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福祉インフォ

就労継続支援B型

共同作業所・HAPPY

住所: 北海道札幌市西区八軒8条東5丁目4番18号
電話: 011-736-1611
事業所番号: 0110400843
公表年月日: 2026/03/31

事業所基本情報

就労継続支援B型

事業所等の運営に関する方針

①利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に雇用されることが困難な利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 ②自らが提供する支援について評価を行い、常にその改善を図るものとする。 ③地域や家庭との結びつきを重視し、市町村、他の障害福祉事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
住所
北海道札幌市西区八軒8条東5丁目4番18号
定休日
土曜日・日曜日・祝日 お盆休み、年末年始休み
電話
011-736-1611
FAX
011-756-1780
サービスを提供する地域
札幌市内
自治体名
札幌市
事業所番号
0110400843
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

居住系
  • 共同生活援助 1か所
訓練系・就労系
  • 就労継続支援B型 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
特定非営利活動法人(NPO)
法人等の名称(ふりがな)
とくていひえいりかつどうほうじんせいしんしょうがいしゃをしえんするかい
法人等の名称
特定非営利活動法人 精神障害者を支援する会
法人番号
8430005003360
法人等の主たる事務所の所在地
北海道札幌市西区八軒八条東5丁目4番18号
法人等の連絡先 電話番号
011-736-1697
法人等の連絡先 FAX番号
011-736-1698
法人等代表者の氏名
三浦誠一
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
2000/11/10

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
きょうどうさぎょうしょはっぴー
事業所の名称
共同作業所・HAPPY
事業所の所在地
0630868 北海道札幌市西区八軒8条東5丁目4番18号
事業所の連絡先 電話番号
011-736-1611
事業所の連絡先 FAX番号
011-756-1780
事業所の連絡先 電子メールアドレス
事業所の連絡先 ホームページ
指定事業所番号
0110400843
事業所 管理者氏名
片山和恵
事業所 管理者職名
管理者(所長)

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2006/10/01
指定の年月日
2006/10/01
指定の更新年月日(直近)
2018/10/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段

①JR学園都市線「八軒駅」下車徒歩10分 ②地下鉄南北線北24条駅バスターミナル北72番手稲高校行き、前田森林公園行き「南新川」下車徒歩5分 西51番札幌駅行き「南新川」下車徒歩5分 ③地下鉄東西線二十四軒駅バスターミナル 地下鉄北24条駅行き「八軒8条東4丁目」下車徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
2024年度共同作業所・HAPPY決算書.pdf ダウンロード
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
-
貸借対照表(バランスシート)
2024年度共同作業所・HAPPY貸借対照表.pdf ダウンロード
就労支援事業事業活動計算書
-
就労支援事業別事業活動明細書
-

サービス別の項目

単独型
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者100011.0
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員400044.0
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員001010.8
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員000000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)000000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
4.8人
利用実人員
27人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
5.6人

1人当たり賃金

設置主体
特定非営利活動法人(NPO)
報告の単位
事業所
職種
サービス管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
20年以上
平均年齢
56.0歳
一人当たり賃金(月額)
326,000円
職種
職業指導員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
8年(勤続8年〜8年11か月)
平均年齢
52.0歳
一人当たり賃金(月額)
186,000円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
14年(勤続14年〜14年11か月)
平均年齢
71.0歳
一人当たり賃金(月額)
150,000円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士0000
社会福祉士0000
精神保健福祉士2000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)0000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
精神保健福祉士

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数40
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数20
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数01
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
当会で、初任者研修、中堅者研修、全職員参加の研修とを毎年行う。関係団体主催の研修会の参加を位置づけている
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
当会の研修でも取り入れているが、週1回の職員会議でも利用者支援に関わる課題整理や支援内容の検討を行っている。
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
全職員研修の中で実施。
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
09:00 ~ 18:00
事業所等の営業時間(土曜)
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
定休日
土曜日・日曜日・祝日 お盆休み、年末年始休み
留意事項
利用可能な時間帯(平日)
10:00 ~ 18:00
利用可能な時間帯(土曜)
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
留意事項
ミーティングやレクリェーション等の時間も含む。水曜日は10時〜13時45分まで
サービス提供所要時間
8時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
札幌市内

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
精神障害者
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
啓生会病院
利用定員
20

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
利用者負担上限額管理加算
なし あり
緊急時受入加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
地域協働加算
なし あり
ピアサポート実施加算
なし あり
在宅時生活支援サービス加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)

初任者研修を行い、理念や支援方針等を明確化している。また、定期的に常任理事と職員面談を行い、育成方針を確認、各事業主任会議の中で実現のための手立てを検討している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
法人職員19人(常任理事を除く。2024年4月時点)の内、他産業からの転職者が約5割、主婦・中高年齢者約4割と採用実績がある。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

社会福祉協議会実施によるボランティア体験、大学実習受け入れを行っている。また、地域町内会に加盟し、町内会活動に参加。当会では年2回地域福祉バザーを実施するなど、地域に根差した運営を行っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)

国家資格等取得を目指す職員に対し、希望する勤務日や時間の調整を行っている。また当会の運営に必要となるサービス管理責任者研修等については希望する者に対し研修費用の助成、研修日を公休扱いにするなど受講支援

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
国家資格やサービス管理責任者等、当会運営に必要な資格を取得した場合は、主任等の役割を担いながら、手当支給を位置付けている。
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
全職員に対して年1回以上の定期面談を実施。本人の意向に合わせて随時相談の機会を確保している。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
職員の事情で勤務時間を調整したり、非常勤から常勤へ移行する等、相談しながら対応している。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
当会で運営している3事業の職員で、定期的に朝の会議、週1回の職員会議を実施し、情報共有や業務担当複数化等を行い、有給の取得しやすい環境を作っている。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
本人の持病や障害について、本人の意向を確認しながら職員間で共有し配慮できる環境を構築している。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)

職員の業務、健康管理については、常任理事が相談窓口となっている。業務については一人で抱え込まないように定期的に相談の機会を作る、健康面では医療機関受診の促進、腰痛者へのリハビリ通院促進等を職場内で取り

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
職員の休憩室を確保。再掲となるが健康管理については、健康診断実施、必要な医療機関通院を職場内で位置付けている。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
事故やトラブルについてはマニュアルを作成している。また常任理事(各事業管理者)が責任者として対応し、必要な場合は札幌市へ相談しながら対応している。る。、
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)

各事業で取り組んでいるが、GH5ヶ所の常勤世話人が担当住居のひと月ごとの課題をまとめ、サービス管理責任者と課題解決に対応している。また、他の事業職員と連携が必要な場合は全職員会議で提案・報告し対応して

⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)

日頃から整理・整頓・掃除・清潔保持を位置付けている。例えば、各事業とも週1回1時間の清掃を位置付けている。GHでは利用者と共に住居内掃除を行う。また、年1回全職員が参加し各GH大掃除も実施。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)

記録や報告様式については、各事業職員と相談しながら改善し業務負担軽減を図っている。情報共有は毎日の朝会議や週1回の職員会議のほか、GH世話人会議を定期的に開催している。

㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
各自のパソコンをから日誌等を共有できる。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
各種委員会や指針・計画については、各事業ごとではなく、法人として、設置・運営している。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
全職員会議の他にも、各事業ごとに毎日スタッフ会議を実施。職場内コミュニケーションの円滑化、情報共有や支援内容の検討も取り入れている。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

法人として年2回福祉バザーを開催し地域住民との交流を深めている。また、当事業所では町内会に加盟、地域に向けた除排雪作業、資源回収、アンテナショップに取り組んでいる。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
年1回の全職員研修会、総会、週1回の職員会議を中心に、学ぶ機会を提供している。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
毎日の朝の会議、週1回の職員会議等で、職員へ情報提供を行っている。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
施設外就労加算
なし あり
重度者支援体制加算
なし あり
就労移行支援体制加算
なし あり
目標工賃達成指導員配置加算
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

主な生産活動の内容
役務
(具体的な内容)
ケーキ用底板加工、北海道新聞古紙回収袋折り、新聞・会報発送、食事作り・食器洗い作業、手芸品作り、販売(アンテナショップやバザー)等
平均工賃 月額
5,204円
平均工賃 時間額
207円
生産活動収入(年間売上高)
3,041,994円
生産活動経費
1,282,641円
工賃支払総額
1,745,221円
退所者数 昨年度
3人
退所者数 一昨年度
3人
退所者数 一昨昨年度
4人
退所者数 (主な退所理由)
体調不良により通所ができない。
昨年度 移行者数
0人
昨年度 移行率
一昨年度 移行者数
0人
一昨年度 移行率
一昨昨年度 移行者数
0人
一昨昨年度 移行率
就職後6月 定着者数
就職後6月 定着率
就職後1年 定着者数
就職後1年 定着率
就職後2年 定着者数
就職後2年 定着率
就職後3年 定着者数
就職後3年 定着率
訓練中の怪我等に対する保険の有無
なし あり

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
3階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
1階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
1台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
女子便所
か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
男女共用便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数2720142
(前年同月の提供実績)2820152
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数000

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
NPO精神障害者を支援する会 苦情相談窓口
電話番号
011-758-2648
対応している時間(平日)
10:00 ~ 17:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土曜日・日曜日・祝日 お盆休み、年末年始等
留意事項
担当:北海道社会保障推進協議会 事務局長 沢野天、法人内にも苦情対応窓口設置
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

①障害を抱えていても、地域で当たり前に暮らし、社会的自立ができるように支援をすることを目的とし、作業訓練を中心に、ミーティング、レクリェーション等の活動を通して、知識や能力の向上を目指している。 ②利用者の約8割が、家族と同居しておらず、また、家族から日常的に支援を受けることができない方が多い。安定して生活することや作業を行うためにも、体調管理、金銭管理、清潔保持、社会性(地域で暮らす、集団で作業を行うためのルールやマナーを身に付けることも含む)等日常生活支援も作業と同様に支援を行っている。 ③HAPPY’S(利用者会)の運営を援助し当事者活動を推進している。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
利用申し込みと同時に面談を実施し、個別支援計画を作成している。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
当事業所の概要説明、見学を受け、利用申込書をいただいている。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用契約時に説明している。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
フェースシートを作成。毎朝職員打ち合わせを行うほか週1回の職員会議で検討している。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
職員研修で取り入れている。日常的にも、面談は職員事務室で行うことや記録簿もロッカー内に保管している。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
職員研修で相談対応の研修(事例検討等)。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人全体職員会議において、毎月1回事業所の状況報告と課題をレポート提出し、検討会議を行っている。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

個別支援計画により長くて半年に1回は利用者と面談の上計画の見直しを行っている。会議での検討の上利用者へ計画の見直しを勧めることやに利用者の希望面談により変更する場合もある。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
1〜3ヶ月ごとの相談支援事業所との利用者面談に担当職員が同席して行っている。日常的には利用者の状況により連絡・連携を行っている。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
利用者がかかっている医療機関には、受診同行、電話連絡等を通して、日常的に連携を図っている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
毎週1回の職員会議、研修会に取り入れて周知・学習している。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
年4回の理事会開催、毎週2回の常任理事会で法人事業運営のために検討している
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
外部役員を3名位置付けている。また、総会には職員の参加を促進し、透明性の確保を図っている。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
週1回の全体職員会議で各事業担当者から課題提案を受け、職員会議、常任理事会、理事会等で検討を行う。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
当法人の組織表(全職員の配置や役割分担を含む)を職員会議で提案し、明確化している。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
朝の職員会議、週1回の全体職員会議で情報共有を図っている。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
常任理事で対応している。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
安全管理マニュアルを作成し、周知している。衛生管理責任者2名配置し、必要な内容を職員会議で提案している。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報に係わる記録等については、事務所内で管理し、ロッカーに保管している。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
個人記録、ミーティングノート等については、希望があれば、開示している。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
研修担当理事を配置し、計画的に初任・中堅・全職員研修を行っている。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
1日2回(作業前・作業後)、週1回、利用者と共に行うミーティングを実施し利用者からの要望を受けている。内容については職員会議で図り改善している。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
作業所概要、ミーティングの内容や当番表、リーフレット等利用者に配布する資料等、内容をわかりやすくするために、ルビ、図解、等、常に改善している。