがいや活動意欲に繋げています。小グループでの外出や食事会、お茶会を実施し、またボランティアによる音楽コンサート、季節行事やゲーム、レクリエーションを実施し、楽しく充実した活動となるよう努めています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食事提供体制加算の該当者は材料費のみ、非該当者は材料費と加工費の合算で徴収

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者個々のニーズに対応した個別支援計画を策定し、説明し同意を得ている。また、定期的にアセスメントを実施している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書で説明し、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書で説明し、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者個々のアセスメントを実施し、ニーズ及び課題の抽出、分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

転倒転落アセスメントやリスクマネジメント、日常生活支援マニュアルにより安全を確保しながら、活動を楽しめるように取り組んでいる。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報について、本人及び家族等から同意を取り、機関紙や作品展示時の写真や名前の掲載に配慮している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月２回の「なんでも相談」において利用者の方々が事業所職員等に話す機会を設けている。また、第三者委員を交えた苦情解決委員会を年２回実施

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の職員会議で個々の利用者状況を共有している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画について、６か月を上限としてモニタリングを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画相談や個別支援計画のモニタリング時等で情報を共有しながら連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

嘱託医には毎月利用者の健康状況を報告、助言を得ている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人としてコンプライアンス基本方針・行動指針を定めており、年２回各職員に自己チェックを実施する他、毎月の会議で確認したり、研修テーマとして取り上げ、周知に取り組んでいる。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中長期基本計画を基に毎年事業実施計画を策定し、四半期毎に取り組み状況を確認している。また、事業所毎に重点課題等進捗スケジュールにおいて進捗状況を把握・確認している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者満足度調査、福祉サービス自己評価を毎年度実施し、第三者委員に報告し、助言をいただいている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

満足度調査や福祉サービス自己評価により出された課題について、改善計画を立てて取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分掌及び利用者の担当割り当てにより、職員個々の役割を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日誌や支援記録等の活用、毎日の夕礼、職員会議等定期的なスタッフ会議により、情報共有を図っている。法人やエリア部長、副所長による情報提供を職員間で回覧し、情報共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

目標管理制度や人事考課制度を活用し、助言や指導を行っている。業務への取組等について上司との面談が確保されている他、心身やハラスメントの相談は法人としてその機会を確保・周知している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

健康診断やストレスチェックを実施。毎月労務管理を上司が確認し、法人に報告している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人で定める個人情報保護に関する規定に基づき、個人情報保護に取り組んでいる。関係機関への情報提供等が必要な場合には、本人等の許諾を得て行っている。利用者情報を記録したＵＳＢは施錠する扉で管理し、記録簿に記録している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示の申出があった場合には、規程に沿った手続きを行ったうえで開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度毎に研修計画を立てて実施している。職員個々については研修履歴等を活用して希望する研修や必要な研修を受講している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者満足度調査を実施し、そこから抽出された改善点に取り組んでいる。また、毎月の自治会において行事等の意見を利用者から直接聞く機会を設けている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務手順や日常生活支援マニュアル、考えられるリスク等毎年度見直ししている。